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2011年7月 9日 (土)

日経社説: 南スーダンで日本の貢献示せ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3EAE5E1E6E4E2E2EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
南スーダンで日本の貢献示せ


 スーダンの南部がきょう独立し、アフリカで54番目の国となる「南スーダン共和国」が誕生する。半世紀に及ぶ内戦をへて、住民の悲願だった新たな国造りが始まる。国際社会は積極的に支えていきたい。

 スーダンでは長年、アラブ系のイスラム教徒が多い北部と、アフリカ系のキリスト教徒が主体の南部の武力衝突が続き、2005年の包括和平合意で内戦がようやく終結した。今年1月に実施した住民投票で、南部の住民の99%が分離独立に賛成して新国家の誕生にこぎつけた。

 だが、克服すべき課題は多い。住民の多くは貧困層だ。国造りをになう人材が足りない。道路や電力などのインフラ整備も遅れている。

 スーダンの油田の8割は南部に集中しており、石油収入が独立する南部の主要な財源になる。だが、原油輸出は北部を経由するパイプラインに依存しており、石油収入配分の調整が難航している。主要油田地帯のアビエイ地区の帰属も確定していない。北部のスーダン政府は南部独立を認めたが、紛争の火種は残る。

 国連はアビエイ地区にエチオピア軍主体の平和維持活動(PKO)部隊を緊急派遣するほか、南スーダンの統治支援のために新たなPKO部隊の展開を計画している。新たなPKO部隊は約8千人規模で、選挙実施や警察育成なども支援する。

 これまで油田開発などを通じて中国はスーダン政府のバシル政権と緊密な関係を築いてきた。南部に生まれる独立国家への支援は国際社会全体の責任である。南北の対立が再び激化するのを防ぎ、地域の安定を導くうえで中国の姿勢が問われる。

 国連や米国は日本に対しても、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を打診している。日本のPKO部隊は派遣先から高い評価を得ている。国連などは陸自のハイチでの実績も踏まえ、道路など社会基盤の整備に向けた貢献を期待しているという。

 日本は東日本大震災で、アフリカを含む世界各国・地域から支援を受けた。恩返しの意味でも積極的な貢献策を検討すべきだ。日本の政府開発援助(ODA)が減少するなか、目に見える国際貢献を果たすことはこれまで世界で築いてきた日本への信頼を維持するうえでも重要だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110709/k10014093961000.html
南スーダンに自衛隊派遣要請へ
7月9日 11時42分

国連安全保障理事会は9日、独立したアフリカの南スーダンでPKO=平和維持活動を行うことを決め、国連の幹部は、近く日本政府にも自衛隊の派遣を要請することを明らかにしました。

スーダンでは、北部のアラブ系を中心としたイスラム政権と、南部のアフリカ系のキリスト教徒主体の反政府勢力の間で、20年余りにわたって内戦が続きましたが、2005年に和平協定が結ばれ、9日、南部が「南スーダン」として独立しました。これを受けて、国連安保理は8日、南スーダンで民族間の紛争を防ぎ、市民を保護するため、7000人規模の部隊と警察官などの文民からなるPKOを展開することを全会一致で決めました。これについて、PKOを担当する国連のムレ事務次長補はNHKの取材に対し、「紛争の防止に加え、法律などの整備も重要だ」と述べ、PKOが治安維持にとどまらず、国造りの幅広い分野に及ぶという認識を示しました。そのうえで、ムレ事務次長補は「日本は最近、カリブ海のハイチでのPKOに大きく貢献した。陸上自衛隊は東日本大震災への対応にあたりながら、ハイチでも活動を続けてきた。同様の活動を南スーダンでも期待したい」と述べ、近く日本政府に自衛隊の派遣を要請し、道路や空港の滑走路などのインフラ整備への協力を求める考えを示しました。日本政府としては、東日本大震災への対応に追われるなか、南スーダンの安定にいかに貢献するのか判断を迫られることになります。

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