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2011年7月20日 (水)

菅首相:「脱原発」方針 米倉経団連会長インタビュー 「経済成長落ちる」と反論

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720ddm008010026000c.html
菅首相:「脱原発」方針 米倉経団連会長インタビュー 「経済成長落ちる」と反論
 ◇将来、新設可能性も

 経団連の米倉弘昌会長は19日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと(電力不足で)国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第1原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで(自治体が認めれば)新設の可能性もありうる」と述べた。【宮崎泰宏】

 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。

 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「2030年までに5割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「10年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにもよるが、場合によっては原発の新設もあり得る」と述べ、日本経済の成長戦略を踏まえたエネルギー政策を議論すべきだとの考えを強調した。

毎日新聞 2011年7月20日 東京朝刊

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