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2011年7月31日 (日)

日経31日社説: 円高と電力不足を放置していいのか

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E0E3E0E1E7E2E1E3E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
円高と電力不足を放置していいのか

 日本経済は東日本大震災のショックから立ち直りつつあるが、景気の先行きはまだ楽観できない。急激な円高と電力不足の影響が何より心配である。この状態を放置したままでいいはずがない。

 6月の主要指標を見る限り、足元の景気は着実に持ち直している。鉱工業生産指数は3カ月連続、輸出数量指数は2カ月連続で前月を上回り、震災直前の 94~95%の水準まで戻った。実質消費支出(2人以上の世帯)も前月比では増えている。企業部門と家計部門の正常化が進んでいることを歓迎したい。

 しかし、円高の加速は景気回復の障害になりかねない。円相場は震災後につけた最高値の1ドル=76円25銭に迫りつつある。日銀の調査によると、今年度の平均想定レートは大企業製造業で82円59銭。ここにきて80円に修正する主要企業が増えているが、現在の水準が続けば収益を圧迫するのは避けられない。

 米連邦債務の上限引き上げを巡る混乱が円高の主因である。この問題が決着しない限り、円高を止めにくいのは確かだろう。それでも円相場は看過できない水準にきているのではないか。政府・日銀は円売り介入も辞さない姿勢で臨むべきだ。

 電力不足に対する不安も大きい。経済産業省の予測調査によると、7~8月の生産の伸びは前月比2%程度で、5月の6.2%や6月の3.9%より低下する見通しだ。「今夏の電力使用制限が重荷になっている」との指摘は多い。

 政府は国内の原子力発電所がすべて停止した場合、来夏にはピーク時の電力が約1割不足すると試算している。だが菅直人首相は29日の記者会見で、原発への依存度を引き下げる考えを強調するだけに終わった。電力供給の確たる方針を示さなければ、企業は生産や設備投資の拡大に二の足を踏まざるを得ない。

 海外経済の変調も気がかりだ。米国では個人消費の低迷が響き、4~6月期の実質成長率が前期比年率1.3%にとどまった。金融引き締めが続く中国やインドの景気にも減速感がにじむ。「部品や素材の供給網を修復できれば、輸出主導で立ち直れる」という日本のシナリオに狂いが生じる恐れがある。

 今の日本経済に政策の停滞や混乱を受け入れる余裕はない。政府は「V字型」の景気回復を確実にするため、円高や電力不足への対応を急ぐべきだ。中長期的な成長基盤の強化も要る。法人減税や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明をたなざらしにすべきではない。

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