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2011年7月19日 (火)

自民党:原発の稼働、当面容認…安全強化が前提

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110719k0000m010089000c.html
自民党:原発の稼働、当面容認…安全強化が前提

 自民党国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は中長期の国家ビジョンに関する報告書をまとめた。福島第1原発事故を受けて焦点になっている原子力政策では、既存の原発の安全性を強化したうえで稼働・維持を当面認める。太陽光など再生可能エネルギーの導入も促進する。19日の総務会に報告する。
 ◇中長期の国家ビジョンに関する報告書

 報告書は、(1)成長戦略(2)社会保障・財政・雇用(3)地域活性化(4)国土保全・交通(5)外交・安全保障(6)教育--の6分野で構成。次期衆院選の選挙公約に反映する。

 東日本大震災からの復興に向けて「地域の絆の回復」を掲げ、将来の東海・東南海・南海地震に備えて防災対策に10年間で集中的に予算投入することを盛り込んだ。従来の公共事業の削減方針を転換し、全国の海岸に津波避難施設を建設。企業に雇用や投資規模に応じて税制優遇措置を講じ、本社や工場の地方移転を促進する。

 消費税率を当面10%まで引き上げ、全額を社会保障費に充当▽国家安全保障会議の常設▽学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化▽5歳児に対する幼児教育の義務教育化の検討--なども明記した。【佐藤丈一】

毎日新聞 2011年7月18日 22時30分

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