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2011年7月28日 (木)

福島事故の被ばく、別枠要請=保安院、作業員不足を懸念―東電側試算、厚労省に提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000060-jij-soci

福島事故の被ばく、別枠要請=保安院、作業員不足を懸念―東電側試算、厚労省に提示

時事通信 7月28日(木)13時9分配信
 福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を従来の規制とは別枠にするよう文書で要請していたことが28日、分かった。保安院が同日文書を公開した。安全確保への影響を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
 文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、同原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト超の作業員が約1600人、100ミリシーベルト超が約320人出ると説明した。
 さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約3500人の技術者が必要と指摘。1000~2000人前後の技術者が不足するとした上で、「別枠にしない場合、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と要請した。一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、生涯で1シーベルト(1000ミリシーベルト)以下の基準を守ることで担保できるとした。
 保安院によると、試算時期は3月下旬で、収束への具体的な工程は不透明な段階。森山善範原子力災害対策監は28日の記者会見で、試算の根拠を十分に検討できなかったことを認めた上で、「粗い試算だったが、その時点では被ばく規制上の対策を明確にする必要があり、問題はなかった」と述べた。 

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