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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年7月13日 (水)

貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071302000055.html
貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

2011年7月13日 朝刊

 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、二〇〇九年は16・0%となり、国が併せて公表した一九八五年以降の貧困率と比べても最悪の水準となったことが十二日、厚生労働省の「二〇一〇年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。

 十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

 世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯(推計)と、初めて一千万を突破。全世帯(約四千八百六十四万)の21%を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。

 相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値(〇九年は一人当たり二百二十四万円)の半分に満たない人が全体に占める割合で三年ごとに算出。前回の〇六年(15・7%)より0・3ポイント悪化し、八五年(12・0%)以降、ほぼ一貫して上がり続けている。

 子どもの貧困率は、〇六年(14・2%)より1・5ポイント増加した。

 〇九年の世帯当たりの年間平均所得は、前年比二万一千円増の五百四十九万六千円。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合は59・4%と、過去最多を更新した。

 調査は全国の世帯を対象に一〇年六、七の両月に実施。世帯構成については約二十九万の対象のうち約二十三万、所得は約三万六千のうち約二万六千から有効回答を得た。

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