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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年7月

2011年7月31日 (日)

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000031-yom-pol

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

読売新聞 7月31日(日)13時49分配信
 今月26日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

 会談は、防衛省で約4時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は(中国と周辺国との)2国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

 中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。

今週の相場見通し 米国の債務上限引き上げ問題次第、天国と地獄の分かれ目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000002-scn-brf

今週の相場見通し 米国の債務上限引き上げ問題次第、天国と地獄の分かれ目

サーチナ 7月31日(日)11時8分配信
 今週の日本株は、米国の債務上限引き上げ問題次第の状況が続く見通し。まさに今週は、投資家にとって、天国と地獄の分かれ目になる可能性がある。米財務省は、8月2日までに上限が引き上げられないと、新たに資金が調達できなくなり米国はデフォルト(債務不履行)の危機に陥るとしている。なお、上限引き上げに強く反対しているのは、昨秋の選挙で米議会下院に大量当選してきた共和党の「茶会派」の議員だという。

 (1)米国の債務上限引き上げを8月2日までに議会が合意できるか否か、(2)その引き上げは一発引き上げか、2段階引き上げか、3段階引き上げなのか等、(3)財政赤字の削減額は一体いくらになるのか、(4)ムーディーズ、フィッチ、S&Pなどの格付け機関による米国債の格下げが実施されるか否か、などに市場は注目している。

 なお、上院のリード民主党院内総務が提案した政府債務の法定上限引き上げ法案について、共和党議員43人が反対しているという。上院では現地時間31日未明(日本時間1日午後)に、同法案の審議を打ち切り、採決を行うための投票を行う予定だが、このままだと可決は困難な情勢だと伝わっている。同時に、リード院内総務は反対の意見をくみ取りつつ翻意を促す努力をする姿勢を示したとも。

 先行きを読み難くしているのは、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではないということだ。
米財務省は、連邦債務の上限引き上げで議会が合意に達しなかった場合、国債保有者への利払いを優先する方針だからだ。また、同省はデフォルト対策として、債務返済や支払いの優先順位などを示すことを検討しているとみられている。つまり、真のデフォルトのタイムリミットには多少のモラトリアムがあるのだ。

 先週半ばまでは、市場は、米議会は米国の信用を貶めるようなことはまずしないだろうという見方が大勢だった。しかし、リーマン・ショック直後の2008 年9月29日、米下院本会議が、最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対 228、賛成205の反対多数で否決した。これを受けNYダウは、急反落し、前週末比777・68ドル安の10365.45ドルで取引を終えた。この米議会の前科が悪夢のように思い出されはじめている。

 その後、法案に修正が加えられ、10月3日に、同法案は賛成263、反対171で下院を通過した。当時のブッシュ大統領が同日署名し、緊急経済安定化法(金融安定化法)として成立した。法案の再度の否決は、世界的な金融恐慌をもたらすとの認識が広まり、下院では賛成にまわる議員が続出したという。

 繰り返すが、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではない。しかし、8月2日までに合意ができなければ、世界の金融市場は、前代未聞の事態発生への恐怖から、狼狽する公算が大きい。世界一安全とされた米国債券を我先にと狼狽売りし、基軸通貨のドルも我先にと手放す個人、企業、国家、中央銀行が続出する見通しだ。

 米議会の対立は実は茶番で、単なる政治ショーであり、さすがに、土壇場ではデフォルトを回避するだろうというのが先週半ばまでの市場コンセンサスだった。だからこそ、米株は弱いながらも急落(NYダウは29日まで6日続落)せず、日本株も底堅く推移していた。少なくとも、日本株に関しては7月27日までは・・・。

 だが、予想と全く逆のことが起これば、当然人間は驚き、落胆し、当惑し、失望し、怒り、動揺し、そして狼狽する。その投資家の狼狽売りが、ドルはもちろん、おそらく金を除く全ての世界の債券、株式の急落に直結することだろう。そして、これをみて、慌てた米議会が、(共和党の茶会派議員はどう思うか分からないが)悔い改めて、デフォルト阻止に動くというお粗末な展開も想定しなくてはならない。

 つまり、米議会が08年の愚を繰り返すという最悪シナリオだ。こんなことで、歴史を繰り返して欲しくはないが、残念だがその可能性は否定できない状況とみておく必要がある。

 まず、2日までに合意されるケースでの日経平均の想定レンジは9600円~10200円程度。合意確度が高まるニュースフローをきっかけに、ドルが買い戻され、日本株も同様に急反発するだろう。

 一方、合意できなかった場合は、どこまで下がり、どこで底を打つかは正直わからない。なぜなら、下がることは予想(覚悟)できるが、一体どこまで下がったら、米議会が悔い改めてデフォルト阻止に動き出すか分からないからだ。議会が事態打開に向けて動き出すニュースフローが出れば、その時点から相場は急速に切り返すだろう。

 ただし、市場が混乱してもそれを放置し、完全なデフォルトを起こした場合、ショックのインパクトは、軽く、リーマン・ショックを超えるとみておく必要がある。
世界恐慌のトリガーとなるかもしれない。これを茶会派の議員は望むかもしれないが、他の多くの賢明な米議員がそれだけは阻止すると信じたい。(編集担当:佐藤弘)

<再生可能エネルギー>日本の特許が55% 世界で最多

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000012-mai-bus_all

<再生可能エネルギー>日本の特許が55% 世界で最多

毎日新聞 7月31日(日)12時2分配信
 世界各国で出願された4万7000件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の55%を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。

 世界知的所有権機関(WIPO)の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は91~06年、その他は70~00年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が55%で、米国21%▽欧州7%▽複数国で有効な国際出願7%▽韓国7%▽中国3%と続いた。

 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが57%と最多で、水力14%▽バイオエネルギー12%▽風力8%▽地熱5%▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力4%。

 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」11年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で4段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。

 国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】

日経31日社説: 円高と電力不足を放置していいのか

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E0E3E0E1E7E2E1E3E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
円高と電力不足を放置していいのか

 日本経済は東日本大震災のショックから立ち直りつつあるが、景気の先行きはまだ楽観できない。急激な円高と電力不足の影響が何より心配である。この状態を放置したままでいいはずがない。

 6月の主要指標を見る限り、足元の景気は着実に持ち直している。鉱工業生産指数は3カ月連続、輸出数量指数は2カ月連続で前月を上回り、震災直前の 94~95%の水準まで戻った。実質消費支出(2人以上の世帯)も前月比では増えている。企業部門と家計部門の正常化が進んでいることを歓迎したい。

 しかし、円高の加速は景気回復の障害になりかねない。円相場は震災後につけた最高値の1ドル=76円25銭に迫りつつある。日銀の調査によると、今年度の平均想定レートは大企業製造業で82円59銭。ここにきて80円に修正する主要企業が増えているが、現在の水準が続けば収益を圧迫するのは避けられない。

 米連邦債務の上限引き上げを巡る混乱が円高の主因である。この問題が決着しない限り、円高を止めにくいのは確かだろう。それでも円相場は看過できない水準にきているのではないか。政府・日銀は円売り介入も辞さない姿勢で臨むべきだ。

 電力不足に対する不安も大きい。経済産業省の予測調査によると、7~8月の生産の伸びは前月比2%程度で、5月の6.2%や6月の3.9%より低下する見通しだ。「今夏の電力使用制限が重荷になっている」との指摘は多い。

 政府は国内の原子力発電所がすべて停止した場合、来夏にはピーク時の電力が約1割不足すると試算している。だが菅直人首相は29日の記者会見で、原発への依存度を引き下げる考えを強調するだけに終わった。電力供給の確たる方針を示さなければ、企業は生産や設備投資の拡大に二の足を踏まざるを得ない。

 海外経済の変調も気がかりだ。米国では個人消費の低迷が響き、4~6月期の実質成長率が前期比年率1.3%にとどまった。金融引き締めが続く中国やインドの景気にも減速感がにじむ。「部品や素材の供給網を修復できれば、輸出主導で立ち直れる」という日本のシナリオに狂いが生じる恐れがある。

 今の日本経済に政策の停滞や混乱を受け入れる余裕はない。政府は「V字型」の景気回復を確実にするため、円高や電力不足への対応を急ぐべきだ。中長期的な成長基盤の強化も要る。法人減税や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明をたなざらしにすべきではない。

日経29日社説: 世界の危機回避へ米債務問題の決着を

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E2EAE6EBE6E2E0EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
世界の危機回避へ米債務問題の決着を

 米連邦債務の上限引き上げを巡る協議が暗礁に乗り上げている。このままでは米国債の債務不履行(デフォルト)に発展し、世界経済や金融市場が危機的状況に陥りかねない。与野党は党派の対立を乗り越え、債務問題の決着を急ぐべきだ。

 米連邦債務は5月中旬に法定上限の14.3兆ドル(約1110兆円)に到達した。8月2日の期限までに上限を引き上げないと、国債を増発できない。高齢者の年金や公務員の給与を支給できず、発行済みの国債の利払いにも支障が生じる。

 この問題を放置してきた与野党の罪は重い。市場ではデフォルトへの懸念が強まり、米国発のドル安・株安が世界中に波及した。そのあおりで円相場は1ドル= 77円台まで上昇し、東日本大震災後につけた最高値の76円25銭も視野に入りつつある。国内景気の持ち直しを妨げる急激な円高は看過できない。

 だが、期限まで1週間を切っても着地点は見えない。与党の民主党は10年間で2.7兆ドルの財政赤字を削減する代わりに、これと同程度の法定上限引き上げを一括して実施したい考えだ。野党の共和党は0.9兆ドル程度の赤字削減と上限引き上げを認め、本格的な追加措置を半年後に検討するよう求める。

 来年秋の大統領選を乗り切れるだけの引き上げ幅を確保しておきたい民主党と、2段階の引き上げで歳出カットの上積みを迫る共和党の対立は根深い。昨年秋の中間選挙で旋風を巻き起こした保守系の草の根運動「茶会党」が共和党の若手議員らに圧力をかけ、民主党との妥協を阻んでいるのも問題である。

 もはや党利党略に明け暮れている場合ではない。米国債のデフォルトが現実になれば、ドルの急落や長期金利の高騰を招く恐れがある。与野党は危機の回避を最優先し、法定上限を直ちに引き上げるべきだ。

 2011会計年度(10年10月~11年9月)の米財政赤字は過去最大の1.6兆ドルに膨らむ。赤字削減の道筋を示さず、法定上限だけを引き上げれば、米国債のデフォルトを避けられても格下げのリスクは残る。こうした不安にも応えられる合意点を探るのが望ましい。

 日本も手をこまぬいてはいられない。主要国とも緊密に連携し、危機管理に万全を期す必要がある。民間企業は電力不足だけでなく、円高加速にも悲鳴を上げている。円高に歯止めがかからないようなら、円売り介入をためらうべきではない。当局がその備えを怠り「状況を注視する」と繰り返すだけでは困る。

債務上限問題:「米国売り」加速…与野党協議合意は未知数

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110731k0000m020118000c.html
債務上限問題:「米国売り」加速…与野党協議合意は未知数

 【ワシントン斉藤信宏】米国に対する市場の信認低下で「米国売り」が加速している。29日は米国内総生産(GDP)が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに外国為替市場でドルが売られ、約4カ月ぶりの円高・ドル安水準となり、ニューヨーク株式市場のダウ平均は続落した。米議会は債務上限問題で混迷が続き、米国債の債務不履行(デフォルト)の可能性や格付け引き下げの懸念も高まり、米国経済は一段と厳しさを増している。加速する円高は日本経済にも影を落とす。

 「今日も上がっているな」。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のトレーダーの間で、投資指標の一つであるボラティリティー指数(VIX)が話題になっている。別名「恐怖指数」とも呼ばれるこの指数は、株価急落時など投資家の不安が高まると跳ね上がる。29日には前日比6.36%高の25.25まで上昇し、5日続伸した。この日は、早朝に発表された米GDP速報値が市場予想を大きく下回り、踊り場に差し掛かったと言われてきた米国経済が、実は予想以上に減速していたことを裏付ける形になった。

 ニューヨーク株式市場のダウ平均は続落し、週間の下げ幅は今年最大の537ドル。一方、安全資産とされる金先物は連日過去最高値を更新しており、29日も前日終値比15ドル高の1オンス=1631.20ドルと、終値の過去最高値を更新して取引を終えた。

 同日、米政府の債務上限引き上げ問題で、米下院が共和党案を賛成多数で可決した後に上院が否決するなど、8月2日の上限引き上げ期限を目前にして与野党間の緊迫したやり取りが続く。オバマ米大統領は「時間切れが近づいている」と危機感を強調し、与野党に一刻も早く妥協するよう改めて呼びかけた。米議会では週末にかけて、妥協に向けた与野党協議を本格化させると見られるが、合意に至るかどうかは未知数だ。決裂すれば米国債のデフォルトという緊急事態が一段と現実味を増すため、市場関係者はかたずをのんで米議会を見守っている。

 米国経済は失業率が9.2%で高止まりを続け、ガソリン価格の高騰が国民生活を直撃、GDPの7割を占める消費を冷え込ませ、さらに雇用改善を遅れさせるという悪循環が続く。来年秋の大統領選に向け、米政界では一段と党派対立が激しくなる可能性もあり、米国経済の先行きに立ちこめる霧は当分晴れそうにない。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110731ddm001030054000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20110731ddm003030109000c.html
世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その1)
 ◇米「年内覚書締結を」 UAEも参加、安全保障前面に

 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦(UAE)が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書(MOU)を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト(フィンランド南西部)会川晴之】

 3人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い09年5月6日だった。

 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの2人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相(現首相)、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書(英文)を差し出した。

 南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。3人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しができません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。

 モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関(IAEA)に管理を委ねる構想だ。

 モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オバマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝(子会社の米ウェスチングハウスを含む)が、構想の主軸を担っていった。

 IAEAによると、使用済み核燃料は世界で推計約33万トン。年間1万500トンが発生しており、うち8500トンが処分に備えて貯蔵され、2000トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要となる。

 日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。

 ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも10万年が必要とされる。10万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。

 疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」(隠し場所)と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。

世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その2止)
 ◇管理、10万年先まで 透明手続きで実現、課題は危険性伝承

 <1面からつづく>

 「使用済み核燃料は10万~20万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。

 2020年に稼働が始まるオンカロは、3キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発2基があり、さらに2基を増設する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発運転中や解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞(ようさい)”だ。

 「原発で使った核燃料は、半減期2万4000年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。10万年なら1021世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。

 保管は、円柱状の銅製キャニスター(直径約1メートル、長さ4・8メートル、厚さ5センチ)に使用済み燃料を詰め込み、地下430メートルに掘った横穴に5メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を1本ずつ処分する。最大1万2000トンの処分が終わる2120年に地下の施設全体をコンクリートで密封する。

 アールト大工学部のルンド教授(原子物理学)は「安全のため地下1000メートルまで掘るべきだ」と語るが、規制当局の放射線・原子力安全局のイソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。

 同国の最終処分地選定は1980年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は100カ所以上の候補地があったが、86年のチェルノブイリ原発事故で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。

 ただ、モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。

 最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、10万年という未来を誰も想像できないでいるのだ。
 ◇各国で計画難航

 最終処分場を巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。日本では80年代に北海道幌延町、岩手県釜石市などでの計画が頓挫した。

 各国とも代替案にしているのが一時(中間)貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、40年(ドイツ)~100年間(米国)貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。

 安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した70年代から90年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れてもらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。

 今世紀に入って、国際原子力機関(IAEA)や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。
 ◇モンゴル計画、否定後も極秘裏に

 モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。

 モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。

 その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は6月16日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。

 東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。ポネマン氏は了解覚書(MOU)の作成に着手し、福島第1原発事故の状況を説明するため6月10日に訪米した細野豪志首相補佐官(当時)と会談。日米モンゴル3カ国に、アラブ首長国連邦を加えた4カ国で「計画を進めたい」と説明した。

 毎日新聞が入手した「包括的核燃料供給(CFS)に関する4カ国了解覚書」には、核燃料供給、ウラン転換、濃縮、使用済み核燃料一時貯蔵、最終処分などの事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を買う内容でもあった。

 福島第1原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。しかし、避けて通れない核のゴミ問題の議論は低調なまま。しかも、モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。【オルキルオト(フィンランド南西部)会川晴之】

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原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html
原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省

原発への攻撃3つのシナリオと被害予測
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 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

2011年7月30日 (土)

日本再興|自民党が目指す将来像 (国家戦略本部)

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html
日本再興|自民党が目指す将来像 (国家戦略本部)

平成23年7月
自由民主党国家戦略本部

谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は20日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。


「自民党の原点は地域にある」


会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。


昨年9月の発足以来、国家戦略本部では6つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書|日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。


私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。これは「自民党は何をやるのか」「民主党と何が違うのか」という問いに対する私たちの回答です。



(日本再興の概要)

「日本再興」と題した報告書は全49ページで、6つの分科会がそれぞれまとめた報告書で構成されています。


第1分科会(成長戦略:額賀福志郎座長)は成長戦略のキーワードとして「自然との共生」の理念に裏打ちされた「自立」「改革」「開放」と定義。改革の象徴の一つに「エネルギーの供給体制」を掲げ、多角的な見直しを行い、(太陽光などの)再生可能エネルギーなどとのベストミックスを考えるとしています。


第2分科会(社会保障・財政・雇用:野田毅座長)は、「急速に進む少子高齢化の中、財政の対応力を回復するには、子ども手当などのバラマキ施策の撤回は当然であり、消費税を含む税制抜本改革を断行する以外にない」として、わが党が提出した「財政健全化責任法」の早期成立や消費税率の当面10%などを掲げました。


第3分科会(地域活性化:加藤紘一座長)は、「地域こそ保守政治の原点である。揺るぎない政治・経済を目指すためには、国の足腰である地域を強化しなければならない」として、小学校区単位でのコミュニティー育成や老人クラブの再編などを盛り込んでいます。


第4分科会(国土保全・交通:金子一義座長)は、「民主党政権は無原則に公共投資の削減を続けるばかりだが、東日本大震災を受け、『コンクリートから人へ』の理念は既に破綻している」と強調。減災対策を最優先で進めるとともに、日本海国土軸の形成など多軸型国土構造の形成について具体的な検討を開始するとしています。


第5分科会(外交・安全保障:高村正彦座長)は、まず第一に「自らの防衛力および危機管理能力強化」を掲げ、その具体的政策として、国家安全保障会議の常設や自衛隊の国際的平和活動に関する一般法(恒久法)の制定、非核三原則のうち陸上への核配備は認めないものの、核兵器を積んだ艦船などの寄港について容認する「非核2.5原則」への転換などを打ち出しました。


第6分科会(教育:町村信孝座長)は、「民主党は『子どもは社会が育てる』という誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「0歳児は原則、家庭で育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。

    * 第1分科会【成長戦略】 PDF形式(222.5KB)
    * 第2分科会【社会保障・財政・雇用】 PDF形式(133.2KB)
    * 第3分科会【地域活性化】 PDF形式(176.5KB)
    * 第4分科会【国土保全・交通】 PDF形式(201.7KB)
    * 第5分科会【外交・安全保障】 PDF形式(232.0KB)
    * 第6分科会【教育】 PDF形式(307.4KB)

F22戦闘機、長期の飛行停止=操縦士体調不良続出で-米空軍

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011073000185
F22戦闘機、長期の飛行停止=操縦士体調不良続出で-米空軍

 【ワシントン時事】米空軍の抑止力の要のF22ステルス戦闘機が全機、5月から約3カ月間にわたり、飛行停止になっていることが30日、分かった。米空軍が明らかにした。F22の操縦士が体調不良を訴えるケースが相次いだためで、排ガスなどの有害物質がコックピットに紛れ込んだ可能性も出ている。
 空軍はF22を140機以上保有。沖縄の嘉手納基地にも飛来し、朝鮮半島や東シナ海での警戒任務にも就いている。アジア太平洋の米軍の抑止力を支えているだけに、影響が懸念されている。
 空軍などによると、14件の体調不良の報告があり、5月3日からF22全機が飛行停止の異常事態になっている。症状には飛行中の意識障害も含まれており、空軍は操縦士の血液検査をするなどして、原因を調べている。飛行中に一酸化炭素中毒になった可能性もあるという。(2011/07/30-14:03)

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110730-OYT1T00435.htm
原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

 「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」

 日本原燃の川井吉彦社長は29日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。

 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約6分間。新たな安全対策についての言及が4分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。

 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。
(2011年7月30日15時18分  読売新聞)

これで6度目の避難…原発被災者、記録的豪雨で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000491-yom-soci

これで6度目の避難…原発被災者、記録的豪雨で

読売新聞 7月30日(土)14時25分配信
 街が濁流にのみ込まれた。

 記録的な豪雨に襲われ、1人が死亡し、5人の行方不明者が出た新潟県と福島県。30日午前には40万人以上に避難指示・勧告が出され、避難者は「これ以上増水したらどうなるのか……」と不安を募らせている。

 避難指示が出た福島県柳津町の諏訪町、寺家町などでは、高台の避難所に88人が避難。東京電力福島第一原発事故で柳津町に逃れた被災者も、避難を余儀なくされ、不安な一夜を明かした。

 計画的避難区域に指定された葛尾村葛尾の菅野好雄さん(64)は家族6人そろって、これで6度目の避難となった。福島市、会津坂下町など避難所を転々とし、柳津町のホテルに移って約4か月。菅野さんは「女将(おかみ)や町の人たちによくしてもらって、ようやく落ちついていたのに」とつぶやいた。

2011年7月29日 (金)

「小沢新党」あり得る=側近平野氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072800998
「小沢新党」あり得る=側近平野氏

 民主党の小沢一郎元代表の知恵袋である平野貞夫元参院議員は28日夜、BSフジの番組に出演し、菅直人首相が8月末に会期切れとなる今国会中に辞任することには否定的な見通しを示した。その上で、会期内に内閣不信任決議案が再提出された場合の対応について「小沢氏は現時点で新党を作らないと言っているが、想定外の事が起きる可能性がある」と指摘。不信任案提出がきっかけとなって、小沢氏が新党結成に踏み切る可能性はあり得るとの認識を示した。

2011年7月28日 (木)

次期首相と信頼関係構築=民主党になお期待-経団連会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072800632
次期首相と信頼関係構築=民主党になお期待-経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長はインタビューに応じ、東日本大震災からの復興の遅れや電力不足などについて「お一人の方によって全部、どうしようもない状況になっている」と述べ、菅直人首相の早期退陣を改めて促した。その上で、「われわれのスタンスは全く変わっていない。いろいろな提言をしていきたい」として、次期首相とは政策対話を通じて信頼関係の構築に努める考えを明言した。
 米倉会長は、民主党が2009年8月の衆院選で勝利して以降の政権運営をめぐる混乱に関して「(鳩山由紀夫前首相と菅首相の)『2人の総理』の問題ではないだろうか」と指摘。ただ、民主党内には期待できる政治家が多数、存在するとして、なお同党への期待感を表明した。
 民主党の政治手法については「どういう議論を基に政策が決定されたかが分からない」として、政策決定過程の情報開示などを要望。さらに、震災復興への取り組みを踏まえて「民主党は地方では有力政党でないため、地方の情報が集まってこない。そのせいで緊迫感に欠けるのではないか」と述べ、地方組織の拡充が課題との認識を示した。(2011/07/28-16:29)

脱原発7・23新宿デモ

600人で新宿の繁華街をデモ。Photo

自衛隊は南スーダンに行くべきではない、緊急院内集会


7月28日午後、衆議院第2議員会館で、千葉大の栗田禎子教授を招いて院内集会を開いた。参加者50名、国会議員は福島みずほさん、糸数慶子さん、赤嶺政賢さんが挨拶。
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福島事故の被ばく、別枠要請=保安院、作業員不足を懸念―東電側試算、厚労省に提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000060-jij-soci

福島事故の被ばく、別枠要請=保安院、作業員不足を懸念―東電側試算、厚労省に提示

時事通信 7月28日(木)13時9分配信
 福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を従来の規制とは別枠にするよう文書で要請していたことが28日、分かった。保安院が同日文書を公開した。安全確保への影響を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
 文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、同原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト超の作業員が約1600人、100ミリシーベルト超が約320人出ると説明した。
 さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約3500人の技術者が必要と指摘。1000~2000人前後の技術者が不足するとした上で、「別枠にしない場合、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と要請した。一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、生涯で1シーベルト(1000ミリシーベルト)以下の基準を守ることで担保できるとした。
 保安院によると、試算時期は3月下旬で、収束への具体的な工程は不透明な段階。森山善範原子力災害対策監は28日の記者会見で、試算の根拠を十分に検討できなかったことを認めた上で、「粗い試算だったが、その時点では被ばく規制上の対策を明確にする必要があり、問題はなかった」と述べた。 

毎日社説:原発自主避難 実態に即して補償を

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110728k0000m070150000c.html
社説:原発自主避難 実態に即して補償を

 福島第1原発事故で、政府が指定する警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域などの圏外に住んでいて、事故後に自らの判断で避難した自主避難者に対する支援が置き去りにされている。

 政府指示に基づく地域からの避難でなければ、東京電力の仮払補償金や、日赤などで集められた義援金の支給対象になっていないのだ。

 福島県は自主避難者の実数を把握できていないというが、相当数に上るとみられる。

 放射性物質による汚染が半径20キロ、30キロといった同心円状に広がっていないことは、モニタリングによって明らかだ。放射線量が比較的高い地域は、原発から北西方向に帯状に広がっている。30キロ圏外でも、場所によっては第1原発の20キロ圏内で立ち入りが禁止される警戒区域より高い値が記録されている。

 そのような地域で、放射線の長期的な影響を受けやすいとされる子供を持つ親たちが、主に予防的な見地から避難しているのだ。子供だけを避難させて二重生活の人もいる。原発から約60キロ離れた福島市だけでも300人以上の子供たちが県外などに転校したとされる。

 低線量被ばくについては、人体への影響について専門家の意見も分かれる。放射線リスクに対する認識が人によって異なるのは当然だろう。

 政府は、20キロ圏外で放射線量が年間20ミリシーベルトを超えると推計される場所を計画的避難区域や、特定避難勧奨地点に指定し、避難を促している。

 だが、年間20ミリシーベルト以下が安全を保証する値ではもちろんない。現に政府は、大部分が年間20ミリシーベルトに満たないとみられる緊急時避難準備区域に子供らが立ち入らないよう求めている。ならば、30キロ圏外の放射線量の高い地域から避難する子供を持つ世帯への補償をせず、支援格差に目をつぶっている現状は理解しがたい。

 福島県は「自主避難の経費を賠償対象に」と政府に要望した。また、日本弁護士連合会は、放射線管理区域として必要な者以外の立ち入りが禁止される年間5・2ミリシーベルトを超える放射線量を検出した地域からの自主避難者への賠償は、最低でも必要だとの見解を公表した。一つの考え方だ。このような地域で避難したくてもできない人への賠償も含め、政府はしっかり対応してもらいたい。

 緊急時避難準備区域の解除など地元との協議が今後、本格化する。モニタリングによって放射性物質による汚染状況も判明しつつある。除染を進め、地元の意向を聞いて地域コミュニティーの維持にも目配りしつつ、汚染の実態に即して結論を出すべきだ。避難に伴う賠償も、汚染実態に沿う形で行ってほしい。

毎日新聞 2011年7月28日 2時30分

日朝協議開催を模索=北朝鮮「拉致は解決済み」崩さず-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700855
日朝協議開催を模索=北朝鮮「拉致は解決済み」崩さず-政府

 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開をめぐり米朝協議が28日に行われることをにらみ、政府は日朝協議開催のタイミングを探る方針だ。北朝鮮が対話への柔軟姿勢を見せ始めた機会を捉え、拉致被害者の再調査を確約させたい考えだが、北朝鮮は拉致問題は解決済みとの立場を崩していない。日朝協議が早期に実現するかは不透明だ。
 インドネシアのバリ島で南北協議が先週実現。その後、松本剛明外相は23日、日米韓3カ国の外相会談で「南北、米朝、日朝対話を経て6カ国協議再開につなげる」と発言。6カ国協議再開前の日朝協議に意欲を見せた。
 日朝は2008年8月に実務者協議を行ったのを最後に、政府間対話が持たれていない。北朝鮮は同年9月、一度は合意した拉致被害者の再調査打ち切りを通告してきた。
 拉致問題について、クリントン米国務長官は3カ国外相会談で日米韓で解決していく意向を表明。外務省幹部は「米国が拉致問題を取り上げ、北朝鮮にクギを刺してくれれば日朝協議にも弾みがつく」と話す。
 しかし、バリ島での東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、北朝鮮の朴宜春外相は「拉致問題は解決済み」と主張。松本外相との間で激しい応酬となり、北朝鮮の態度の硬さを印象付けた。
 「北朝鮮は米朝協議から、日朝協議を飛ばして6カ国協議再開へのシナリオを描いている。現状では日本が入る余地は少ない」(外務省筋)。政府内にはこうした見方が少なくない。日本が協議再開を優先すれば、北朝鮮に足元をみられかねないとの警戒感もあり、枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮が核放棄や拉致被害者の再調査を履行する意思を表明すべきだと強調した上で「そうした姿勢を示さない中で日朝協議が前進するとは思わない」と慎重姿勢を示した。(2011/07/27-19:16)

2011年7月27日 (水)

義援金配分32%止まり 被災都道県に85%送金済み

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072602000040.html
義援金配分32%止まり 被災都道県に85%送金済み

2011年7月26日 朝刊

 厚生労働省の岡本充功政務官は二十五日の参院災害対策特別委員会で、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄せられた義援金が、二十二日現在で三千五十三億円に上る一方、被災者への配分は32%の九百八十六億円にとどまっていることを明らかにした。

 集まった義援金の85%に当たる二千五百九十五億円を被災都道県に送金、うち二千二百二十八億円が市町村に割り振られていると答弁したが、肝心の被災者には行き届いていない実態があらためて示された。

 厚労省は配分が遅れている要因として「住宅の被害認定などは個別に現場で確認しなければならず、時間がかかっている」と指摘。ただ今後の配分対象者は、既に実施している一次配分とほぼ同じで被害認定などの作業は不要なため、配分ペースは速まるとしている。

 義援金は被災した都道県の「義援金配分委員会」が支給対象や金額を決定。市町村を通じて被災者に配分する。

被曝の恐れ顧みず全員志願…米軍司令官が秘話

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110727-OYT1T00839.htm
被曝の恐れ顧みず全員志願…米軍司令官が秘話

 在日米軍のバートン・フィールド司令官は27日、都内で在日の米経済人らを前に講演し、東日本大震災後に行った支援活動「トモダチ作戦」の内幕を語った。

 「被曝(ひばく)するかもしれないが、志願者はいるか」

 フィールド司令官が東京・横田基地でパイロットらにこう問いかけたのは震災から3日後の3月14日。福島第一原発周辺の放射線量計測のための飛行を命じた際のことだ。放射能漏れの実態はまだよくわからず、大量被曝の恐れも否定できない中での任務だったが、パイロットらは全員が参加を志願したという。計測された放射線量は日本政府に伝達され、事故への初期対応策定で活用された。

 司令官は、自分たちの家族の安否も分からない中、被災地での任務を続けた自衛隊員のことを「本当に英雄的だった」と称賛。「(自衛隊を)側面支援できたことを栄誉に思う」とトモダチ作戦を振り返った。
(2011年7月27日18時24分  読売新聞)

集団的自衛権の行使容認=「代表選公約」を発表-小沢鋭氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700691
集団的自衛権の行使容認=「代表選公約」を発表-小沢鋭氏

 小沢鋭仁元環境相を中心とする民主党国会議員のグループ「21C国家ビジョン研究会」は27日、都内でシンポジウムを開き、極東などに範囲を限定して集団的自衛権の行使を容認することなどを盛り込んだ政策提言を発表した。小沢氏は次の党代表選に出馬する意向を示しており、提言は事実上の代表選公約に当たる。
 提言はまた、「増税をもって東日本大震災からの復興財源とするのは経済回復を遅らせる」として、消費税など基幹税増税への慎重姿勢を明記。原発からの段階的撤退や、デフレ脱却に向け物価上昇率で1~3%程度の目標を掲げることも提唱した。(2011/07/27-17:23)

中国、初の空母運用開始へ=国防省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000080-jij-int

中国、初の空母運用開始へ=国防省

時事通信 7月27日(水)16時45分配信
 【北京時事】新華社電によると、中国国防省報道官は27日の記者会見で、旧式空母を改造し、科学研究試験と訓練に利用することを明らかにした。旧式空母は遼寧省大連で改修中の旧ソ連製空母「ワリャーグ」を指すとみられる。中国初の空母の運用を国防省が正式に明らかにしたのは初めて。 

日朝協議:北朝鮮対話機運逃さず 8月に3年ぶり開催

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110727k0000m010156000c.html
日朝協議:北朝鮮対話機運逃さず 8月に3年ぶり開催

 日本政府が8月の日朝協議実施に向け検討に入った背景には、こう着が続く拉致問題などを打開するには、南北対話や米朝協議の開催など、北朝鮮に生じた対話の機運を逃すべきではないとの考えがある。米国も北朝鮮の暴発を防ぐため、日朝交渉を容認する構えだ。これとは別に、民主党の中井洽(なかい・ひろし)元拉致問題担当相が21~22日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と会談したことも判明。外務省から出向している内閣府の拉致問題対策本部職員が同行し、菅直人首相も中井氏の動きを把握しているとみられる。退陣圧力が強まるなか、北朝鮮問題を政権浮揚につなげたい狙いも透けてみえる。

 首相は26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中井氏と宋氏の会談について「全く承知していない」と語ったが、複数の日朝関係筋によると、中井氏は中国の長春市で宋氏と会談したという。ただ、目新しい前進はなかった模様だ。官邸関係者は「末期状態の菅政権を相手に、北朝鮮が拉致問題を進展させるかは分からない」と指摘する。

毎日新聞 2011年7月27日 2時34分

経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室

http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260789.html
経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室
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    * 菅直人
    * 原子力発電所

 菅内閣の国家戦略室は26日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発54基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約1656万キロワットが不足するとの試算を民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。

 菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は23日、記者団に「なぜ文書(による指示)になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。

 一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト(耐性評価)の実施で来年5月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で1億6297万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた1億7954万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の9.2%に当たる約1656万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。

2011年7月26日 (火)

検証・大震災:作業員、被ばく上限 首相「500ミリシーベルトにできぬか」

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html
検証・大震災:作業員、被ばく上限 首相「500ミリシーベルトにできぬか」
 ◇「250」引き上げ3日後 安全確保、防衛相が阻止

 自衛隊が東京電力福島第1原発の上空からヘリで放水した3月17日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは<線量限度の引き上げについて>。政府はその3日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に合わせて倍の500ミリシーベルトにする--。

 第1原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば250ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官(当時、現原発事故担当相)から「250では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。

 15日には第1原発から約50人を除いて「撤退」が始まっていた。菅直人首相は東電の撤退に怒りを募らせ、東電幹部に「決死隊になるんだ」と活を入れた。その後、周辺には「撤退すれば、アメリカが(事故収束のために)占領しに来るぞ」と漏らした。

 「文書で正式な要請が来たか」。自衛隊員も直接、事故の収束作業に当たっている防衛省は、北沢俊美防衛相と内局上層部、自衛隊の各幕トップらが緊急会議を開いた。

 250ミリシーベルトを超えると白血球数が一時的に減少する。500ミリシーベルトでは血液中のリンパ球が減って免疫機能が低下する。「500にすると発がん率が高くなる。そんなバカな話はない」「250と発表した後、すぐに500にするのでは何が安全か、現場は何を信用したらいいのか、ということになる」。反対意見が相次いだ。

 同じころ、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、官邸からの要請に基づき、部下に「いつでも500ミリシーベルトに引き上げられるよう準備をするように」と指示した。放射線審議会を開いて省令を改正する必要があるため、審議会を所管する文部科学省との調整を進めた。

 17日午後6時半すぎ、官邸に菅首相、北沢防衛相、海江田万里経産相、細川律夫厚労相、細野補佐官らが顔をそろえた。「500ミリシーベルトに上げられないか」と菅首相。北沢防衛相が「性急に上げるのは良くない」と述べた。

 ICRP基準の「500ミリシーベルト」は人命救助が必要なほどの緊急時を想定している。「今後、巨大な爆発が起きてそのような事態が考えられるようなら国民に説明すべきだし、そうでないのなら引き上げる必要はないのではないか」。防衛省の総意が官邸に伝えられた。

 菅首相は爆発の可能性は否定する。決定寸前で上限引き上げは幻に終わった。

 未曽有の原発事故に政府内は混乱を極めた。その収束に向けた作業は、現場の「安全」と引き換えになっていく。

毎日新聞 2011年7月25日 東京朝刊

<原発作業員>被ばくでがん 労災10人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000014-mai-soci

<原発作業員>被ばくでがん 労災10人

毎日新聞 7月26日(火)2時31分配信
拡大写真
白血病と診断された後にもかかわらず、被ばく可能性のある作業に従事可能な「Y」(イエス)の印が押され、その後「N」(ノー)に訂正された嶋橋伸之さんの放射線管理手帳=池田知広撮影
 ◇9人は100ミリシーベルト以下

 東京電力福島第1原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限250ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち9人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第1原発の作業員を案じる声が上がる。 

【動画】50ミリの息子白血病死 母の怒り

 厚生労働省によると、10人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病6人、多発性骨髄腫2人、悪性リンパ腫2人。累積被ばく線量が最も高かった人は129.8ミリシーベルト、残り9人は100ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約5ミリシーベルトだった。

 ◇50ミリの息子白血病死 母の怒り

 中部電力浜岡原発の作業員だった嶋橋伸之さんは91年に白血病で亡くなった。29歳だった。神奈川県横須賀市に住む母美智子さん(74)は、体重80キロだった嶋橋さんが50キロにやせ衰え、歯茎からの出血に苦しんでいた姿が忘れられない。

 嶋橋さんは下請け会社で原子炉内計測器の保守点検をしており、累積被ばく線量は8年10カ月間で50.63ミリシーベルトだった。

 死亡の半年後に戻ってきた放射線管理手帳は、赤字や印鑑で30カ所以上も被ばく線量などが訂正されていた。白血病と診断された後も被ばくの可能性のある作業に従事可能なことを示す印が押され、入院中に安全教育を受けたことになっていた。安全管理のずさんさに怒りがわいた。

 「福島の作業員は命を惜しまずやっているのでしょう。でも、国や電力会社は家族の心も考えてほしい。『危ない』と聞いていれば伸之を原発になど行かせなかった」と美智子さん。「何の落ち度もない労働者が亡くなるようなことはあってはならない。上限値はすぐに下げるべきだ」と訴える。

 そもそも原発での被ばく労災が表面化することはまれだ。市民団体「福島県双葉地区原発反対同盟」の石丸小四郎代表(68)は震災前、福島第1原発の作業員6人の被ばくによる労災申請を支援し4人が認定されたが、実名を公表したのは2人だけ。「原発の恩恵を受けているとの思いがあり、狭い地域社会の中で補償支給を知られたくない人が多い」と指摘する。

 がん以外の場合には認定自体に高いハードルがある。福岡市の元溶接工、梅田隆亮(りゅうすけ)さん(76)は79年2~6月に中国電力島根原発(松江市)と日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で働いた。その後、突然鼻血が出るなどの症状が表れ、慢性的な倦怠(けんたい)感が続いた後、00年に心筋梗塞(こうそく)で倒れた。被ばくが原因ではないかと疑念を深め、08年に労災申請したが、認められなかった。累積被ばく線量は8.6ミリシーベルト。再審査を請求している梅田さんは「原発労働者が事業者の都合にいいように扱われている。このままでは自分のようなケースがどんどん生まれてしまう」と懸念する。

 被ばくによる労災認定に明確な基準があるのはがんでは白血病のみ。「年平均5ミリシーベルト以上の被ばく」と「被ばく後1年以上たってから発症」の2点。他のがんは厚労省の検討会が判断する。【池田知広、関谷俊介、袴田貴行、西嶋正信】

朝日社説:南スーダン―国造りを手助けしよう

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
南スーダン―国造りを手助けしよう

 アフリカで54番目の国、南スーダンが国連に加盟し、国造りを本格化させている。

 住民投票でスーダンからの分離・独立を決めた。半世紀に及ぶ2度の内戦で、250万人以上が犠牲になった苦難の歴史を思えば、平和裏に生まれた新国家の成功を心から願わずにいられない。

 しかし、キリスト教徒の黒人主体の南スーダンは、イスラム教徒のアラブ人主体の中央政府から見捨てられてきた。

 人口は800万いるが、識字率は27%程度で、生活基盤も、教育も、医療も、極めて貧弱な地域だ。

 自立と社会の安定化のためには、世界の支援が要る。和平プロセスを後押ししてきた国連には、中長期にわたって支え続ける重い責任がある。

 日本も国際社会の一員として積極的にかかわるべきだ。

 国連は8千人規模の平和維持活動(PKO)部隊の派遣を決めている。潘基文(パン・ギムン)事務総長は道路や空港づくりで、自衛隊の能力に期待を寄せている。

 日本はこれまで、スーダンでのPKO参加を打診されながら、司令部要員2名を出しただけで、部隊の派遣は見送ってきた。安全面での不安などから防衛省が難色を示し、歴代の首相も決断を先送りしてきた。

 いま、現地の治安情勢はどうなっているのか。それを見極めることを大前提に、今度は部隊派遣も検討すべきだろう。いったん活動に加われば、長期化は避けられそうにないという実情も踏まえ、しっかりとした対応を考えるときだ。

 多くの日本人にとって、アフリカは遠い世界かもしれない。しかし、豊富な天然資源と10億人を擁する大陸は近年、著しい成長を遂げている。将来性を秘めた地域で、平和構築のモデルともいえる事業に貢献をすることは、日本にも有益だ。

 もちろん、求められているのは自衛隊ばかりではない。

 教育や医療、食糧自給率を高めるための農業支援、行政官や法律家など国を担う人材の育成といった文民支援は幅広い。日本が得意とする分野であり、実力を発揮できる。

 南北のスーダン間では、石油収入の分配や国境線の画定など未解決の問題が残っている。南北の対立を再燃させないよう、南だけでなく、北を含む地域全体への目配りをしつつ、新しい国造りを応援する。

 そんな国際貢献ができれば、大震災で支援と励ましを寄せてくれた国際社会に対する、何よりの恩返しになるに違いない。

首相、訪朝を検討 中井氏、北高官と数回接触

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000089-san-pol

首相、訪朝を検討 中井氏、北高官と数回接触

産経新聞 7月26日(火)7時55分配信
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最近の日朝関係をめぐる動き(写真:産経新聞)
 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽(ひろし)元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的にほごにして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。

2011年7月24日 (日)

南北外相3年ぶり対話/ASEAN地域フォーラム 今後は米朝対話焦点

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-24/2011072405_01_1.html
南北外相3年ぶり対話/ASEAN地域フォーラム 今後は米朝対話焦点

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=面川誠】韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が22、23の両日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の場で対話を重ねました。南北外相の対話は2008年7月にシンガポールで開かれたARF以来、3年ぶりです。

 金氏は23日午前、ARF会場で記者団から「朴外相と会う予定はあるのか」との質問を受け、「すでに会っている」と答えた後、朴外相と談笑しながら会議場へ向かいました。前日の夕食会場でも両氏が懇談する姿が見られました。

 北朝鮮外務省のリ・フンシク国際機構局長は同日、記者団に対して、「今回(の南北対話)は停滞している6カ国協議の再開が目的だ。首席代表会談が満足のいく結果だったので、これで十分だ」と述べました。

 08年12月から中断している6カ国協議再開の前提条件として、日米韓は南北間の非核化会談と米朝対話の実現を挙げてきました。今後は米朝対話がいつ行われるのかに注目が集まっています。

 米国は北朝鮮の核開発を放置できないとの考えから、韓国に南北対話を促してきました。

 米国は最近、韓国に対して、ARFの場で南北対話が実現しない場合は米朝対話に踏み切るとの立場を伝えてきたといいます。

 クリントン米国務長官は23日、南北首席代表会談の実現を「励まされる出来事だ」と評価。一方で、「北朝鮮が挑発的行動の中止を含めて行動の変化を示し、自らの約束通り後戻りのない非核化の措置を取るべきだ」と述べました。

 またリ氏は「日本もこの機会を逃さずに対話に乗り出すべきだと思う。こちらは用意がある」と語りました。

FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに… 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072402000025.html
FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに… 

2011年7月24日 朝刊

開発が遅れるF35戦闘機(ロッキード・マーチン社のホームページより)

 次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 (編集委員・半田滋)

 FXは老朽化したF4戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、F35のほか、米ボーイング社のF/A18、英BAEシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

 外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

 日米共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

 かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。

 そのF35について米政府監査院(GAO)は今年四月、「飛行試験で能力の4%が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

 他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、F35は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「FXは出来レース」との批判が強まっている。

「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛

まるで「特攻隊は日本人の誇りだ」とでもいう話だ。トンデもない話だ。海江田大臣は、即刻、これらの労働者の存在を徹底的に調べて、東電に医療的な対処をさせなくてはならない。行方不明などという話を許してはならない。東電の管理責任を厳重に問うべきだ。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛

 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして5月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

電力業界、35年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072301000663.html
電力業界、35年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ

2011年7月24日 02時02分

 東京電力など電力9社の役員・OBらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも1976年に始まっていたことが23日、共同通信の調べで分かった。献金額は35年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は74年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。

 9社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計5社の役員が76年に総額で1758万円を国政協に寄付。
(共同)

「脱原発」70%賛成 内閣支持17%で最低

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072401000315.html
「脱原発」70%賛成 内閣支持17%で最低

2011年7月24日 16時11分

 共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31・6%、「どちらかといえば賛成」が38・7%で計70・3%を占めた。内閣支持率は17・1%と6月末の前回調査23・2・%より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10%に上げると決めたことに関しては、反対派が52・2%、賛成派は45・0%だった。

 所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61・0%、「どちらかといえば賛成」は15・9%で、計76・9%を占めた。
(共同)

雑記(191)沖縄のパイナップル


沖縄のパイナップルをいただいた。余りに綺麗なので、食べる前にちょっと1枚。(高田)
201107240745

日米韓、南シナ海で連携…中国をけん制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000355-yom-pol

日米韓、南シナ海で連携…中国をけん制

読売新聞 7月24日(日)16時12分配信
 松本外相が出席した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議は23日、一連の会合日程を終えた。

 南シナ海の領有権を巡り、中国とASEANの一部加盟国が対立している問題で、日米韓が連携して海上安全保障の議論に当たる方針が3か国外相による共同プレス声明に記されるなど、日本にとって一定の成果が見られた。しかし、この問題を詰める東アジア首脳会議(EAS)に向けた調整などで、日本の政局の混迷が影響する可能性も出ている。

 ◆一定の評価◆

 「南シナ海は日本も関心海域であり、この海域の情勢を懸念する。国際法に従って主張、解決されることが必要だ」

 松本外相は23日のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でこう述べた。南シナ海の領有権問題で、同海域の実効支配を強める中国をけん制したもので、当事国に法的根拠を示すように求めた米国と歩調を合わせた形だ。

 日本政府は当初、日米が連携し、ASEANとも協力して、中国に国際ルールの順守を求め、南シナ海の海上交通の自由と安全を確保する戦略を描いていた。「ASEANが南シナ海の海上安全を巡るルール作りで中国に安易な妥協をすれば、中国は尖閣諸島を含む東シナ海にも同様のルール適用を求めてくる」(外務省幹部)との警戒感からだ。

 今回、共同プレス声明の発表で、日米韓が、ASEANと中国によるルール作りを監視する方向性が見えてきたことで、日本政府内では評価する声が出ている。

最終更新:7月24日(日)16時12分

2011年7月23日 (土)

自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072201000982.html
自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

2011年7月23日 02時08分

 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
(共同)

経団連:「民間主導で成長」提言 政府には頼らず

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110723k0000m020152000c.html
経団連:「民間主導で成長」提言 政府には頼らず

経団連フォーラム終了後、「民主導の経済成長を実現する」と強調する米倉弘昌・経団連会長=長野県軽井沢町で2011年7月22日、宮崎泰宏撮影

 長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは22日、特区創設など東日本大震災からの復興策に加え、日本経済の再生に向けて電力確保や経済連携推進などを求める提言「アピール2011」をとりまとめて閉幕した。震災対応や経済連携策などで立ち遅れが目立つ政府には頼らず、民間主導での経済成長を目指すことで一致。今秋にも、エネルギー政策や経済連携の推進を盛り込んだ民間版の成長戦略を策定することも表明した。【宮崎泰宏】

 米倉弘昌会長は閉幕後の記者会見で「政府の姿勢や考え方が停滞しており、復興の取り組みが遅いので民間でどんどん進めないといけない。政府には危機感と緊迫感を持ってほしい」と注文した。

 この日のエネルギー政策についての意見交換では、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に批判が集中した。

 渡文明・JXホールディングス相談役は「産業を活発化させ、国民生活の豊かさを保つには現行の3割の原発依存率が必要」と発言。日立製作所の川村隆会長は「震災後も海外から質の高い原発が欲しいといわれている」と強調したうえで、菅首相が原発輸出戦略の見直しを表明したことに対し、「菅さんが何と言おうと原発の海外展開はやっていく」と反論した。

 三菱商事の小島順彦会長も「国連の常任理事国はすべて原発を保有している。日本で原発がなくなり、輸出もやめれば技術の継承が滞る」
と産業立国・日本の弱体化を懸念した。

 また、菅首相が表明した約1000万戸への太陽光パネル設置についても、東芝の西田厚聰会長は「20兆円の巨額なコストがかかる一方、需要に占める発電量はわずか3・6%」と批判。新日本製鉄の宗岡正二社長は、原発の再稼働を巡る安全評価(ストレステスト)をめぐって閣内で意見の違いが表面化したことなどから「公開で議論すべきだ」と政策決定過程の透明化を求めた。

 経団連が原発を推進する背景には、円高や進まない貿易自由化など「五重苦」といわれてきた厳しい経営環境が、電力不足で「六重苦」になったことへの危機感がある。しかし、政治の混乱で提言実現の見通しは立たず、経済界のいら立ちは頂点に達している。

 米倉会長は会見で、「9月ごろにはある程度(政権が)ちゃんとしてくると思う」と早くも菅首相退陣後の新政権への期待感を口にし、今後策定する民間版成長戦略も、新政権への提言となることを示唆した。
 ◇経団連の「アピール2011」の主な内容

<震災復興>

・復興庁を創設し、復興特区制度を早期に導入

・東北の主要産業である農林水産業の復活、強化

・経済活動や後世代負担に配慮しつつ、早期に復興財源を手当て

<経済の再構築>

・原発に対する信頼回復を図り、中長期的視野に立ったエネルギーのベストミックスを実現

・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉早期参加

・社会保障給付効率化を図り、消費税率を段階的に引き上げる。法人実効税率は引き下げ

・経済界は民主導で新たな市場や雇用を創出

毎日新聞 2011年7月23日 0時10分(最終更新 7月23日 0時13分)

義援金うけたら生活保護打ち切り/福島・南相馬 219世帯にも/日弁連調査 「収入認定やめよ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-23/2011072315_01_1.html
義援金うけたら生活保護打ち切り/福島・南相馬 219世帯にも/日弁連調査 「収入認定やめよ」

 福島県南相馬市が生活保護受給者に対し、東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故に伴う東電からの損害賠償の仮払金を受け取ったことを理由に保護を一方的に打ち切った問題で、日本弁護士連合会貧困問題対策本部は22日、同市を訪れ、実態調査しました。

 市は義援金や仮払金を収入とみなし、6月1日にそれらを受け取った人の生活保護を廃止しました。国は5月2日に義援金と仮払金について、県は6月20日に義援金について、基本的に収入に含めないとする通知を出しています。

 この日の調査で、保護を打ち切られた世帯は219に上ることが判明。市は今後も機械的な対応を改める姿勢を示しませんでした。

 調査を終えた日弁連貧困問題対策本部長代行の竹下義樹弁護士は会見で、義援金を収入認定すべきでないとする1961年の厚生事務次官通知があり、東電の仮払金も慰謝料的な性質で、収入認定すべきでないと指摘。「震災前に405だった保護世帯が、義援金等の受け取りを理由に219も打ち切られたのは、自治体ぐるみのもの。市の福祉行政そのものが誤りを犯しているといわざるをえない」と批判しました。

 竹下氏らが保護を打ち切られた当事者6人に行った聞き取りでは、収入認定を決める自立更生計画書の作成や、廃止の通知さえないまま廃止された人もいるなど、違法でずさんな市の対応が明らかになりました。

 聞き取りには、日本共産党の荒木千恵子市議と福島県生活と健康を守る会連合会の弦弓高明事務局長も同席しました。

 日弁連の宇都宮健児会長は同日、同市による保護打ち切りは、放射能被害から避難する自由を奪い、人道にもとるものだとして是正を求める声明を発表しました。

赤旗主張/PKO懇中間報告/海外派兵強化の企て許さない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-23/2011072301_05_1.html
主張/PKO懇中間報告/海外派兵強化の企て許さない

 外務、防衛両省など主要省庁の局長クラスが参加する政府の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三内閣府副大臣)が先ごろ、国連平和維持軍(PKF)への参加や武器使用権限の拡大などの検討が「必要」だとする「中間報告」を公表しました。

 PKFを含む国連平和維持活動(PKO)への参加原則の見直しは「より積極的な国際平和協力を可能とする」と「中間報告」がのべているように、海外派兵の強化につながるものです。政府がこうした形で検討するのは異例であり、民主党政権の危険性を浮き彫りにしています。
武器使用権限の拡大

 そもそも自衛隊が海外での武力行使に参加するのは憲法違反です。国連への協力であっても、憲法上「到底できぬ」と憲法制定議会で発議者が言明しています。政府が1992年にPKO協力法を制定したさい、PKO参加の条件として、紛争当事国の停戦合意、参加受け入れの同意、中立性、以上の原則のうちいずれかが崩れた場合の撤退、武器使用は要員等の生命防護に限る―との5原則をもりこんだのは、そうした憲法上の制約をごまかすためです。

 そのPKO5原則をいまになって見直すのは、武力を行使するPKFへの参加や自衛隊以外の他国のPKO部隊の防護にふみだすことによって、米国などが日本に要求している海外派兵の強化・拡大にふみだすためです。

 とりわけ武器使用権限の拡大は重大です。PKO協力法はもちろん、イラク派兵法や海賊対処法なども、日本の部隊の管理下に入った他国の要員を除けば、日本の要員の生命防護が基本です。これを見直して他国の部隊・要員防護を自衛隊の任務に加えることが「中間報告」の中心的内容です。

 しかも日本の部隊・要員は攻撃を受けていないのに、他国の部隊が攻撃をうけている場所に駆けつけて他国の部隊・要員を防護できるように拡大するのが「中間報告」の狙いです。

 米軍部隊をはじめ他国の部隊を守るために自衛隊が武力を行使するのは、集団的自衛権の行使そのものです。集団的自衛権の行使は憲法違反という従来の政府見解にてらしても、PKO懇談会の作業は許されないものです。

 日本に他国部隊の防護を認めさせ自衛隊の武器使用権限を拡大させることは、米国の日本に対する長年の要求です。米国はイラク戦争で自衛隊が行った米軍への後方支援を評価しながらも、武力を行使して米軍を守り、米軍とともにたたかうことを自衛隊に求め続けています。憲法をふみにじって米国いいなりの結論を引き出そうとする政府の作業は、日本をいっそう危険な道に引き込むものであり、やめさせるしかありません。
憲法順守の義務守れ

 枝野幸男官房長官は「中間報告」をとりまとめた懇談会で、今秋にも結論を出す考えを示しました。懇談会の座長である東内閣府副大臣は9日独立した南スーダンへの自衛隊派兵を求めたミギロ国連副事務総長に、「中間報告」をまとめたことを伝え、検討を約束しました。

 事態が重大な局面を迎えているのは明らかです。政府は憲法の原則を守り、PKO参加原則の見直し作業を直ちに中止すべきです。

脱原発めぐり揺れる保守論壇

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201107220227.html
脱原発めぐり揺れる保守論壇

2011年7月22日11時26分

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 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「WiLL」7月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。

 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」(同誌8月号)と手厳しい。

 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。

 評論家の西部邁は「表現者」37号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発容認の姿勢を見せた。産経新聞の報道によれば、ジャーナリストの桜井よしこは講演会で「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と発言。14日に配信されたAFP通信のインタビューでは、石原慎太郎東京都知事も、今後も原発は必要とした上で「日本は核兵器を持つべき」と答えたという。

 西尾も「WiLL」8月号の論文「平和主義ではない『脱原発』」で、核武装の問題に踏み込んだ。原発を停止すればかえって日本が独自に核武装する道が開ける、というのだ。原発を運転している限り、使用済み核燃料の処理やウラン濃縮など、米英など多くの国の協力が不可欠だからだ。7月号と比べると、より保守派の路線に回帰したともとれるが、脱原発に踏み切れない保守論壇に向かって、「だから安心してこちらに来い」と説得しているようにも見える。

 これまでは、原発推進派にとっても、原発はあくまで「原子力の平和利用」であり、核兵器とは明らかに一線を画すものとされていた。しかし市場経済を重視する人々の中からも河野太郎衆議院議員やソフトバンクの孫正義社長のような、「脱原発の旗手」が登場するなど、経済合理性の観点からも原発は割が合わないと見られるようになってきた。そこで、最後に残る原発推進の論理が、核武装のための原子力利用ということなのだろうか。(樋口大二)

原発輸出「見直し」 日本経済をぶち壊すのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110723/plc11072303220002-n1.htm
原発輸出「見直し」 日本経済をぶち壊すのか
2011.7.23 03:22

 自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。

 成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。

 原発は建設費が1基5千億円といわれ昨年6月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。

 努力が実ってベトナムの第2次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が初めて実現しました」と胸を張っていた。

 ところが、首相は21日の参院予算委員会で、ベトナムへの原発輸出について「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁した。枝野幸男官房長官は「見直しを示唆したとは受け止めていない」と弁明したが、これまでの官民の努力を否定するもので耳を疑う。

 ベトナムは福島第1原発の事故後も日本に発注する方針を堅持している。日本としてベトナムにどう説明するのか。このままでは国際間の信頼関係を損ないかねない。日本の原発平和利用をずっと支持してきた米国も、懸念を深める事態になっている。

 事故があったとはいえ、耐震性などの点で日本の原発技術の水準は高く、それに期待を表明する国は少なくない。日立製作所がリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故後初の新設契約にこぎ着けたのもいい例だ。

 世界の人口は間もなく70億人を突破する勢いで、新興国、途上国がいかにエネルギーを確保するかが課題となっている。日本の原発を輸出することは日本の経済成長だけでなく、世界に対する貢献にもなる。日本は事故を教訓に技術力を高め、継承していく努力を怠ってはならない。

雑記(190)アガパンサス?

これって、きっとアガパンサスという花ですね。少し元気がなくなってきたけど。葱坊主が巨大化したような花です。途中の公園の隅に咲いています。後景にあるのは先日アップしたユリの花。(高田)
201107230916

2011年7月22日 (金)

きょうにも南北当局者が会談 「非常に重要」と米国筋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000550-san-int

きょうにも南北当局者が会談 「非常に重要」と米国筋

産経新聞 7月22日(金)13時17分配信
 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に出席するため、当地を訪れているヒラリー米国務長官の同行筋は22日、北朝鮮と韓国の当局者が、同日中にも会談することを明らかにした。

 日米韓は南北対話を、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開の前提としており、同行筋はこの数週間、南北対話へ向け米韓両政府が密接に協議してきたことを指摘。22日にも行われるとみられる会談は「非常に重要なものだ」と語った。

 同日午前には、中国の楊外相が北朝鮮の朴宜春外相、クリントン長官と個別に会談した。南北対話などをめぐり協議したもようだ。朴宜春外相は中国側に、6カ国協議の首席代表に、金桂寛第1外務次官に代わり李容浩外務次官が就任したことを伝えた。

 南北当局者の会談には、李容浩外務次官と、韓国の6カ国協議首席代表、魏聖洛・外交通商省平和交渉本部長が出席するとみられる。

 また、米中外相会談では、南シナ海の領有権問題なども協議された。

「どうするのか」米国務副長官、脱原発に懸念

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110721-OYT1T00820.htm
「どうするのか」米国務副長官、脱原発に懸念

 【ワシントン=中島健太郎】米国のナイズ国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣と米国務省で会談し、菅首相が個人的な見解として表明した将来的な「脱原発」方針について、「日本の原発(の一部)が止まっている中で、将来のエネルギー政策をどうするのか」と懸念を示した。

 高橋副大臣は「(首相の発言は)タイムスケジュールの問題はあるが、エネルギー基本計画を見直す方向は間違いない」と説明するにとどめた。
(2011年7月21日18時40分  読売新聞)

「自公との協力関係、代表選の争点」 民主・前原氏

http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210654.html
「自公との協力関係、代表選の争点」 民主・前原氏

 民主党の前原誠司前外相は21日、自らのグループの会合で、菅直人首相(党代表)の後任を決める代表選について「自民、公明両党との協力関係をどうつくるかも争点ではないか」と述べた。前原氏は自民、公明両党の幹部に人脈を持つだけに、党内からは「代表選への意欲の表れではないか」との見方が出ている。

 前原氏は「ねじれ国会を運営していくには、与野党協力が不可欠だ。代表選の候補者は自民、公明両党にどう協力を求めるか明確にするべきだ」と強調。協力の枠組みについて「自民党議員ともよく話すが、期間限定という人や閣外協力という人もいる」と、協力のあり方にも言及した。さらに「国内総生産(GDP)を20年で倍増させるのが私のビジョンだ。経済成長しなければ財政再建もできないし、社会保障も充実できない」とも述べ、有力な「ポスト菅」候補で消費増税を優先する野田佳彦財務相と一線を画す考えを強調した。

原発めぐり国民投票を=民主有志が議連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072101037
原発めぐり国民投票を=民主有志が議連

 民主党の桜井充参院議員ら有志は21日、参院議員会館で会合を開き、原発の是非を問う国民投票の実現を目指す議員連盟を発足させた。東京電力福島第1原発事故を踏まえた動きで、設立趣旨書は国民投票について「間接民主主義に不信感を持っている多くの国民の閉塞(へいそく)感を打ち破ることができる」としている。
 桜井氏は会合で「国民投票は、間接民主主義を否定するものではなく、補完するものだ」と強調した。(2011/07/21-23:00)

「脱原発」閣内に亀裂…技術、経済に影響懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000148-yom-pol

「脱原発」閣内に亀裂…技術、経済に影響懸念

読売新聞 7月22日(金)9時10分配信
 21日の参院予算委員会では、菅首相が13日に表明した将来的な「脱原発」方針について、関係閣僚から懸念の指摘が相次いだ。

 首相は「脱原発」方針を個人的な見解とは位置づけているものの、発言の正当性を強調する答弁を繰り返し、閣内には大きな亀裂が生じている。

 「未曽有の原子力災害が起きた中で私の考えを言った。(発言は)適切だった」。首相は参院予算委で「脱原発」方針について、こう胸を張った。さらに、「(在任中)やれるところまで方向性を打ち出していくのが私の責任」と強調した。

 これに対し、海江田経済産業相は「日本は核兵器を持たずに原子力を開発している。ゼロとなると技術が途絶えてしまう」と、「脱原発」に警鐘を鳴らした。

 海江田氏の答弁は、日本の高水準の原子力平和利用の技術が失われかねないことに懸念を示したもので、「先の見えない分野には人材が集まらなくなる」という経済産業省内の危機感を代弁した形だ。この日の審議には、自らの左の手のひらに「忍」の一字を書いて臨み、首相との見解の違いを野党に追及されても、じっと耐え忍ぶ姿勢を示した。

 原発の高度な技術水準を支える人材が先細りとなる問題には、首相に理解を示す細野原発相も言及した。細野氏は「原発事故収束の作業のためにも人材確保は考えなければならない。原子力の専門的な人材が集まらなければ、安全規制もまともに行えない」と語った。

 「脱原発」による電力供給不足が経済に与える影響への懸念を指摘したのは、玄葉国家戦略相だった。玄葉氏は「私は『減』原発という言葉を使っている」と述べ、首相とは距離を置いた。

 原発への依存度を減らす取り組みにおいてさえ、「多くの産業人の心配がないよう、電力不足やコスト上昇を回避すること(が必要だ)」と強調し、「脱原発」の実現が困難であることをにじませた。

雑記(189)月見草+何の花?

暑い夏の道路端にツキミソウが咲いていました。まだ午前だったから、花はしぼんでいませんでした。

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この花の名前はわかりません。都が街路樹として植えたもので、しばらく前から咲いていました。灌木状の樹に、小さな梅の花のような小さな白い花を付けています。今度、調べてみようと思います。(高田)

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2011年7月21日 (木)

米海兵隊将校、初の駐在=陸自駐屯地に、情報共有強化

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072000712
米海兵隊将校、初の駐在=陸自駐屯地に、情報共有強化

 米海兵隊の将校が20日、陸上自衛隊の朝霞駐屯地(東京・練馬など)に初めて配置された。陸自研究本部に常駐し、部隊運用に関して情報共有を図るのが狙いとみられる。
 常駐するのは、ハワイの太平洋海兵隊司令部に所属する大佐1人。陸自は各方面総監部に米陸軍の連絡官を受け入れているが、海兵隊は初めて。大規模災害や有事を想定した研究や情報共有を行うことで日米連携を強める。(2011/07/20-18:16)

2011年7月20日 (水)

「災害支援」口実 自衛隊強化の動き/民間船舶を軍事利用/南西諸島の基地化/日米軍事一体化の危険も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-20/2011072002_01_1.html
「災害支援」口実 自衛隊強化の動き/民間船舶を軍事利用/南西諸島の基地化/日米軍事一体化の危険も

 「災害支援」の冠がつけば何でも許される? 東日本大震災での米軍・自衛隊の災害支援に対する一定の支持・共感を“追い風”として、有事を想定した日米同盟・自衛隊の強化を図る動きが目立っています。
徴用犠牲の過去

 「最大の危機を想定して、常に装備を持つのは現実的ではないので、民間船のチャーターを研究したい」

 17日、青森県むつ市を訪れた北沢俊美防衛相は、被災地に向かう陸上自衛隊が米艦船に搭乗し、北海道帯広市から青森県むつ市・大湊港に移動した事例について記者団から問われ、こう答えました。

 過去には、太平洋戦争で1万隻を超える民間船舶が徴用され、6万2千人が犠牲になりました。朝鮮戦争でも民間船舶が米軍輸送に動員されています。

 このため、有事法制で旅客船業者が戦時動員の対象になる「指定公共機関」とされた2004年、海運関係者から強い反対の声が上がりました。

 北沢防衛相は、「輸送能力の強化は(現行防衛大綱の)動的防衛力の根幹に関わる」と述べています。災害支援を入り口として、民間船舶の戦時利用につなげる狙いです。
馬毛島「基地化」

 馬毛島(鹿児島県西之表市)の米軍・自衛隊基地化計画の説明は、さらに露骨です。

 防衛省資料の「大規模災害時における展開・活動」というチャート図では、全国の自衛隊部隊が集結・展開拠点に集まり、「被災地への展開・活動」を行うとしています。その「拠点」が、馬毛島なのです。

 また、沖縄本島沖の下地島(宮古島市)でも、国際的な「災害支援拠点」とし、同島の軍事利用の突破口を開こうとしています。

 馬毛島については、米空母艦載機の離着陸訓練場にするのが真の狙いです。自衛隊は主に米軍支援のため配備されるにすぎません。

 自衛隊の部隊配置は中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込んで予算化しますが、昨年、決定された中期防は馬毛島への自衛隊配備に全く触れていません。「災害支援」を口実に、みずからが定めた手順まで踏み外そうとしているのです。
戦時適用の狙い

 震災支援を口実とした軍事的強化で、とりわけ重大なのが日米司令部の一体化です。

 米軍は「トモダチ作戦」の統合支援部隊をつくり、自衛隊も「災統合任務部隊」をつくりました。両者の作戦調整は、防衛省が所在する市ケ谷(東京都新宿区)、米軍横田基地(東京都福生市など)、仙台の3カ所に設置された四つの「日米調整所」で行われました。

 6月21日に発表された日米安保協議委員会(2プラス2)共同文書では、「(日米調整所での)経験は、将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と述べ、戦時に適用する狙いを露骨に示しています。

 現時点において大規模災害に対応できる十分な装備を持っているのは自衛隊しかなく、その活用はやむをえないことです。

 また、米軍の支援は、世界161カ国からの震災支援の一つとして謝意を示すことは当然ですが、この「感謝」は、あくまで災害支援に対するものです。それを日米同盟強化につなげるのは許されません。(竹下岳)

菅首相:「脱原発」方針 米倉経団連会長インタビュー 「経済成長落ちる」と反論

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720ddm008010026000c.html
菅首相:「脱原発」方針 米倉経団連会長インタビュー 「経済成長落ちる」と反論
 ◇将来、新設可能性も

 経団連の米倉弘昌会長は19日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと(電力不足で)国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第1原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで(自治体が認めれば)新設の可能性もありうる」と述べた。【宮崎泰宏】

 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。

 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「2030年までに5割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「10年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにもよるが、場合によっては原発の新設もあり得る」と述べ、日本経済の成長戦略を踏まえたエネルギー政策を議論すべきだとの考えを強調した。

毎日新聞 2011年7月20日 東京朝刊

もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ

http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201107190643.html
もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ
関連トピックス

    * 原子力発電所

 みんなの党は19日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場(青森県)と高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は19日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。

原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書

 自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日午前、今後の中長期的な政策立案の柱となる報告書を発表した。既存の原発を当面稼働させつつ、太陽光など再生可能エネルギーの普及を進める方針を明記。安全保障では、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を「認める」ことを打ち出した。
 報告書は、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーが新たな柱になる。しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい」と指摘。当面の危機対応として(1)節電などの推進(2)安全対策を強化した上で既存原発の稼働維持(3)火力発電などの増強(4)再生可能エネルギーの普及促進-を掲げた。
 集団的自衛権に関し、「公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする」と明記し、行使の範囲を法律で規定するとした。また非核三原則については「陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する『非核二・五原則』への転換を図る」と強調した。
 社会保障に充てるため、消費税率の当面10%への引き上げも盛り込んだ。(2011/07/20-12:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072000276
自民党報告書要旨

 自民党の国家戦略本部が20日発表した報告書の要旨は次の通り。
 【成長戦略】
 今後のエネルギーの在り方については原発事故の収束をにらみながら、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など徹底的に再検討を行い、電力の安定供給のシステムを再構築しなければならない。再生可能エネルギーが新たな柱の一つになる。しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい。当面の危機対応として、国民経済の悪化・産業空洞化を防ぐためにも(1)節電・ピークカットなど省エネの推進(2)安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持(3)液化天然ガス(LNG)・火力発電の効率化と増強(4)再生可能エネルギーの積極的な普及促進-を需給両面からのベストミックスで進めることが不可欠だ。
 【社会保障・財政・雇用】
 税制抜本改革について、2011年度までに必要な法制上の措置を行い、消費税の税率は当面10%とし、使途は社会保障に全額充てる。
 【外交・安全保障】
 集団的自衛権の行使を認める。公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする。集団的自衛権を行使する範囲を法律で規定する。
 わが国は非核三原則を堅持してきた。陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核二・五原則」への転換を図る。(2011/07/20-11:11)

2011年7月19日 (火)

ASEANに米が海軍高官配属…安保関与を強化

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110719-OYT1T00075.htm
ASEANに米が海軍高官配属…安保関与を強化

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=梁田真樹子】米政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交窓口としてジャカルタに設置しているASEAN代表部に7月、海軍高官を配属したことが18日、分かった。

 日米外交筋が明らかにしたもので、米国が同代表部に駐在武官を置くのは初めて。米軍はASEAN各国と二国間の共同訓練などを行っているが、軍事面でASEAN全体との横断的関係を構築し、アジア太平洋地域の安全保障への関与を強める狙いとみられる。

 海軍高官はハワイに拠点を置く太平洋軍から配属された。アジア太平洋地域では、中国が南シナ海や西太平洋での軍事的影響力を強めており、米政府は代表部を拠点にASEAN各国と軍事・安全保障に関する情報交換などを緊密にする。
(2011年7月19日03時04分  読売新聞)

中国海軍 進出に危機感 防衛省

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000039.html
中国海軍 進出に危機感 防衛省

2011年7月19日 朝刊

 中国軍が海洋進出と近代化を加速させていることに対し、防衛省は危機感を強めている。初の空母も試験航行が近く開始される見通しで、防衛省は自衛隊の警戒監視能力向上を急ぐとともに、多国間での防衛協力強化を進めている。南西の海での神経戦は緊迫の度を増している。 (金杉貴雄)

 中国海軍の駆逐艦など十一隻が六月八、九の両日、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に進出した。同海域を通過する中国艦隊としては過去最大規模。フィリピン沖で射撃や艦載ヘリの離着陸などの軍事訓練を行った。

 中国艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けて太平洋に出るのは、二〇〇八年ごろから始まり、常態化している。同海域は「今や中国海軍の太平洋への玄関の一つになった」(防衛省幹部)と指摘する。

 中国海軍の軍備増強でさらに注目を集めているのは中国初の空母保有だ。ウクライナから購入した空母「ワリャク」は試験航行に向けてほぼ改修を終えている。空母を実際に運用するには、多数の艦船、潜水艦などが必要となる。「ワリャク」の本格運用までは五年、国産空母との二隻体制を確立するまでは十年かかると防衛省は分析している。

 ただ、中国が空母を保有すれば「大国としての力を誇示することになり、特に南シナ海への投入で領有権を争う東南アジア諸国には相当の圧力になる」(自衛隊幹部)のは確かだ。

 こうした動きに対し、防衛省は南西地域の防衛体制強化を目指す。特に警戒監視能力の向上のため、来年度から南西諸島の宮古島、沖永良部島の三次元レーダーを新型の高性能施設に更新。従来のP3C哨戒機と比べ、速度や航続距離など一・五倍の能力を持つ新型のP1哨戒機は本年度から配備を開始する。

 さらに日米同盟の強化に加え、オーストラリアや東南アジア諸国などと多国間の防衛協力を進め、中国をけん制したい考え。ただ、米国とは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が暗礁に乗り上げたままで、日米関係が冷え込めば中国に付け込まれかねないとの懸念もある。

東日本大震災:復興特区、民間申請も 農業・漁業者を想定--政府・民主原案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110719ddm002040107000c.html
東日本大震災:復興特区、民間申請も 農業・漁業者を想定--政府・民主原案
 ◇スピード重視

 政府・民主党が東日本大震災の復興支援のため、地域を限定して規制緩和や税の減免などを認める「復興特別区域(特区)」制度の原案が明らかになった。被災地だけでなく周辺地域も特区の対象とし、特区内で実施する事業計画について、県や市町村だけでなく漁協などの民間事業者が申請することも認める。事業計画で提案された税優遇、土地利用などの適否は、各特区のもとに設置する「国と地方の協議会」で判断する。【小山由宇】

 政府は「東日本大震災復興特別措置法案(仮称)」に特区制度を盛り込み、今秋の臨時国会で提出する予定だ。従来の構造改革特区や総合特区制度では、民間事業者の構想は自治体の計画に盛り込まれてから政府に提出される。今回の復興特区では、企業やNPOなど民間事業者が直接申請できるようにすることで、現場により近い意見を反映し復興のスピードアップを図る。事業計画を申請できる業者の要件は検討中だが、農地の集約や漁業の再建などで農業者、漁業者が活用することを想定している。

 また、国側が固定資産税の減免措置や工場立地規制の緩和、土地利用の許可手続きの簡素化といったメニューを示し、地方の負担を減らす枠組みとする方針で、政府は既に被災市町村からの意見聴取を始めている。

 特区の規模は当初案では県単位か市町村単位の2種類の特区を想定していたが、首相が柔軟に枠組みを指定する「復興特区」に一本化する。自治体側から指定を申し出ることもできる。被災地のほか「自然的社会的諸条件から被災地域と一体的な経済社会生活圏を構成」する隣接地・近接地も特区に含めることができる。

 一方、民主党内には、市町村が条例を制定することで法律を緩和できる「条例による法律の上書き権」を求める声も強く、この点に関する政府・民主党内での調整が続いている。

自民党:原発の稼働、当面容認…安全強化が前提

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110719k0000m010089000c.html
自民党:原発の稼働、当面容認…安全強化が前提

 自民党国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は中長期の国家ビジョンに関する報告書をまとめた。福島第1原発事故を受けて焦点になっている原子力政策では、既存の原発の安全性を強化したうえで稼働・維持を当面認める。太陽光など再生可能エネルギーの導入も促進する。19日の総務会に報告する。
 ◇中長期の国家ビジョンに関する報告書

 報告書は、(1)成長戦略(2)社会保障・財政・雇用(3)地域活性化(4)国土保全・交通(5)外交・安全保障(6)教育--の6分野で構成。次期衆院選の選挙公約に反映する。

 東日本大震災からの復興に向けて「地域の絆の回復」を掲げ、将来の東海・東南海・南海地震に備えて防災対策に10年間で集中的に予算投入することを盛り込んだ。従来の公共事業の削減方針を転換し、全国の海岸に津波避難施設を建設。企業に雇用や投資規模に応じて税制優遇措置を講じ、本社や工場の地方移転を促進する。

 消費税率を当面10%まで引き上げ、全額を社会保障費に充当▽国家安全保障会議の常設▽学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化▽5歳児に対する幼児教育の義務教育化の検討--なども明記した。【佐藤丈一】

毎日新聞 2011年7月18日 22時30分

2011年7月18日 (月)

日本の中小企業、中国内陸部への進出を加速

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000341-yom-bus_all
日本の中小企業、中国内陸部への進出を加速

 【武漢(中国湖北省)=山下福太郎】日本の中小企業などが、中国内陸部への進出を加速させている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は17日、内陸部の中心都市の一つである武漢で事務所の開所式を開き、日本企業への支援体制を広げた。日本企業の取り組みの背景には、中国国内の市場の成長に加え、東日本大震災で部品の供給網が寸断された経験から多極的な産業集積を目指す狙いもある。

 海江田経済産業相は17日、ジェトロ武漢事務所の開所式に出席し、「日本政府は、中国中西部の開発にあたって武漢が大変重要な地域だと認識している」と述べ、武漢を中心とした日本企業の内陸部進出に強い期待感を示した。ジェトロの中国拠点は7か所目だが、内陸部は初めてだ。

 武漢は人口約910万人(2009年)で、鉄鋼業が盛んな国内有数の商工業都市だ。上海など沿岸部に比べ、人件費や不動産賃料が半分以下と、生産コストが安いのが大きな魅力だ。国内主要都市に比較的近い点も恵まれている。

最終更新:7月18日(月)13時44分

「地元の声じゃない」水産特区で民主内にも異論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-18/2011071802_03_1.html
「地元の声じゃない」水産特区で民主内にも異論

(写真)水産特区で浜の秩序を崩壊させるなと開かれた緊急全国漁業代表者集会=6日、東京都千代田区

 政府はいま、東日本大震災復興構想会議の「提言」(6月25日)を受けた基本方針作りの作業を進めています。基本方針をめぐっては、漁業権を地元漁協と同列に民間企業に与える水産「特区」構想が焦点の一つとなっています。宮城県の村井嘉浩知事が強く主張し、復興構想会議「提言」に盛り込まれたものです。

 平野達男復興担当相は、水産「特区」について「当然(基本方針の)対象になりうる」とする一方、「地元漁協にすればいろいろな思いがあるので、そこはきちんとくみ上げ、地域の合意は不可欠」とのべています。(8日の記者会見)

 民主党内には復興検討小委員会が設置され、政府案に意見を反映するとしていますが、同党内からは水産「特区」構想に疑問の声も出ています。

 「特区なんて地元の声じゃない。地元では最初からそんな声はない」―。農林水産問題に詳しい議員の一人はこう続けます。「海域があまっているところは資本投下で銀ザケ(養殖)とかやるのはいい。しかし、企業に沿岸の管理運営を任せたら、汚しまくって、利益が少なくなれば『ハイさよなら』と急にやめたりする。これでは地域社会はガタガタになる。長期的観点でやらなければダメ」

 被災地出身議員の一人も「海に生まれた人間は、生まれ育ったところに骨をうずめる、海の恵みを抱いて生きてきたという思いがある。資源管理という面でも企業に根こそぎやられたら海がダメになる。そういう立ち位置でものを言っていく」と述べます。

 他方、農林水産関係議員の中には「ものすごい対決になっている」という認識を示しつつ、「『反対』とは言えない」という議員もいます。

 「確かに、(企業への)漁業権開放をそのまま認めれば、沿岸漁業の調整が難しくなるだろう。だから、企業の参入を認めながらも調整のつけられるような仕組みを考えることが必要だ。調和が保てるような方策を水産庁の方でも検討している」

 しかし、水産庁の「水産復興マスタープラン」(6月28日)は、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組み等の具体化」と、漁業権「開放」を明確にする一方、漁協と参入企業との権利調整の方法などは何ら明示されていません。

 6日の全漁連の集会で宮城県漁協の阿部力太郎理事長は述べました。「浜を生業(なりわい)とする漁業者は撤退などできません。生産を維持しようと死に物狂いでがんばる、それを支えてきたのが漁協です。いま、浜で求められているのは、多くの問題を抱えた『特区構想』を強引に実現することではなく、漁業者の一日も早い自立・漁業の再生に国・県・漁協・漁業者が一丸となって取り組むことです」

首相粘るほど日本外交停滞 米・中訪問 日程見通し立たず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071702000024.html
首相粘るほど日本外交停滞 米・中訪問 日程見通し立たず

2011年7月17日 朝刊

 菅直人首相が退陣の意向を表明しながら政権に居座っている影響で、日本外交が停滞している。首脳会談や国際会議に出席するのが菅首相なのか、後継の新首相なのか明確にならず、準備が進められないためだ。日本外交の基軸になる米国や、関係が一時冷え込んだ中国への首相訪問も見通しが立たず、国益を損なうことにもなりかねない。 (渡辺隆治)

 オバマ米大統領は五月下旬、フランスで行われた日米首脳会談で九月前半の訪米を菅首相に招請した。ところが、菅首相が六月二日に退陣の意向を表明したため、日程や議題などの調整は棚上げされている。

 政府・民主党内では菅首相を早期に退陣させ、九月の訪米を新首相の「外交デビュー」にすべきだという意見が強い。対米関係を重視する姿勢を鮮明にして、日米同盟を強化する狙いがある。

 逆に、菅首相が九月まで粘れば、米側は「死に体」の政権と意見交換しても無意味とみて会談を渋る可能性も。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、ぎくしゃくした日米関係を回復軌道に乗せる好機を逃すことになる。

 菅首相の居座りは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復にも影を落とす。日中首脳の相互訪問は今年は日本の順番。中国側は日本との関係を立て直すため、五月の温家宝首相来日時など、機会あるごとに菅首相の訪中を要請してきた。

 しかし、日本側は首相退陣をめぐるごたごたの影響で、中国側のシグナルに十分反応できていない。首相訪中の見通しはいまだに立たず、八月に予定されている閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」の日程も決まらない。

 二国間関係だけでなく、十月から十一月にかけては、東アジアサミット(EAS)や主要二十カ国・地域(G20)首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など、重要な国際会議がめじろ押しだ。新首相の選出が遅れると、これらの国際会議で日本が存在感を発揮するのも難しくなる。

日米が「トモダチ基金」設立検討 被災企業の事業支援

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071701000566.html
日米が「トモダチ基金」設立検討 被災企業の事業支援

2011年7月18日 02時02分

 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが17日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071802000046.html
今度は「トモダチ基金」

2011年7月18日 朝刊

 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

 復興支援をめぐってはクリントン米国務長官が四月に来日した際、日米両政府は政府と民間企業が連携して復興に取り組む「官民パートナーシップ」で合意していた。しかし、具体的な計画は詰まっていなかった。

 関係筋によると、トモダチ基金は日米評議会など両国企業が多数加盟する団体を通じて協賛してくれる企業を募る。支援を求める企業、個人に審査の上で融資するかどうかを決定する構想が浮上している。

 震災では岩手、宮城、福島三県を中心に多くの企業が被災。民間信用調査機関によると、岩手県沿岸部の主要企業の七割近くが社屋、工場などが全半壊した。政府の復興会議は地域経済の再生策として、資金繰り支援などを打ち出したが、震災後に新たな債務を抱えた中小企業への手当てはなお不十分との見方が出ていた。

 米国は震災で「トモダチ作戦」と呼ばれる救援活動を展開。空母ロナルド・レーガンを中心とする艦隊が捜索活動を行ったほか、在日米軍が物資輸送などに従事した。





南スーダン:日本、PKO派遣難航 震災で人員余裕なく

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110718k0000m010078000c.html
南スーダン:日本、PKO派遣難航 震災で人員余裕なく

 日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」(防衛省幹部)との声が出ている。

 国連安全保障理事会は8日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約8000人規模のPKO部隊「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

 しかし、自衛隊は現在も2万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するPKOに、昨年2月から約330人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

 首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はPKO参加による国際貢献には積極的で、昨年10月には「PKOの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するPKO5原則見直しを視野に入れていた。

 ところが、懇談会は今月4日に中間報告で5原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、PKOに対する政権の関心が低下していることを認めた。【
坂口裕彦】

毎日新聞 2011年7月17日 21時04分

2011年7月17日 (日)

<海江田経産相>インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000010-mai-pol

<海江田経産相>インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判

毎日新聞 7月17日(日)2時45分配信
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インタビューに答える海江田万里経産相=衆院第1議員会館で2011年7月13日午後1時30分、藤井太郎撮影
 海江田万里経済産業相は16日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、(原発が)全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。

 経産相は「従来のような(原発の)新設は無理。縮小は既定方針」とする一方で、放射性廃棄物管理などの技術継承が必要なことなどを踏まえ、「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発したのは日本ぐらいなのに人材も育たなくなる」と強調。さらに再生可能エネルギーの普及には「時間がかかる」と電力不足への懸念を示し、脱原発方針を批判した。経産相が反対姿勢を示し、首相が掲げる「脱原発」の実効性はさらに不透明になった。

 経産相によると、首相から「脱原発」の電話連絡を受けたのは、13日の首相会見の40~50分前。経産相は懸念を伝えたが、首相は「そうした議論は今度する」と述べたといい、閣内で十分な議論を経なかったことが浮き彫りになった。

 また、首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切る場合は「(衆院解散を行うための閣議書に)署名しない」と明言した。ただ、首相は署名を拒否した閣僚を罷免し、解散に踏み切ることができる。

 電力供給について経産相は「今夏は東京、東北電力管内で(15%節電に違反すれば、大口需要家に罰金を科す)電力使用制限令を出す異常事態。冬までは何とかなると思うが、(生産などが)シュリンク(縮小)しているからだ」と懸念を表明。政府の安全評価(ストレステスト)で定期検査中の原発の再稼働が遅れ、来春までに全国の原発が停止する可能性もあるが、「全部ストップするシナリオは頭にない」と安全性が確認された原発から順次再稼働させる考えを示した。首相が「埋蔵電力」と見込む企業の自家発電は「発電する企業の利用優先。どれだけ(一般に)使えるのか、判断は難しい」との見方を示した。

 ◇主なやりとりは以下の通り。

 --菅直人首相が「脱原発依存」の会見をしました。

 ◆(首相から)会見の40~50分前に電話連絡を受けた。核兵器を持たずに原子力技術を本格開発してきたのは日本ぐらいなのに、その技術を捨て去っていいのか。数十年でなくなることになれば、人材も育たない。こうした点を首相に伝えたが、首相からは「そうした議論は今度やろう」と(かわされた)。自分の中では(脱原発の是非について)まだ決着はついていない。

 --「脱原発」をどう考えますか。

 ◆(化石燃料頼みになれば資源国などに)弱みにつけ込まれ、ガスなどの価格が上がる。(再生可能エネルギーなどの)新技術を何年で開発し、それまでどうつなぐかなど、緻密な議論が必要だ。原発は安全なら動かし、安全でなければ止める。すべてストップするシナリオは頭の中にない。現実問題として、2~3年で大きくは減らせない。

 --仮に首相が「脱原発解散」に踏み切れば、容認しますか。

 ◆できない。(解散のための閣議書に)署名はしない。国民だって悩んでいると思う。さまざまな角度から情報を提供し、判断をしてもらう時間が必要だ。

 --九州電力玄海原発の再稼働を巡る議論も混乱しました。

 ◆玄海では当面の津波対策や過酷事故対策もあり、(6月29日に地元を訪れ)自信を持って安全だと言った。首相には事前に報告していたが、帰ってすぐに電話があり、「自分は関わっていない」「原子力安全委員会と相談したのか」と言われた。法律がそういう(安全委の了解を得る)仕組みになっていないと説明すると、電話ががちゃんと切れた。翌日に官邸で報告し、(安全評価の議論が)始まった。

 --安全評価が再稼働の条件となりました。

 ◆もともと高経年化や過去のトラブルなどをチェックしなければ、という思いはあり、納得はしている。安全委もテストを考えていたようだが、再稼働に絡ませるということではなかったと思う。

 --経産相は時期が来たら(混乱の)責任を取ると発言しました。

 ◆政治家がこう言えばどういうことか、想像していただければ。自分は間違ったことはしていない。

 --首相は「今夏と今冬は原発無しで乗り切れる」との見通しを示しています。

 ◆いろんな工夫をすれば、今冬までは何とかなるが、東北と関東は電力使用制限令を発動する異常事態。関西、九州にも節電をお願いしないといけない。電力不足で企業の生産が滞ることは決して良いことではない。(浜岡原発の停止を要請した)中部は原子力の依存が低いが、関西、九州は違う。

 --関西でも電力使用制限令が必要では。

 ◆したくない。なんとか(節電を)お願いしようと思う。

【聞き手・山本明彦、野原大輔】

日中防衛交流を再開 北沢氏 来月15日前後の訪中、調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000071-san-pol

日中防衛交流を再開 北沢氏 来月15日前後の訪中、調整

産経新聞 7月17日(日)7時55分配信
 北沢俊美防衛相が8月15日前後の訪中に向け、中国側と最終調整に入ったことが16日、分かった。中国の梁光烈国防相と会談し、昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で途絶えている日中防衛交流を再開させる。中国が東シナ海や太平洋で海洋活動を活発化させるなか、不測事態を避ける危機管理のための「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議加速も確認する見通し。

 複数の政府筋が明らかにした。防衛相訪中は、麻生太郎内閣の平成21年3月の浜田靖一防衛相(当時)以来。北沢氏は昨年末の訪中を希望したが、中国側が難色を示し実現しなかった。

 防衛相会談では、艦艇の相互訪問の再開も議題となる。漁船衝突事件をめぐる中国側の対日感情悪化を理由に昨年10月、海上自衛隊練習艦隊の中国・青島への寄港が「延期」されており、北沢氏は相互訪問の正常化を打診する考え。

 また、北沢氏の訪中に先立ち、馬暁天人民解放軍副総参謀長が今月下旬に来日し、中江公人防衛事務次官と海上連絡メカニズムなどを協議する見通し。この場で昨年7月以来中断している事務レベル協議の早期再開で一致するとみられる。

 ただ、中国は東シナ海で海自護衛艦にヘリコプターを異常接近させるなどの挑発を繰り返しており、実効性のあるメカニズム構築は難航する公算が大きい。

 また、「終戦の日」を挟んだ微妙な時期の訪中は「歴史認識」をめぐる波乱要因となる可能性もある。

首相、9月国連総会意欲 演説草案作成指示 8月退陣封じ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000067-san-pol

首相、9月国連総会意欲 演説草案作成指示 8月退陣封じ

産経新聞 7月17日(日)7時56分配信
拡大写真
今後の主な首脳外交日程(写真:産経新聞)
 菅直人首相が9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが16日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。外交日程を早めに固めることで8月退陣論を封じる狙いもある。退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、8月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。

【写真で見る】居座りを決め込む首相、解散でも「のらりくらり回答」
 複数の政府筋によると、首相は9月21日から始まる国連総会一般討論演説に出席し、自ら演説する意向を示し、外務省に演説の草案作りを指示した。ある政府筋は首相の国連総会出席を「今の(政府内の)自然な流れだ」と説明した。

 演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。東京電力福島第1原発事故についても収束に向けた政府の取り組みを説明し、太陽光など再生可能エネルギーを拡大させ、脱原発依存を目指す中長期のエネルギー戦略を訴える考えだ。

 首相は昨年の国連総会にも出席しており、2年連続となれば平成16、17両年の小泉純一郎首相(当時)以来。ある政府関係者は「首相は小泉元首相を強く意識している。連続出席で長期政権の基盤を固めるつもりではないか」と語った。

 首相は5月下旬の主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領に9月前半の公式訪問を招請され、訪米に並々ならぬ意欲を示す。

 さらに首相は、中国が辛亥革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。11月には主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が続く。首相が「外交の連続性」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。

 ただ、首相の場当たり的な発言癖は国際舞台でも変わらず、仏ドービル・サミットでは「太陽光パネル1千万戸設置」構想を唐突に打ち出した。国連でも「サプライズ発言が出る可能性は捨てきれない」(政府関係者)との警戒感が広がっており、実現性の薄い国際公約を打ち出せば日本の信用はさらに失墜する。

 しかも首相が6月2日に退陣表明したことは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題など外交・安全保障上の懸案は膠着(こうちゃく)状態が続くことになる。

雑記(188)百合の花

歩いていると、いい香りがしていました。百合の花です。昨日はつぼみだったのに。
子どもの頃、よく父と一緒に麻袋を担いで雪の茅野にゆり根を掘りに出かけました。体温でとけた雪が靴を通してしみ込んできて、足がものすごく冷たくなります。冷たくて泣きべそをかいていたことでしょう。雪の原の上に、百合の枯れた枝が出ているところを見つけて、鎌などを使って、雪を分けてそこを掘り下げます。ユリの種が一個ついていたら1年もの、5個ついていたら5年ものと父親に教えられて、なるべく種の多い枯れ枝をさがします。雪を掘り下げると、土が出てきて、さらに掘ります。黒い土の中から白い色のゆり根が出てきます。手足の冷たさも忘れて、掘り出します。麻袋に重くなるほどほったら、家に帰ります。泥だらけの軍手をして、きっと、得意満面の顔だったでしょう。
母が寒天と一緒にアルミの弁当箱で百合羊羹を作ってくれます。砂糖がないときは塩でつくった、しょっぱい羊羹でした。味はあまり覚えていません。(高田)

201107170841

2011年7月16日 (土)

原発撤退・自然エネへの転換/意見書・決議 299議会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071602_02_1.html
原発撤退・自然エネへの転換/意見書・決議 299議会
ゼロへ期限決めよ 政府は明確に宣言を

 原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求めることなどを求める意見書・決議の可決が広がり、15日までの本紙の調べでは299の地方議会で可決されています(表)。

 本紙は8日までに218議会で意見書・決議の可決があったことを確認し、その後の追加集計で新たに81の地方議会で意見書の可決が判明しました。

 8日時点で集計できなかった青森、山形、宮城、群馬、香川、徳島の各県でも意見書が可決されていることがわかりました。埼玉、山梨、福岡の各県など、可決自治体数が大幅に増えた県もありました。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から4カ月が過ぎましたが、放射性物質による被害が続いています。意見書では、事故の早期収束、放射能被害の拡大をくいとめることを求めるとともに、原発の安全基準や原発事故に対する防災体制も根本的に見直すよう主張していることが特徴。▽30年を超す高経年化原発の運転制限▽防災対策重点地域(EPZ)の拡大など防災・安全基準の見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―などが挙げられています。

 原発からの撤退を求める世論が高まっていますが、「原子力発電をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること」(東京都清瀬市議会)など具体化を促す意見なども盛り込まれています。

 また原発撤退とあわせて自然エネルギーへの転換が強調され、「政府は原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、自然エネルギーへの計画的転換に向けて進むよう強く求める」(北海道長万部町議会)などの主張もあがっています。

米統合参謀本部議長、沖縄駐留の必要性強調

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00970.htm
米統合参謀本部議長、沖縄駐留の必要性強調

 来日中のマレン米統合参謀本部議長は15日、都内で記者会見し、中国の弾道ミサイルが沖縄の在日米軍基地を攻撃する能力を持つようになったことについて、「(米軍は)抑止力となるような強力なプレゼンスを維持しなければならない。この地域において、近い距離から駆けつけられる状況を作っておかなければならない」と述べ、沖縄での駐留継続の必要性を強調した。

 マレン氏は同日、菅首相と首相官邸で会談。首相は東日本大震災での米軍支援に対し、「日米同盟の重要性を再認識できた。支援は永久に忘れない」と謝意を伝えた。
(2011年7月15日20時41分  読売新聞)

普天間移設「着実に進める」=菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071500915
普天間移設「着実に進める」=菅首相

 菅直人首相は15日夕、首相官邸でマレン米統合参謀本部議長の表敬を受けた。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について、「できる限り早い時期に完了させる」ことを確認した先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の結果に言及し、「日米間の合意に基づき着実に進めていきたい」と述べた。 
 首相はこの中で、「日米同盟のさらなる深化、発展に努める」と強調。マレン氏は「(普天間移設を含む)米軍再編について前進していくことが重要だ」と指摘した。
 首相はまた、「トモダチ作戦」をはじめとした米軍による東日本大震災の支援活動への謝意を伝えた。(2011/07/15-21:10)

2011年7月15日 (金)

質問なるほドリ:武器輸出三原則、見直す動きがあるの?=回答・坂口裕彦

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/
質問なるほドリ:武器輸出三原則、見直す動きがあるの?=回答・坂口裕彦

 <NEWS NAVIGATOR>

 ◆武器輸出三原則、見直す動きがあるの?
 ◇他国と共同開発、目的に コスト減狙い、なし崩し緩和の恐れ

 なるほドリ 日本は武器輸出を原則禁止していたと思うけど「輸出しやすくしよう」という話し合いを米国としたそうだね。

 記者 防衛省の研究会が6日、戦闘機などを他国と共同開発・生産するため「武器輸出三原則」の見直しを提案しました。日米の外務・防衛担当閣僚による6月の安全保障協議委員会(2プラス2)も国際共同開発参加に向け、「日本政府は現在行っている(三原則見直しの)検討を促進する」と文書を交わしました。

 Q 三原則とは?

 A (1)共産圏(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国--への輸出を認めないこと。76年に三木武夫首相(当時)が三原則の対象国以外の国への輸出も「慎む」と踏み込み、全面輸出禁止となりました。

 Q 例外は?

 A 83年に米国向けの武器技術供与を、04年にミサイル防衛の日米共同開発・生産を官房長官談話で例外としました。政府開発援助(ODA)によるインドネシアへの巡視船無償供与も認めています。

 Q 見直しの背景は。

 A 装備品のハイテク化、高価格化が加速する中、欧米諸国は財政負担を減らすため、開発、生産をほかの国と分担しています。しかし、日本の場合は、完成品、部品の国境を越えた移動を制限する三原則が障害になっています。また、財政難に苦しむ日本は防衛予算の抑制を進めており、注文数減少によるコストと販売価格の上昇、一層の注文減という悪循環に国内防衛産業が陥りかねません。そこで海外との共同開発でコストを下げようという動きが強まっているのです。

 Q 問題はないの?

 A 2プラス2は、日米が共同開発する海上配備型迎撃ミサイルの、米国から第三国への輸出を認めました。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が行き詰まり、米国内の対日強硬論が強まる中、「ミサイルを輸出したい」との米国の要望に配慮する形で結論を急ぎました。日本が開発に携わったミサイルが、米国以外に輸出されることは三原則の事実上の緩和です。歯止めとして、「日本の安全保障に資する場合」「国際平和や安定につながる場合」との基準を置きましたがいずれもあいまいで、日本の平和外交の理念である三原則がなし崩しになる恐れがあります。見直しの際には、対米配慮だけでなく国民への分かりやすい説明と透明性ある議論が欠かせません。(政治部)

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 ◆武器輸出三原則を巡るこれまでの動き

1967年 4月 佐藤栄作首相が衆院決算委で三原則を表明

  76年 2月 三木武夫首相が衆院予算委で厳格化を表明

  83年 1月 中曽根康弘内閣が米国向け技術供与を例外化

2004年12月 小泉純一郎内閣が米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産を例外化

  11年 6月 日米両政府が海上配備型迎撃ミサイルの米国から第三国への輸出容認を確認

自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ(7月15日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110714-OYT1T01109.htm
自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ(7月15日付・読売社説)

 東日本大震災で、自衛隊は多くの被災者を助けて、大きな実績を上げた。今回の活動で得た様々な教訓を将来の活動に生かすことが肝要である。

 自衛隊は、「すべては被災者のために」を合言葉に、全隊員の4割強に相当する最大10万7000人という空前の規模で、救援・支援活動を展開した。

 現在は約2万3000人と、ほぼ震災前に近い体制に戻ったが、これまでの人命救助は2万人近くに上り、支援物資の輸送は1万2000トンを超す。

 陸海空3自衛隊による統合任務部隊の編成、米軍との共同調整所の設置、予備自衛官の招集――いずれも初めての試みだが、おおむね順調だったと評価できよう。

 菅政権の震災対応の遅れが批判されたのと対照的に、多くの被災者が自衛隊の活動に感謝し、「極力長くいてほしい」と要望したことが、その成果を物語る。

 一方で、福島第一原子力発電所の事故対応では、自衛隊にも十分な知見がなく、試行錯誤を強いられた。危険を伴ったヘリコプターによる放水の効果は限定的で、放水車による原子炉冷却作業が軌道に乗るまでには時間を要した。

 今回の反省を踏まえ、自衛隊の原子力災害対処計画を見直し、自治体との共同訓練などにきちんと反映させることが大切だ。

 支援物資の輸送や遺体の搬送に関する関係省庁、自治体、民間との役割分担でも課題を残した。

 より効果的な活動を実現するには、民間業者や自治体などでも可能な仕事は他に任せ、自衛隊は、自衛隊にしかできない任務に専念する体制を作るのが望ましい。

 被災者支援の総合調整は本来、政府の司令塔たる首相官邸の役目だ。政治の指導力が問われる。

 部隊移動で、北海道の部隊は民間フェリーをチャーターし、沖縄の部隊は豪州軍の大型輸送機を利用した。海自の輸送艦が修理や海外派遣で使えなかったためだ。

 昨年末の新たな防衛大綱は「動的防衛力」の強化を打ち出している。大型の輸送機や輸送艦の導入が中長期的な課題となろう。

 災害や有事への対応のため、上空から対象を監視する無人航空機の導入も急ぐ必要がある。

 過酷な遺体収容作業に連日従事し、心理的ストレスを抱えた隊員も少なくない。精神面のケアの充実が求められる。

 防衛省は今、震災対応に関する検証作業を進めている。国全体で、大規模災害対処のあり方を検討する機会としたい。
(2011年7月15日01時22分  読売新聞)

PKO「重要な要素」=日本の南スーダン協力-東副大臣

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071500064
PKO「重要な要素」=日本の南スーダン協力-東副大臣

 【ニューヨーク時事】東祥三内閣府副大臣は14日、訪問先のニューヨークの国連本部で記者団に対し、独立した南スーダンに対する協力を惜しまないとした上で、「極めて重要な要素が国連平和維持活動(PKO)だと思う。政府としてきちんとした検討をしていかなければならない」と語った。
 東副大臣はこれより先、ミギロ国連副事務総長と会談。ミギロ氏が南スーダンPKOへの日本の協力に期待感を表明したのに対し、東副大臣はどのような形で協力が可能か検討する方針を伝えた。(2011/07/15-05:45)

首相強弁「3000万人移住」 有志が退陣求め集会へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000086-san-pol

首相強弁「3000万人移住」 有志が退陣求め集会へ

産経新聞 7月15日(金)7時55分配信
 ■複数幹部「代表選は9月」

 「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は14日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は15日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した8月から9月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。

 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」

 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。

 「(平成23年度予算の裏付けとなる)特例公債法案は何としても自分でやりたい」

 「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」

 こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が8月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした8月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。

 首相に近い石井一副代表は14日、国会内での会合で9月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が8月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は9月で構わない」と語った。

 これに収まらないのが13日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の11人だ。15日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。

 首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。

 枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

 政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。

 高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。

 「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」(水内茂幸、小田博士)

2011年7月14日 (木)

当面は原子力活用=菅首相会見「脱原発は将来の思い」-枝野官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071400367
当面は原子力活用=菅首相会見「脱原発は将来の思い」-枝野官房長官

 枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「原発に依存しない社会」を目指すと表明したことについて「より高い安全性で(当面)原子力を活用していくことを(首相発言は)含んでいる」と説明し、政府方針は「脱原発」と一線を画しているとの認識を強調した。一方、「原発への依存度を下げることは各党とも一致している。国民的コンセンサスではないか」と述べた。
 退陣を表明した首相がエネルギー政策を大転換する方針を示したことへの批判に対しては「いろいろな意見、批判があるのはある意味で当然だ」とした上で、「脱原発」社会については「遠い将来の首相の思い」などと説明した。(2011/07/14-12:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300948
自民批判「道のり示せ」=共・社は評価-首相の脱原発

 菅直人首相が13日の記者会見で「脱原発依存」の社会を目指す方針を示したことについて、野党各党の評価は分かれた。
 自民党の石破茂政調会長は記者団に「(原発をゼロにする)時期を明言しないことに大きな疑念を抱かざるを得ない。道のりが示されなければ、単なるポピュリズムにしかならない」と批判。公明党の山口那津男代表は取材に対し「首相が続投へ半歩踏み出したのではないかとすら思えてくる」と警戒感を示した。みんなの党の渡辺喜美代表はコメントを発表し「いつものように政権浮揚の思い付きを述べたにすぎない」と断じた。
 これに対し、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「(首相の方針)それ自体は前向きのものだ」と評価した上で、具体的な原発からの撤退プログラム策定を求めた。社民党の福島瑞穂党首は記者団に「首相の英断を歓迎したい。政権交代した意味があった」と語った。(2011/07/13-23:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300918

「脱原発依存」へ転換=夏冬の電力需給可能-衆院解散「考えない」-首相記者会見

 菅直人首相は13日夕、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、原子力を基幹に据えてきたこれまでの方針を「脱原発依存」に転換する考えを表明した。首相は「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、最終的には原発のない社会を目指す考えを示した。
 退陣を表明した首相による重要政策の転換に対しては、与野党から批判が出る可能性がある。これに関し、首相は東京電力福島第1原発事故に触れ、「事故を踏まえて原子力政策の見直しを提起するのは、この時代の首相としての責務だ」と強調した。
 首相は原子力をめぐる自らの考えについて、原発事故までは安全性を前提に活用する立場だったが、事故後は「これまでの安全確保の考えでは(事故を)律することができないと痛感した」と説明した。
 「原発のない社会」を実現する時期的なめどについては「基本的なところから積み上げていく必要がある。具体的なものまで申し上げるのは早過ぎる」と明言しなかった。また、「私の段階だけで全てできるとは思っていない」と次期政権以降に引き継いでいく考えを示した。
 一方、当面の電力需給対策については、「国民生活や産業に必要な電力供給は政府の責務だ。国民、企業の理解と協力があれば夏のピーク時の節電や自家発電などで十分対応できる」と強調。「十分にこの夏、冬の電力供給は可能だ」との見通しを示した。 
 原発再稼働をめぐって唐突にストレステスト(耐性評価)を指示し、混乱を招いたことに関しては改めて陳謝。再稼働を認めるかどうかについては「大丈夫ということであれば、十分にあり得る」と述べた。
 エネルギー・原子力政策を争点とした「脱原発解散」については、「こういう問題で解散するとかしないとかは一切考えていない」と語った。(2011/07/13-20:25)

2011年7月13日 (水)

民主党議員「首相、即刻退陣を」意見書提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000950-yom-pol

民主党議員「首相、即刻退陣を」意見書提出

読売新聞 7月13日(水)20時7分配信
 民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは13日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅首相が進めるエネルギー政策では電力危機を招く恐れがあるなどとして、首相の即時退陣を求める意見書を提出した。

 意見書は、退陣を求める理由として、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る混乱などを挙げ、「菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅首相のもとでの被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能だ」と首相の対応を批判した。意見書には、同党の若手衆参両院議員11人が名を連ねた。

 吉良氏らは首相との面会を求めたが、首相は応じなかった。

 菅首相の即時退陣を求める意見書に名を連ねた民主党議員は次の通り。(敬称略。丸数字は当選回数)

 ▽衆院議員 吉良州司〈3〉、長島昭久〈3〉、石関貴史〈2〉、北神圭朗〈2〉、鷲尾英一郎〈2〉、網屋信介〈1〉、勝又恒一郎〈1〉、杉本和巳〈1〉、長尾敬〈1〉、山本剛正〈1〉▽参院議員 金子洋一〈2〉

民国社有志、郵政法案の審議入りを=亀井氏「民主はうそつき」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300363
民国社有志、郵政法案の審議入りを=亀井氏「民主はうそつき」

 民主、国民新、社民3党の有志による「郵政等3党合意を実現する会」の会合が13日午前、衆院議員会館で開かれ、郵政改革法案について速やかに審議入りを図るべきだとする決議文をまとめた。菅直人首相宛てに近く申し入れる。
 会合には民主党の小沢鋭仁元環境相、国民新党の亀井静香代表、社民党の重野安正幹事長ら約200人が参加。亀井氏は「民主党は衆院で300議席以上持っているが、何も進まない」と審議入りに消極的な民主党を批判した。
 さらに、2009年の衆院選で全国郵便局長会(全特)が同党を支援したことに触れ、「まもなく選挙があるだろうが、(全特は民主党を)ペテン師、うそつきだと言って、地元を駆けずり回る。私もその先頭に立つ」と訴えた。(2011/07/13-12:23)

雑記(187)あまりうまく育たないゴーヤー

なかなかうまくいきません。鉢植えのせいか、実のたけが短いのです。もうかなり太ってきたから、これ以上はあまり伸びないかと思います。それに今年は雄花が多く、雌花があまりつきません。葉っぱはとても元気なのですが。でも5~6個はなっていますから、そのうち、ささやかにゴーヤーチャンプルーでも、と思います。(高田)201107130645

貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071302000055.html
貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

2011年7月13日 朝刊

 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、二〇〇九年は16・0%となり、国が併せて公表した一九八五年以降の貧困率と比べても最悪の水準となったことが十二日、厚生労働省の「二〇一〇年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。

 十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

 世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯(推計)と、初めて一千万を突破。全世帯(約四千八百六十四万)の21%を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。

 相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値(〇九年は一人当たり二百二十四万円)の半分に満たない人が全体に占める割合で三年ごとに算出。前回の〇六年(15・7%)より0・3ポイント悪化し、八五年(12・0%)以降、ほぼ一貫して上がり続けている。

 子どもの貧困率は、〇六年(14・2%)より1・5ポイント増加した。

 〇九年の世帯当たりの年間平均所得は、前年比二万一千円増の五百四十九万六千円。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合は59・4%と、過去最多を更新した。

 調査は全国の世帯を対象に一〇年六、七の両月に実施。世帯構成については約二十九万の対象のうち約二十三万、所得は約三万六千のうち約二万六千から有効回答を得た。

提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を

 日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。

 なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

 そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。

 脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。

 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

 原発の寿命は40年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに40年で順に止めていくと、2050年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。

 代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。

 これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。

 ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤(てんびん)にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。

 また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。

 以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。

 技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、20~30年後がめどになろう。

 そこで、たとえば「20年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。

 現在は、54基ある原発のうち35基がすでに休止しており、8月までにさらに5基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。

 今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。

 戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。

 多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。

 原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、21世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。

 きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。(論説主幹 大軒由敬)

首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」

http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY201107120790.html
首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」

 菅直人首相は12日の衆院復興特別委員会で東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担い得るのか」などと述べ、原発事業の将来的な国有化も議論の対象にすべきだとの認識を示した。

 民間企業の原発運営について「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもある。そういったことも含めて議論が必要になる」とも答弁した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。

 首相は政府のエネルギー基本計画の見直しについて「(現計画は総電力に占める原子力発電の割合の)将来53%をめざしたが、難しいし、選択すべき方向ではない」と指摘。その上で、温室効果ガスを2020年までに25%削減する民主党政権の目標について「原子力への依存度を下げる中で化石燃料の比率を高めることも必要になる可能性がある。達成のシナリオが大きく変わる。二酸化炭素(CO2)削減目標との整合性の議論を深めたい」と、見直す考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に対する答弁。

政府対応に「かつてない不信感」=「脱原発」には賛否両論-知事会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200772
政府対応に「かつてない不信感」=「脱原発」には賛否両論-知事会議

 12日の全国知事会議では、今後のエネルギー政策をめぐり、活発な議論が交わされた。点検中の原発再稼働に関し、政府の対応が二転三転したことについて、知事からは「原子力行政に対する国民の不信感はかつてなく高まっている」(泉田裕彦新潟県知事)などの批判が集中した。一方、「脱原発」をめぐっては賛否両論があり、立場の違いが浮き彫りになった。
 「菅(直人)首相がこの夏は再起動なしで乗り切ろうと思っているなら、正面切って言えばいい。なぜ言わないのか」。ストレステスト(耐性評価)の実施によって、運転再開の見送りが決まった九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は、怒りの矛先を首相に向けた。
 谷本正憲石川県知事も「首相が記者会見して地元を説得するぐらいの覚悟を持たないと、解決の道筋は見えてこない」と指摘。さらに、湯崎英彦広島県知事は「首相は政局のために脱原発の方向性を打ち出すのではないか」と述べるなど、首相を名指しで批判する異例の展開となった。
 ただ、今後のエネルギー政策に関する知事の立場はさまざまで、意見集約できる状況にはない。会議では、嘉田由紀子滋賀県知事が将来的に原発依存から脱する「卒原発」を山形県と提案。これに対し、全国最多の原発がある福井県の西川一誠知事は「簡単に原発から脱すると言い切れるものではない」と述べるなど、立地県を中心に慎重論が相次いだ。
 また、黒岩祐治神奈川県知事は太陽光発電の早期普及を求めたものの、「太陽光で全部解決するのは何十年か先では」(仲井真弘多沖縄県知事)といった意見もあった。(2011/07/12-18:13)

「脱原発依存」懸命の訴え=全面停止を否定、安全運転の答弁-首相

菅首相の立場はまさにこんな所だろう。運動圏でも彼の姿勢を高く評価する人がいるが、それでは間に合わない。本日の朝日の社説にしてもそうだ。本日、午後6時からの首相記者会見を注視したい。要は一日も早く脱原発を実現することだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200926
「脱原発依存」懸命の訴え=全面停止を否定、安全運転の答弁-首相

 菅直人首相は12日の衆院復興特別委員会で、今後のエネルギー政策に関し、「原発依存からの脱却」の必要性を繰り返し訴えた。同時に、エネルギーの安定供給も約束。安全面でのチェック強化を経て、原発を稼働させていく姿勢もにじませた。全原発へのストレステスト(耐性評価)の実施指示で混乱を招き、批判にさらされる首相は「安全運転」の答弁に終始した。
 「『3月11日』を経験し、大きく考えが変わった」。首相は12日の同委員会で、東京電力福島第1原発の事故直後の緊迫した状況に触れながら、原発重視の政策転換を決意したことを再三説明。一方で、ストレステストは全原発を止めるのが狙いとの見方に対しては「そういう先入観を持ってやったということは全くない」と強く否定し、「経済的に大きなマイナスにならぬよう、エネルギー供給をきちっとする」とも約束した。
 この日の首相は、答弁で野党を挑発することもなく、低姿勢。海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を要請した直後に、自身がストレステスト実施を指示したことに関しても「指示の遅れで混乱を招き申し訳ない」「決して思いつきではない」と陳謝・釈明した。
 首相周辺からは、「脱原発」を掲げての衆院解散を模索する声も漏れるが、そうした思惑とは裏腹に、最近の報道各社の世論調査で内閣支持率は危険水域の20%台を割り込んでいる。段取りのまずさもあり、「安全優先」を訴える首相への有権者の支持は広がっておらず、真意を繰り返し丁寧に説明するしかなかったようだ。
 首相は近く記者会見を開き、当面の電力供給策と中長期的なエネルギー政策を発表することにしている。電力不足への不安解消が狙いだが、安全基準をめぐり対立した経済産業省の動きが鈍く、調整に手間取っているとの指摘もある。(2011/07/12-20:51)

菅首相側の献金団体 セクトに所属しない元活動家集団 「選挙は革命のために」

斎藤まさし君、運動圏では最近あまり見ないんだよね。斎藤君は酒井剛君だったんだ。知らなかったよ。それにしても、公安という奴は「産経」などにみさかいなくおしゃべりするもんだね。公費を使ってつかんだ情報でしょ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000120-san-soci

菅首相側の献金団体 セクトに所属しない元活動家集団 「選挙は革命のために」

産経新聞 7月13日(水)7時56分配信
 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に献金していた問題で、献金の“原資”は民主党本部から供給された格好になっていたことが12日、明らかになった。草志会から献金を受けた政治団体「政権交代をめざす市民の会」や、拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」はどのような組織なのか。後者の代表者の発言からは、学生運動以来消えることのない「革命への情熱」が浮かび上がる。

 「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」

 平成16年の季刊誌「理戦」の対談記事で、市民の党の酒井剛代表はこう語っている。

 記事や関係者によると、酒井氏は上智大学在籍時代に学生運動に参加し、「日本学生戦線」を組織した。昭和57年、田英夫・元社民連代表(故人)や宇都宮徳馬・元衆院議員(同)らと政治団体「MPD・平和と民主運動」を立ち上げ、平成8年に市民の党を結成。「斎藤まさし」の名で各地の選挙運動を手掛け、「無党派選挙のプロ」などと呼ばれている。かつては田氏の娘婿だったという。

 市民の党について公安関係者は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」との認識を示した。

 酒井氏は産経新聞の取材に菅首相との関係について、「彼が国会議員になる前から知っている。田英夫さんからの紹介。30年ぐらい前、彼が4度目でやっと初当選した選挙も応援していた。ずっとケンカしながら一緒にやってきている」と述べている。

 一方、めざす会は酒井代表の呼びかけで、民主党衆院議員候補を選挙支援するため平成18年に結成。代表の奈良握(にぎる)氏は市民の党出身で、同党に毎年約150万円を個人献金するなど関係は密接だ。奈良氏は今月10日投開票の神奈川県厚木市議選に立候補し、7選を果たしている。

2011年7月12日 (火)

NHK世論調査:原発も

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
NHK調査 内閣支持率16%
7月11日 19時13分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。

NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうち65%に当たる1102人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、11ポイント上がって68%で、支持する人の4倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が42%で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が42%で最も多くなっています。次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が38%、▽「国会会期末の来月末まで」が28%、▽「秋から年末ごろまで」が14%、 ▽「来年以降」が10%でした。そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が5.5%、▽石破茂氏が5.3%、▽小沢一郎氏が3.4%などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が36%に上りました。さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、▽ 「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が5%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が15%、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が31%でした。一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が2%、▽「現状を維持すべきだ」が25%、▽「減らすべきだ」が42%、▽「すべて廃止すべきだ」が21%となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が22%、▽「あまり評価しない」が34%、▽「まったく評価しない」が32%でした。そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が24%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が25%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が18%でした。

定数200の大選挙区制に=参院制度改革案-公明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200564
定数200の大選挙区制に=参院制度改革案-公明

 公明党は12日、参院選挙区の1票の格差を是正するため、全国を11ブロックに分割して個人名で投票する「大選挙区制」導入を柱とする参院選挙制度改革案を発表した。現在の定数242は200に削減する。今後、会派代表でつくる参院選挙制度改革に関する検討会に提示する。
 改革案は、現行の都道府県単位の選挙区選挙について「1票の格差是正の効果が限定的」と指摘。改革案なら格差は最大1.385倍になる。2010年選挙では最大5.03倍だった。 
 参院選挙制度改革では、西岡武夫参院議長が全国9ブロックの大選挙区制案を提案している。公明党は西岡案について「(違憲判断が相次ぐ)判決の流れを踏まえたものと評価する」としながらも、ブロック数に関しては、衆院比例代表選挙を踏まえ「衆院と同様の11ブロックが妥当」とした。(2011/07/12 -15:09)

南スーダン派遣は白紙=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200389
南スーダン派遣は白紙=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が南スーダン共和国への平和維持活動(PKO)部隊の派遣を認める決議を採択したことに関連し、自衛隊の派遣について「特段の要請があるわけでもないし、確固たる方針を固めている状況ではない」と述べ、現時点では白紙との認識を示した。(2011/07/12-12:25)

<福島第1原発>東芝協力企業の作業員死亡 労災申請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000004-mai-soci

<福島第1原発>東芝協力企業の作業員死亡 労災申請へ

毎日新聞 7月12日(火)2時30分配信
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大角信勝さんの遺影を持つ妻カニカさん=静岡県御前崎市で、西嶋正信撮影
 東芝(本社・東京都港区)の協力企業から派遣され東京電力福島第1原発事故の収束作業中に心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性作業員の遺族が、「発症は短期間の過重業務が原因」として週内にも労災を申請することが11日、分かった。同原発事故の収束作業をめぐる労災申請は初めてとみられ、労働基準監督署の判断が注目される。【西嶋正信】

【クローズアップ】内部被ばく 東電、甘い計算法主張

 ◇遺族「短期間の過重業務が原因」

 作業員は5月14日に死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工、大角信勝さん(当時60歳)で、タイ国籍の妻カニカさん(53)が、東芝の労災保険窓口となっている横浜南労働基準監督署(横浜市)に労災申請する。

 東芝などの説明によると、大角さんは浜岡、島根原発などで作業経験があり、収束作業を請け負った東芝からみて4次下請けにあたる御前崎市内の建設会社の臨時雇いだった。

 5月13日から午前6~9時のシフトで集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当し、2日目の14日午前6時50分ごろ、特殊のこぎりを運搬中に体調不良を訴えた。福島県いわき市内の病院に運ばれ、午前9時半過ぎ、心筋梗塞での死亡が確認された。作業の被ばく放射線量は計0・68ミリシーベルトと少なく、被ばくの影響はないとされた。

 一方、大角さんが体調不良を訴えてから病院に着くまで2時間以上かかるなど救急体制の不備が指摘され、以降、東電は現場に常時医師を配置する措置を取っている。東電、東芝からカニカさんに見舞金や補償は支払われていない。代理人の大橋昭夫弁護士は「大角さんは防護服とマスクを装着する過酷な環境で働いていた。命がけで作業に従事した大角さんにあまりに冷たい対応」と話し、遺族が証言する遺体の状況から死因もより詳しく調べてほしいという。カニカさんは「健康上の特段の問題はなかった」とも話し、東電と東芝に損害賠償を求めることも検討している。

 労災申請について東電は「(大角さんの死と)業務との関連性は高くないと考えている」と話している。また東芝広報室は「労働と心筋梗塞との因果関係は不明で、今の段階では労災だったかどうかは判断できない」としている。

 ◇「危ないと知らず送り出した」と悔やむ妻

 「危ないところとは知らずに夫を送り出してしまった」。大角さんの妻カニカさんは悔やむ。配管工として全国の原発を転々とし、溶接で作業服によく穴を開けて帰ってきた。福島へ行く前日の5月10日、カニカさんは新しい作業服2着と靴や帽子などを買い、旅行かばんに入れた。

 11日午後8時ごろ、福島第1原発の宿舎に到着した大角さんから電話があった。

 「寂しい?」

 「現場は暑いから気をつけてね」

 「僕を心配しないで、自分のことを心配しなさい。あと2年働く。お前は言葉(日本語の読み書き)も分からないから、2年後は一緒にタイで農業をしよう」。それが夫婦の最後の会話だった。

 「いつも私をかばってくれる思いやりのある夫でした」とカニカさんは声を震わせる。「最後まで私のことを心配してくれていました。たった3日で死んでしまうなんて……」

 15日朝、福島県内の警察署で夫の遺体と対面した。両耳が濃い紫色に変色、ほおやあごに傷があった。でも、病死とされ、遺族には何の補償もない。

 カニカさんは弁当製造のパートとして働いている。朝5時に家を出て職場に向かい、帰りは午後7時、残業があると午後10時ごろになる。1カ月の手取りは13万円ほどだ。家にはテレビはない。「夫がいないと道も分からない」と心細さに涙する。「ただいま」「おう、お帰り」という夫婦の会話を思い出す。

 今でもカニカさんは1人で暮らすアパートで「ただいま」と声をかける。でも、返事は返ってこない。

2011年7月11日 (月)

「卒原発」を共同提言へ=全国知事会議で山形・滋賀知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000078-jij-pol

「卒原発」を共同提言へ=全国知事会議で山形・滋賀知事

時事通信 7月11日(月)17時32分配信
 山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、12、13両日に秋田市で開催される全国知事会議の場で、原子力に依存したエネルギー政策に代えて太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を共同提言することが11日、分かった。東京電力福島第1原発事故を受け、代替エネルギーへの転換に向けて国に対して規制緩和や導入促進のための財政措置を求めると同時に、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛ける。
 提言では、原発を今すぐに停止することは「現実的ではない」とした上で、放射性廃棄物の処理の難しさなどを踏まえ、徐々に原発依存を減らし、原発から卒業できるようにするよう訴える。

君塚総監、日本記者クで会見 速度重視で統合運用 被災地の生活 要望ある限り支援

http://www.asagumo-news.com/news.html

君塚総監、日本記者クで会見 速度重視で統合運用 被災地の生活 要望ある限り支援

 君塚栄治東北方総監は7月4日、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見し、自衛隊統合任務部隊(JTF)の指揮官として臨んだ東日本大震災での部隊運用や活動実績、米軍との共同対処、今後の見通しや教訓などについて語った。日本記者クラブに現役の高級幹部が招かれたのは、軍事情勢や装備などの研究会を除くと今回が初めて。
 制服姿で会見に臨んだ君塚総監は、被災地に入った各部隊がそれぞれ「がんばろう!東北」「がんばろう!岩手」などのステッカーをヘルメットに貼って活動したことについて、単に物資を届けたり食事を提供するという物質的な支援ではなく、被災者と一緒に頑張ろうという精神的な意味合いからだと、持参のヘルメットを指して述べた上で、JTFの編成や人命救助、行方不明者の捜索、瓦礫の除去や道路啓開、給水・給食・入浴など生活支援の実績を詳しく説明。
 最大時10万6000人に及んだ大部隊の統合運用については、「全体の調整に当たる組織を強化し、現場の部隊はそれぞれ陸海空の中で動かすという"ゆるやかな統合"をめざした」「1人の指揮官に権限を与えたことは、何よりも速度が大事な救援活動にとって非常によかったと思う」などと述べた。
 米軍の「トモダチ作戦」については、「次々と任務を追加することで、米軍の持てる能力を120%使い切ることができた。彼らも非常によく任務をこなしてくれた。かつてない最高の日米共同のオペレーションと思う」と高く評価した。
 一方、過酷でしかも長期にわたる救援活動に従事した隊員の精神的なケアでは「(心理カウンセラーなどの)資格を持った隊員が派遣部隊を巡回したり、戦力回復センターで相談に応じて隊員のストレスに対処した。悲惨な現場で受けるストレスとは逆に、もっと何かやれたのではないかという無力感から来るストレスや、あるいは現場に行かせてもらえなかったというストレスもある」と語った。
 JTFは7月1日付で編成を解かれたが、東北方面隊などによる被災3県での活動は終わっていない。
 今後の見通しについて君塚総監は、原発災害の福島で20~30キロ圏に残っている病人などを万一の際に避難させるための態勢と共に、「現在行っている給食と入浴支援は、自治体とよく調整して、ニーズがある限り続ける。自立も大事なので、入浴施設ならレンタルをすすめたり、給食も順次、民需に譲っていく方向だが、撤退が目的ではない」と述べ、今後も生活支援を継続していく、とした。

原発:2段階で安全評価…「1次」で再開判断 政府見解

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110711k0000e010034000c.html
原発:2段階で安全評価…「1次」で再開判断 政府見解
会見する枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年7月11日午前11時14分、梅田麻衣子撮影

 枝野幸男官房長官は11日午前、菅直人首相が運転停止中の原発を再稼働させる条件として打ち出したストレステスト(耐性試験)に関する政府・与党の統一見解を発表した。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)など運転停止中の原発については、安全上重要な施設・機器が設計上の想定を超える地震、津波などに対し、どの程度耐えられるのかを確認する「1次評価」を実施し、再開の可否を判断。そのうえで、運転中の原発も含む総合的な「2次評価」を行う2段階方式とする。

 統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記した。これまでは経済産業省の原子力安全・保安院が再稼働の検査を行ってきた。だが、内閣府の原子力安全委員会を関与させるよう首相が指示したのを受け、「安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、(電力会社などの)事業者が評価」するとした。評価結果についても保安院とともに安全委員会が妥当性を確認する。

 2段階評価にすることで、▽運転停止中の原発の再稼働の可否は暫定的な安全基準で判断▽本格的なストレステストをその後、すべての原発に実施する--手順となる。民主党執行部は首相の退陣時期を8月末と想定しており、それを前提にすれば事実上、首相在任中の再稼働は難しくなる。

 ストレステストの実施は菅首相の指示で海江田万里経済産業相が6日に発表したが、テストを再稼働の条件としたい首相と、電力の安定供給を確保するため再稼働とは切り離したい海江田氏や民主党の岡田克也幹事長との食い違いが表面化。首相は11日午前、首相官邸で、枝野、海江田両氏、細野豪志原発事故担当相と協議後、国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行い、統一見解をまとめた。党首会談には岡田氏も同席した。【影山哲也】

公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる

 公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。

 中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。

 公明党は2009年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。具体的には全国を150の中選挙区に分け、1選挙区あたり定数3とする案を想定していた。しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。

 背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で「定数3では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。

 3月の最高裁判決で小選挙区の「1票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数(180)を民主党が80議席、自民党も30議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
(2011年7月10日17時43分  読売新聞)

政府統一見解の全文=原発再稼働

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100300
政府統一見解の全文=原発再稼働

 政府が11日に発表した定期点検中の原発再稼働に関する統一見解の全文は次の通り。
 【現状認識】
 1.わが国の原発については、稼働中の原発は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の原発についても現行法令にのっとり安全性の確認が行われている。
 さらに、これらの原発については、福島第1原発事故を受け、緊急安全対策などの実施について経済産業省原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われている。
 【問題点】
 2.他方、定期検査後の原発の再起動に関しては、保安院による安全性の確認について、理解を示す声がある一方、疑問を呈する声も多く、国民、住民の十分な理解が得られているとは言い難い状況にある
 【解決方法】
 3.こうした状況を踏まえ、政府(国)において、原発のさらなる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する。
 具体的には、内閣府原子力安全委員会の要求(7月6日)を受け、次のような安全評価を行う。これらの安全評価においては、(現行法令では関与が求められていない)安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、事業者が評価を行う。その結果について、保安院が確認し、さらに、安全委員会がその妥当性を確認する。
 ▽1次評価(定期検査で停止中の原発の運転再開の可否について判断)=定期検査中で起動準備の整った原発について順次、安全上重要な施設・機器などが設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度(安全余裕度)を有するかの評価を実施する。
  ▽2次評価(運転中の原発について運転の継続または中止を判断)=さらに、欧州諸国のストレステストの実施状況、福島第1原発事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえ、稼働中の原発、1次評価の対象となった原発を含めた全ての原発を対象に、総合的な安全評価を実施する。(2011/07/11-12: 27)

2011年7月10日 (日)

日経社説: 米軍のアジア関与を支えよ(7・6)

少し前の記事ですが、日経がこんな事言っているよと言う意味で採録します。(高田)

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E4EBE3E5E0E2E2E4E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
米軍のアジア関与を支えよ

    2011/7/6付
 財政難に苦しむオバマ米政権は国防予算を大きく削ろうとしている。そうしたなか、どうすれば安定の要である米軍をアジアにつなぎとめられるか。日本としても真剣に考えるときにきている。

 パネッタ前中央情報局(CIA)長官が新しい米国防長官に就いた。必ずしも国防一筋の専門家ではない同氏が抜てきされたのは、行政管理の能力を買われてのことだ。軍の効率を高め、国防予算の削減を果たすことが大きな使命とされる。

 そこで気がかりなのは国防予算を削ろうとするあまり、米軍のアジア関与まで弱まらないかということだ。オバマ大統領は2023会計年度までに国防予算を計4千億ドル(約32兆円)削るのが目標という。

 しかし、中国の活発な進出を受けて、南シナ海や東シナ海では海洋権益をめぐる緊張が高まっている。最終的にアジアで安定を保障できるのは米軍をおいてほかにない。

 日本や他のアジア諸国はアジアの海や朝鮮半島の安定を保つため、米軍がこれからもアジアに深く関与するよう働きかける必要がある。

 むろん、米側に陳情するだけでは十分とはいえまい。米軍のアジア関与が息切れしないよう、日本にもやるべきことがたくさんある。

 その一つは自衛隊が大量に持っているP3C哨戒機を使い、周辺海域での米軍による偵察や警戒、情報収集といった活動を肩代わりすることだ。これにより、米軍は他の分野に力を振り向けやすくなる。

 すでにある日米豪や日米韓、日米インドといった連携の枠組みを生かすことも一案だ。これらに東南アジアの国々も加えた共同訓練や演習を増やせば、米軍はより軽い負担でアジアでの存在感を高められる。

 米予算の削減は、日米の懸案である米軍普天間基地の移設問題にも影を落とす。米議会には現行の移設案の見直し論が出ている。これとセットになっている在沖海兵隊のグアム移転の経費が大きく膨らみかねないためだ。

 現行案が白紙になれば、普天間基地の固定化が現実味をおびる。パネッタ氏が米議会の主張に押されないようにするためにも、日本は移設への進展を急がなければならない。

東京【社説】週のはじめに考える オキナワとフクシマ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011071002000071.html
【社説】週のはじめに考える オキナワとフクシマ

2011年7月10日

 沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。

 先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。

 テーマは基地問題。佐藤さんは日米の政治の研究者です。

 こう問いかけます。なぜ、日本政府は辺野古(米軍普天間基地の移転予定地)に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。

 「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」
◆無関心がつくる誤解

 本土の無関心はこれまでにも指摘されてきたことでした。圧倒的かどうかはともかく、沖縄での米軍基地の占有率は、本土の人の想像をはるかに超えるものです。その戦争目的や騒音への関心はどれほど実感できるか。しかも沖縄の人を一番落胆させるのは、沖縄は基地なしでは経済が回ってゆかないという誤った想像が、無関心をさらに強めていることです。

 それらをより合わせると、沖縄は基地を望んでいるという、本土側に都合のいい偽りの正当化、論理の擬制とでもいうべきものへと発展してゆく。つまり声の小さい少数者を相手に絶対多数のにせの論理がまるで正しいかのようにふるまい始めるのです。

 そこでフクシマです。

 オキナワとフクシマは似ているというのが佐藤さんの話の論旨でしたが、それをもう少し膨らませて考えてみます。

 (フクシマとカタカナで書くのはつらいのですが、世界的原発事故が起きてしまったということで許されたい。オキナワのカタカナ書きは米軍の大きな基地が集積している世界性からです)
◆民主主義の核心部分

 事故で放射能を放出したフクシマ原発は、一九七〇年代、日本では最もはやい時期に動きだした原発でした。立地する太平洋岸沿いの浜通りは、福島県内でも特に過疎の地域で、電力は首都圏へ。原発の以前、水力発電の時代は福島西部・只見川のダム群が電力を送っていた。だがその電力を使う都会は、実はどれほどフクシマを意識していたのだろうか。

 そのあと、原発立地をめぐる争いが全国各地で起きた時、そこから遠い都会では、争いをニュースでは知っていても結局、無関心だったのかもしれない。国の税金が投入されるほど、無関心が許されるという仕組みだ。それはオキナワによく似ています。

 世界では、米国のスリーマイル島、またソ連時代のチェルノブイリの原発事故が起き、その恐るべき危険性が実感されたはずだったのですが、日本ではそんな愚かな事故は起きるはずがないという安全神話が逆に強められたのでした。無関心は温存されたのでした。オイルショックがもたらしたエネルギー安保という国策も神話を補強しました。

 考えるべきは、無関心の構造です。政治学では、政治に対する無関心は民主主義をその内側から崩壊させ、政治そのものを死なせるといいます。逆にいうと人々の関心こそが民主主義の核心部分であり、活力なのです。関心こそが政治を社会を成長させるのです。

 関心の対象はわが街であり、自治体であり、また国家、もっと広げるのなら世界でもあります。

 共同体の中のはるか遠い所で起きていることをいちいち見に行くわけにはゆきません。しかしそこに住む人の身になって考えることはできるはずです。関心をもつとはそうすることであり、無関心とはそうしないことです。

 オキナワの基地について政治家はよくこんなふうに言います。

 「現実に、受け入れるところはない。沖縄の皆さんにお願いせざるをえない」

 さらりと聞けば正しいように思われても、沖縄には忍従を、本土には無関心を促しかねない言葉です。日本という共同体の全体で考える機会を消し去るような言葉です。これはフクシマでも、また他の原発稼働地でも同じです。
◆共感は不可能でない

 共感はとても難しそうに見えますが、例えば日本では水俣病やイタイイタイ病などの公害に対し関心は全国から集まり、世界では人種差別や飢餓などに対しやはり関心は集まりました。今は津波の三陸や原発のフクシマに対し、全国また世界の関心が集まります。

 もちろん、物事は関心だけで解決するわけではなく、負担が公平化されるわけでもない。しかし関心をもつとは、問題をだれかに押し付けるのではなく、ともに考える始まりとなるはずです。大震災が与えた悲しき教訓です。

事故処理に数十年=首相が見通し-福島第1原発

私たちの知識の範囲でも当初から予測していたことだけれど、首相に言われると本当に腹が立つ。もう私の同世代の地元の人びとは復旧した故郷を見ることができないということだ。人生の後半を政治と東電に奪われてしまったということだ。昨日の記事でおばあちゃんが言った。「早く帰ってこお!」。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070900207
事故処理に数十年=首相が見通し-福島第1原発

 菅直人首相は9日、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第1原発事故に関し、「多くの方が避難を余儀なくされており、処理には3年、5年、10年、最終的には数十年単位の時間がかかる見通しだ」と明らかにした。その上で、「従来考えていたリスクと原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない」と述べ、原発も含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに意欲を示した。
 発言は、放射能に汚染された土壌の除染、避難住民の帰宅と生活の安定、溶融した核燃料を取り出しての原子炉の廃炉などを念頭に置いたもので、首相が事故収束後の中長期的な処理の見通しに言及したのは初めて。政府の取り組みが「数十年」という長期にわたることが明確になり、事故の深刻さが改めて裏付けられた。(2011/07/09-18:03)

2011年7月 9日 (土)

日経社説: 南スーダンで日本の貢献示せ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3EAE5E1E6E4E2E2EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
南スーダンで日本の貢献示せ


 スーダンの南部がきょう独立し、アフリカで54番目の国となる「南スーダン共和国」が誕生する。半世紀に及ぶ内戦をへて、住民の悲願だった新たな国造りが始まる。国際社会は積極的に支えていきたい。

 スーダンでは長年、アラブ系のイスラム教徒が多い北部と、アフリカ系のキリスト教徒が主体の南部の武力衝突が続き、2005年の包括和平合意で内戦がようやく終結した。今年1月に実施した住民投票で、南部の住民の99%が分離独立に賛成して新国家の誕生にこぎつけた。

 だが、克服すべき課題は多い。住民の多くは貧困層だ。国造りをになう人材が足りない。道路や電力などのインフラ整備も遅れている。

 スーダンの油田の8割は南部に集中しており、石油収入が独立する南部の主要な財源になる。だが、原油輸出は北部を経由するパイプラインに依存しており、石油収入配分の調整が難航している。主要油田地帯のアビエイ地区の帰属も確定していない。北部のスーダン政府は南部独立を認めたが、紛争の火種は残る。

 国連はアビエイ地区にエチオピア軍主体の平和維持活動(PKO)部隊を緊急派遣するほか、南スーダンの統治支援のために新たなPKO部隊の展開を計画している。新たなPKO部隊は約8千人規模で、選挙実施や警察育成なども支援する。

 これまで油田開発などを通じて中国はスーダン政府のバシル政権と緊密な関係を築いてきた。南部に生まれる独立国家への支援は国際社会全体の責任である。南北の対立が再び激化するのを防ぎ、地域の安定を導くうえで中国の姿勢が問われる。

 国連や米国は日本に対しても、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を打診している。日本のPKO部隊は派遣先から高い評価を得ている。国連などは陸自のハイチでの実績も踏まえ、道路など社会基盤の整備に向けた貢献を期待しているという。

 日本は東日本大震災で、アフリカを含む世界各国・地域から支援を受けた。恩返しの意味でも積極的な貢献策を検討すべきだ。日本の政府開発援助(ODA)が減少するなか、目に見える国際貢献を果たすことはこれまで世界で築いてきた日本への信頼を維持するうえでも重要だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110709/k10014093961000.html
南スーダンに自衛隊派遣要請へ
7月9日 11時42分

国連安全保障理事会は9日、独立したアフリカの南スーダンでPKO=平和維持活動を行うことを決め、国連の幹部は、近く日本政府にも自衛隊の派遣を要請することを明らかにしました。

スーダンでは、北部のアラブ系を中心としたイスラム政権と、南部のアフリカ系のキリスト教徒主体の反政府勢力の間で、20年余りにわたって内戦が続きましたが、2005年に和平協定が結ばれ、9日、南部が「南スーダン」として独立しました。これを受けて、国連安保理は8日、南スーダンで民族間の紛争を防ぎ、市民を保護するため、7000人規模の部隊と警察官などの文民からなるPKOを展開することを全会一致で決めました。これについて、PKOを担当する国連のムレ事務次長補はNHKの取材に対し、「紛争の防止に加え、法律などの整備も重要だ」と述べ、PKOが治安維持にとどまらず、国造りの幅広い分野に及ぶという認識を示しました。そのうえで、ムレ事務次長補は「日本は最近、カリブ海のハイチでのPKOに大きく貢献した。陸上自衛隊は東日本大震災への対応にあたりながら、ハイチでも活動を続けてきた。同様の活動を南スーダンでも期待したい」と述べ、近く日本政府に自衛隊の派遣を要請し、道路や空港の滑走路などのインフラ整備への協力を求める考えを示しました。日本政府としては、東日本大震災への対応に追われるなか、南スーダンの安定にいかに貢献するのか判断を迫られることになります。

<東日本大震災>お墓にひなんします 南相馬の93歳自殺

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000012-mai-soci

<東日本大震災>お墓にひなんします 南相馬の93歳自殺

毎日新聞 7月9日(土)2時32分配信
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自殺した女性が残した遺書=神保圭作撮影
 「私はお墓にひなんします ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む93歳の女性が6月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第1原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は(避難の)あしでまといになる」ともあった。

 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男(72)と妻(71)、孫2人の5人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。

 第1原発の2度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も3月17日、原発から約22キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ばあちゃんは無理だ」と思った。女性だけが次女の嫁ぎ先に残ることになった。

 4月後半、女性は体調を崩して2週間入院。退院後も「家に帰りたい」と繰り返し、5月3日、南相馬の自宅に戻った。群馬に避難している長男にたびたび電話しては「早く帰ってこお(来い)」と寂しさを訴えていたという。

 長男たちが自宅に戻ったのは6月6日。到着は深夜だったが、起きていて玄関先でうれしそうに出迎えた。だが緊急時避難準備区域は、原発事故が再び深刻化すればすぐ逃げなければならない。長男夫婦が「また避難するかもしれない。今度は一緒に行こう」と言うと、女性は言葉少なだった。「今振り返れば、思い詰めていたのかもしれない」と長男は話す。

 住み慣れた家で、一家そろっての生活に戻った約2週間後の22日。女性が庭で首をつっているのを妻が見つけ、長男が助け起こしたが手遅れだった。

 自宅から4通の遺書が見つかった。家族、先祖、近所の親しい人に宛て、市販の便箋にボールペンで書かれていた。家族には「毎日原発のことばかりでいきたここちしません」。先立った両親には「こんなことをして子供達や孫達、しんるいのはじさらしとおもいますが いまの世の中でわ(は)しかたない」とわびていた。

 奥の間に置かれた女性の遺影は穏やかに笑っている。近所の人たちが毎日のように訪ねてきて手を合わせる。「長寿をお祝いされるようなおばあちゃんが、なぜこんな目に遭わなければならないのですか……」。遺書の宛名に名前のあった知人が声を詰まらせた。葬儀で読経した曹洞宗岩屋(がんおく)寺前住職、星見全英さん(74)は「避難先で朝目覚め、天井が違うだけで落ち込む人もいる。高齢者にとって避難がどれほどつらいか」と心中を察する。

 取材の最後、長男夫婦が記者に言った。「おばあちゃんが自ら命を絶った意味を、しっかりと伝えてください」【神保圭作、井上英介】

 ◇女性が家族に宛てた遺書の全文

(原文のまま。人名は伏せています)

 このたび3月11日のじしんとつなみでたいへんなのに 原発事故でちかくの人達がひなんめいれいで 3月18日家のかぞくも群馬の方につれてゆかれました 私は相馬市の娘○○(名前)いるので3月17日にひなんさせられました たいちょうくずし入院させられてけんこうになり2ケ月位せわになり 5月3日家に帰った ひとりで一ケ月位いた 毎日テレビで原発のニュースみてるといつよくなるかわからないやうだ またひなんするやうになったら老人はあしでまといになるから 家の家ぞくは6月6日に帰ってきましたので私も安心しました 毎日原発のことばかりでいきたここちしません こうするよりしかたありません さようなら 私はお墓にひなんします ごめんなさい

2011年7月 8日 (金)

日米豪、9日に南シナ海で共同訓練 中国の海洋進出牽制

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201107070716.html
日米豪、9日に南シナ海で共同訓練 中国の海洋進出牽制

共同訓練の予定海域の地図

 日本、米国、オーストラリア3国がブルネイ沖の南シナ海で、海上自衛隊と米豪海軍による共同訓練を9日に実施することで合意したことが7日、明らかになった。日米豪による南シナ海での訓練実施は初めて。

 南シナ海では領有権を主張する中国と東南アジア諸国との間で緊張が高まっており、共同訓練は中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 8日に発表する。政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が国際観艦式などに参加するため4日からブルネイを訪問中で、米・豪海軍も訪れている。3国は9日にブルネイ近海で「しまかぜ」と米・豪海軍の艦艇による共同訓練を実施することで合意し、訓練内容を最終調整中だ。日米豪の共同訓練は2007年から始まったが、これまでは九州西方や沖縄近海などで実施してきた。

原発停止なら電気代値上げ?! 天下り法人が「お手盛り試算」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-08/2011070815_01_1.html
原発停止なら電気代値上げ?! 天下り法人が「お手盛り試算」

 「全原発を停止したら、電気代は月1000円値上がりする」―。東電福島第1原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОBの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。

 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所」(IEEJ)。「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。

 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、12年度は10年度実績に比べ、1カ月あたり1049円(18・2%)増加すると試算しています。

 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性の確保を最重点課題とした上で、原子力発電の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題となる」と結論づけています。

 要するに、“原発を止めたら家計負担が増大するから、原発の再稼働を急げ”と、国民を恫喝(どうかつ)しているわけです。

 問題は、IEEJが経産省所管の数ある原発推進団体の一つだということです。

 1966年6月に設立され、同年9月に財団法人として通産省(当時)に認可されたIEEJは、「エネルギー諸般の問題を客観的に分析することにより、政策立案の基礎データ、情報、レポート等を提供」することなどを目的としています。

 4月1日現在、24人の理事のうち、豊田正和理事長(元経済産業審議官)、4人の常務理事中3人など計7人が経産省ОB。外務省なども含めると、じつに9人が天下りとなります。(表参照)

 東京電力の藤原万喜夫副社長、関西電力の濱田康男副社長、中部電力の勝野哲取締役専務執行委員、電気事業連合会の久米雄二専務理事らも理事に名前を連ねています。

 IEEJの09年度決算をみると、経産省から約1億1500万円の補助金(国際エネルギー使用合理化等対策事業)が交付されています。「役員報酬規程」によると、常勤役員の報酬月額は、理事長140~160万円、常務理事90~120万円で、特別手当は報酬月額の5カ月分(上限)。

 原発の推進官庁からカネをもらい、天下り官僚と電力会社幹部が多数を占める財団法人の政策提言が、「原発推進」となるのは当然といえば当然です。

京都大学教授・中西寛 日米関係の「復興」も忘れるな

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/plc11070802470003-n1.htm
京都大学教授・中西寛 日米関係の「復興」も忘れるな
2011.7.8 02:43

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 東日本大震災の巨大な衝撃から4カ月近くたっても、日本人は虚脱状態から脱け出せていない。震災と原発への政権の拙劣な対応が政治的紛糾を招き、復旧、復興をさらに遅らせる悪循環に陥っていることも、日本人が国内問題に心を奪われる原因となっている。

 もちろん、原発事故の収束を含む大震災からの復興は巨大な課題だが、世界は大きな変動期にあり、日本の復活をいつまでも待ってくれない。例えば、原発の稼働率が低下し、自然エネルギーの普及に時間がかかるとするなら、当面は石油や天然ガスといった化石燃料への依存度が高まるだろう。とすれば、中東情勢の大変動、資源大国ロシアとの関係、あるいはアメリカ、カナダなどで注目される「シェールガス革命」、温暖化ガスの排出を制限する京都議定書の今後にも無関心でいられないはずだ。国際政治の舞台で役割を果たす意思と能力を示すことが、日本の復興を支えることにもなるのである。

 外交再建の出発点が対米関係の調整にあるのは明らかだろう。民主党発足以来の日米関係の混乱、なかんずく同盟国としては驚くほどの首脳間の意思疎通の欠如(2年近くの間に日米首脳会談は、国際会議の機会を除けば2009年11月のオバマ米大統領訪日時だけであり、それも東アジア歴訪の一環としてであった)にもかかわらず、今回の大震災で直ちに「トモダチ作戦」を発動し、2万人の兵員を投入したことで、アメリカは日本にとって最も重要な友邦であることを示した。日米関係の安定した基盤を回復することが日本外交立て直しの第一要件である。

 ◆米軍と自衛隊の力見せた震災

 この点で、震災対応における自衛隊と米軍の能力の高さが示されたことの意義が大きい。震災後数日で自衛隊は陸海空の統合任務部隊を編成して10万人規模の活動を行えたこと、日米間で連絡調整機関が立ち上がり、連携しつつ被災者の救難活動を実行し得たことは偶然ではない。

 04年の防衛大綱は即応性、機動性を重視する方針を採り、05年から06年にかけて日米間で合意された一連の同盟強化策の焦点が、相互運用性の強化であった。海兵隊の移転と普天間飛行場の移設はこの枠組みの中で決して小さな要素ではないが、最も中核となる要素でもなかった。今回の震災での活動は、海兵隊移転問題の行き詰まりにもかかわらず、自衛隊の柔軟性の向上と日米間の相互運用性の進歩を示したといえよう。

 ◆新脅威に対応した2プラス2

 さらに、先日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)会合での合意は、震災対応のみならず、過去数年間の日米を取り巻く戦略環境に対応し、同盟強化の方向を示したものとして重要である。日本は北朝鮮の軍事的脅威を引き続き警戒するだけでなく、中国の軍事力の向上とその強圧的な姿勢に対しても警戒を強め、昨年末に新防衛大綱を策定し、南西諸島方面の重視と機動性のさらなる向上、複数の危機が同時に起きる複合事態への対処能力を整備目標に掲げた。

 国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディンの殺害は、アメリカの国防政策の転機を象徴している。9・11から10年間、アメリカは「テロとの戦い」に全力を傾注し、大きな犠牲を払ったが、中東の政治変動はイスラム過激派の影響力の低下を示唆している。米国防政策は焦点を次第に東アジアに移しつつあり、中でも、中国の海空およびミサイル能力への対応を重要な要素としている。

 ◆テロ指導者殺害で対中シフト

 昨年来、アメリカが尖閣諸島問題や南シナ海での領土紛争に積極的に関与する姿勢を示しているのも、日本、韓国、東南アジア、オーストラリア、インドといった同盟国および友好国との関係を強化しつつ、中国を牽制(けんせい)する政策の一環であると考えられる。今回の日米合意でも、北朝鮮の非核化や中国の軍事力の透明性の要求に加え、宇宙、公海、サイバー空間での脅威や、日米韓、日米豪の三国間安保協力の強化など、目立たないが意味のある言及がある。

 もちろん日米同盟にとり、最大の懸案が普天間移設と海兵隊移転問題であるのは間違いない。今回の合意は、ゲーツ前米国防長官の置き土産として現行案の実行方針を確認した。しかし沖縄政治の現状だけでなく、日米の財政悪化を考えると、巨費を要する辺野古沖基地建設がますます実現性を低下させていることは否定できない。米議会の有力議員から提案されている嘉手納空軍基地の再編や、今回の合意で言及された馬毛島の施設検討などと併せ、米軍の東アジアでの前方展開の再編と自衛隊の役割の強化を踏まえ、普天間問題は再検討されるべきであろう。

 こうした方針の前提となるのは指導者の信頼関係である。退陣を表明した菅直人首相の在任中における最大の責任は、大幅に低下したアメリカ、および沖縄との指導者間の信頼関係の回復を託せる安定した後継体制の構築に力を尽くすことでなければならない。(なかにし ひろし)

ソマリア海賊対処、海自3年目へ インド寄港を初公開

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000096-san-int

ソマリア海賊対処、海自3年目へ インド寄港を初公開

産経新聞 7月8日(金)7時56分配信
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7日、インド海軍の音楽隊の演奏に迎えられ、南部コチンに寄港した海自護衛艦「さみだれ」 (田北真樹子撮影)(写真:産経新聞)
 【コチン(インド南部)=田北真樹子】ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に派遣される海上自衛隊の海賊対処水上部隊の護衛艦「さみだれ」と「うみぎり」が7日、給油のため、インド南部のコチンに寄港した。海自は艦内でインド海軍と意見交換するなど関係強化を図った。部隊がインドに寄港するのは今年3月以来で、寄港時の活動をメディアに公開するのは初めて。

 海自の海賊対処行動は今月24日から3年目。今回の派遣は第9次となる。

 2隻の護衛艦は、アデン湾内約900キロにわたる距離を往来し、船籍にかかわらず船舶を護衛する。これまで護衛した船舶は約2000隻(うち海上警備行動は120隻)で、その大半が外国籍船舶となっている。また、空中からはP-3C哨戒機が警戒監視や情報収集にあたり、外国海軍艦船や商船に情報を提供し、海賊行為を未然に防止したケースも少なくない。

 一方、寄港後、「うみぎり」の佐藤正博艦長(2佐)は、水上部隊を出迎えた斎木昭隆駐インド大使同席のもと、インド海軍南部コマンドのR・K・ラストギ司令官らと懇談した。ラストギ司令官は、「インドとインド海軍にとって、海自の海賊対処行動に協力できることは喜ばしいことだ」と述べ、部隊の寄港を歓迎した。

 また、米印両軍の共同演習「マラバール」についても、「参加国にとって意義は大きい」として、日本の参加に期待を示した。

2011年7月 7日 (木)

<特集ワイド>研究の前線で反原発 住民支える「異端」--京大原子炉実験所・小出助教

この記事はうれしかった。田中正造と小出さん。遅まきながら、小出さんの本を買って読んでみよう。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110704dde012040013000c.html
<特集ワイド>研究の前線で反原発 住民支える「異端」--京大原子炉実験所・小出助教
毎日新聞2011年7月4日(月)18:00

 ◇リスク負うのは後世…犠牲少なくする責任ある

 学者の良心とは何か――。福島第1原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出裕章助教(61)は今、何を思うのか。【宍戸護】

 ◇田中正造「もっとも敬愛する人」

 暑い昼下がり、訪ねた研究室は薄暗かった。蛍光灯もエアコンもスイッチを入れていない。2人一部屋の真ん中をついたてで仕切られた細長いスペースで、小出さんは机に向かっていた。「余計なエネルギーは使わない。皆さんぜいたくになり過ぎて、不要なものを使い過ぎています」

 原子力の文献が山積みされて、記者が座るともう身動きがとれない。

 小出さんの専門は放射線計測、原子力安全。愛媛県・伊方原発の設置許可取り消し訴訟で原告側証人となり、99年のJCO東海事業所臨界事故では土壌の放射線を測定し、別の争いでは地域のがん死者数の推計作業も行う――放射性物質の被害を受ける住民を支える活動をしてきた。

 福島第1原発の事故後は新聞、テレビ、ラジオ、講演、あらゆる場で事態の深刻さや政府・東京電力の対応のまずさを指摘し続けている。6月に出版した「原発のウソ」(扶桑社新書)は20万部のベストセラーになった。いまや一分一秒を惜しむ忙しさだ。

  ■

 小出さんは東京都台東区生まれ。私立開成高校卒業後、1968年、東北大学工学部原子核工学科に入学。授業を一回も欠席しない学生だったという。「あのころ、原子力は未来のエネルギーと信じていました。原爆のものすごいエネルギーを平和利用したいと思い込んでいました」

 東大安田講堂事件をテレビで見た69年、宮城県女川町・石巻市にまたがる女川原子力発電所設置を巡り漁師たちが「電気は仙台で使うのに、なぜ自分たちの町に原発を造るのか」と抗議していることを知った。小出さんは原発のあり方について考え抜き、一つの結論にたどりつく。「女川原発が事故を起こした場合、地元住民はそこに住み続ければ健康に害があり、健康に害がないようにすれば、その地域に住めなくなる」

 その懸念は42年後、福島県で現実となる。

 原子核工学科は、原子力発電を支えるための科学者や技術者を養成する場。「この学問は受け入れられない」と去っていった仲間もいたが、小出さんは「原子力の学問の中にいながら、原子力が抱える問題を指摘し続けるのが自分の歩む道」と決断した。

 京大原子炉実験所が助手を募集していることを「大学院の掲示板で偶然知り」、74年春に採用された。そこには既に、反原発を唱える助手が4人もいた。原発関連の訴訟を支援し、のちに加わった今中哲二助教とともに「反原発の6人組」と呼ばれた。中国の文化大革命を主導した4人組になぞらえての揶揄(やゆ)だ。「反国家的な存在」ともささやかれた。

 実験所は「原子炉による実験及びこれに関連する研究」を目的とし、全国の大学の共同利用施設として63年に設置された。反原発を掲げる小出さんらがなぜ残れたのか。

 「ここの原子炉は、もともと中性子を出すための道具として造られた。物理学、化学、医学のがん治療にも中性子を使って研究したい分野があり、推進も反対も関係ないのです。とはいえ、教員の自由な意思を尊重し、学問を発展させる京都大学の校風もあったでしょうね」

 長年、助教(助手)であることについては「(出身大学からしても)外様ですから」とやんわりかわしたが、研究者の「原子力村」への舌鋒(ぜっぽう)は鋭い。「猛烈な選別があります。例えば東大ならば国家に協力しない人はダメ。その協力の度合いに応じて出世が待っているのです」

 5月23日の参院行政監視委員会で、参考人として国の原子力政策を批判した小出さんは、インド独立の指導者、マハトマ・ガンジーの言葉「七つの社会的罪」を挙げた。うち二つは「道徳なき商業」と「人間性なき科学」。前者を東電、後者を自らも含めたアカデミズムに当てはめた。

 「一人一人の人間が生きてきた歴史が根こそぎ壊れた。失われる土地、生活、健康を考えれば、これからも原子力が科学の進歩で何とかなるとは、私には到底言えない」

 小出さんは静かに言った。

  ■

 ふと目の前にあるついたてを見ると、ひげをはやした老人の顔写真があった。足尾鉱毒事件の被害者救済に生涯をささげた明治時代の政治家、田中正造。「私が最も敬愛している人です」

 日本が列強入りを目指し、日露戦争に突き進もうとした時代。正造は、群馬・栃木県の渡良瀬川流域で起きた足尾銅山からの鉱毒公害を告発し、権力の横暴と闘った。明治天皇に直訴し、自らの命と引き換えに農民たちを救おうとしたことはあまりにも有名だ。

 くしくも震災発生直前の3月8日、正造の晩年の直筆短歌が栃木県で見つかった。

 <世をいとひ そしりをいミて 何かせん 身をすてゝこそ たのしかりけれ>

 そしりを受けて世を恨んでも仕方ない。身を捨てて事に当たればこそ楽しいこともあろう――。「正造さんは国家に見捨てられた農民に最期まで寄り添い続けた。亡くなる時も、自分の病気より鉱毒のことを気にして、住民を叱咤(しった)した。実に潔い生き方だと思います」

 鉱毒と原発――。二つの出来事が時を超えて重なる。

 「原発には都会が引き受けられないリスクがある。そのリスクを、都会の住人は社会的に弱い立場にある過疎地の人たちに押しつけている。仮に原発事故が防げても、原子力を使い続ける限り核のゴミ(放射性廃棄物)は増え続けるし、人間はそれを無毒化できない。私たちの世代は、自らの利益のために、選択権のない後世にその『毒』を押しつけているのです」

 後世への責任。それは小出さんが常に強調してやまないことだ。「原子力の場にいる私にも普通の人とは違う責任がある。そして、普通の日本人の皆さんにも責任はあると思う。推進派にだまされたかもしれない。でも、だまされた責任もあるはずです」

 とすれば、やるべきことは何か。

 「原子力を進めてきたのは大人だが、そのしわ寄せを受けるのは、おそらく子どもたちです。子どもたちの犠牲を何とか少なくするために、私は自分なりに責任を果たしていきたいのです」

 この国の原発数は米仏に次ぐ54基。自ら「異端」と称する研究者は、これからの長く険しい闘いを覚悟しているようだった。

原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000212-yom-pol

原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景

読売新聞 7月7日(木)9時21分配信
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読売新聞
 菅首相は6日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。

 海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。

 「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」

 首相は5日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト(耐性検査)」を導入するよう指示した。

 首相のこの発言や、唐突にも見える6日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。

 首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。

 実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。

 首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。

最終更新:7月7日(木)9時21分

2011年7月 6日 (水)

沖縄振興計画で提言=社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070600575
沖縄振興計画で提言=社民

 社民党は6日、2012年度からスタートする新たな沖縄振興計画に関する提言を発表した。具体策として(1)県全域を「沖縄こども特区」に指定し、子育て支援策を集中的に展開(2)沖縄本島北部に「国立やんばる自然公園」を創設(3)「沖縄国際平和研究所」を新設-などを明記した。近く政府に提出し、同計画に盛り込むよう求める。
 福島瑞穂党首は記者会見で「これまでの振興計画は米軍基地の維持を目的としたハコモノ事業中心で、むしろ沖縄の自立を阻んできた。『ハコモノから人へ』とできるよう全力を挙げる」と述べ、雇用や福祉を重視する計画への転換を目指す考えを示した。(2011/07/06- 16:18)

武器輸出3原則見直しを…防衛省の有識者会議

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00563.htm
武器輸出3原則見直しを…防衛省の有識者会議

 防衛省の有識者会議「防衛生産・技術基盤研究会」(座長・白石隆政策研究大学院大学長)は6日、国内の防衛産業の維持・育成に向け、企業が戦闘機などの防衛装備品や関連技術の国際共同開発・生産に参加できるよう、武器輸出3原則の見直しを検討すべきだとする中間報告を公表した。

 中間報告は、日本企業の国際共同開発・生産への参加により、米国や米国と同盟を結ぶ友好国との装備品の相互運用性が高まり、開発・生産コストを低減できるなどの利点を強調した。そのうえで、「必要な先端装備品をタイムリーに取得・配備できないおそれが大きく、我が国の安全保障にとって大きな制約だ」とし、3原則見直しを求めた。

 同研究会は防衛産業へのアンケートなどで実態を把握し、来年2月に最終報告をまとめる予定だ。
(2011年7月6日12時54分  読売新聞)

原発再稼働 安全おざなり 馬淵前首相補佐官に聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011070602000043.html
原発再稼働 安全おざなり 馬淵前首相補佐官に聞く

2011年7月6日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故の収束に向けた中長期対策の責任者を務め、6月末に首相補佐官を退任した馬淵澄夫衆院議員が5日、本紙インタビューに応じた。国民が原発に不安を持っている中、停止している原発の再稼働を急ぐ政府に対し「経済産業省の安全規制の考え方は変わっていない」と批判した。 (宮尾幹成)

 -中長期対策では、汚染水が地下水に漏れないようにするコンクリート製の「地中壁(へき)」の設置が最大の難関になる。

 「地中壁は私が提案した。六月十一日に第一原発を視察した際、吉田昌郎所長は『さまざまな工事が干渉し(邪魔し合い)、現場としては非常に大変だ』と話していた。私は『そうは言ってもやらなきゃいけない』とはっきり言った」

 -多額のコストがかかるため、東電は当初設置を渋ったとされているが。

 「金額は確定していないが、大変な工事。一千億円規模かかるのは当然だ。東電は汚染水が漏れていることをなかなか認めたがらなかった。だが最終的には汚染水が地下水に拡散し、やがて海に流れ出る可能性は否定できないと納得した」

 -突然の補佐官退任。やり残したことは。

 「最終的な(放射性物質の)封じ込めには、原子炉建屋を全部覆わないといけない。議論は始まっていたが、具体的なアイデアは固まっていない。最終形を早く出したかった」

 -経産副大臣のポストを提示されたが、断った。

 「今回の九州電力玄海原発(の再稼働要請)も含め、国民は政府や電力会社の安全宣言に疑念を持っている。原子力安全規制に対する経産省の考え方は今までと何一つ変わっておらず、それを追認、容認することはできないのでお断りした」

 -日本の原子力政策はどういう方向に向かうべきか。

 「原発の安全性を高めつつ、原発への依存度を減らしていくべきだ。『脱原発』ではなく『脱原発依存』を進める必要がある」

「脱原発の結論困難」=独経済相に日本の立場説明-経団連会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070600010
「脱原発の結論困難」=独経済相に日本の立場説明-経団連会長

 【ベルリン時事】欧州を歴訪している経団連の米倉弘昌会長は5日、福島第1原発の事故後、脱原発に転じたドイツのレスラー経済相とベルリンで会談した。同会長は、日本は島国であり、「脱原発の結論は出せない」と述べ、原発政策を維持する日本の立場を説明した。
 一方で、米倉会長は自然エネルギーの割合を高める必要はあるとの認識を表明。経済相は両国とも技術革新に力を入れていると語り、自然エネルギーへの転換での協力を呼び掛けた。
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では、経済相が「日本側から非関税障壁撤廃へのシグナルを出してほしい」と要請。米倉会長は「早期に解決するよう日本政府に働き掛けている」と語った。(2011/07/06-00:34)

2011年7月 5日 (火)

雑記(186)クチナシの花

香りの強い花で、このところ、写真を撮ろうと、ずっと気になっていました。すでに茶色に変色して、盛りを過ぎた花が多く、なかなかシャッターチャンスがなかったのです。今朝、綺麗に咲いているのを見つけました。
濃緑色の葉と白い花のコントラストが、思いの外、我ながら上手に撮れました。

クチナシの花というと裕次郎の歌を思い出してしまいますが、私はあまり裕次郎は好きでありませんでした。中学の美術の教師で「裕次郎はいいぞ~」と言っていた人がいて、「そんなもんかなあ」程度だったのです。しかし、歌は覚えている。花の香りがいいからできた歌なのでしょうね。(高田)

いまでは指輪も まわるほど
やせてやつれた おまえのうわさ
くちなしの花の 花のかおりが
旅路のはてまで ついてくる
くちなしの 白い花
おまえのような 花だった

201107050650

長期低迷、強まる危機感=「脱原発」機運に期待-共産

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070400861
長期低迷、強まる危機感=「脱原発」機運に期待-共産

 共産党の第3回中央委員会総会は4日、国政選挙などでの長期低落傾向から脱却するため、党員数増加による党勢拡大に取り組むとした活動方針を採択、2日間の日程を終えて閉幕した。同党は来年7月に創立90周年を迎えるが、目標実現は容易ではない。
 「選挙に勝つためには、党員拡大と党の世代的継承(の問題)をどうしても打開しなければならない」。志位和夫委員長は3日の幹部会報告で、4月の統一地方選敗北を踏まえ、こう力説した。
 志位氏が訴えたのは、党員の「高齢化問題」克服の必要性だ。昨年9月の前回総会で示された党員数は約40万人だったが、65歳以上の割合が約4割。若い党員を増やさなければ、いずれ党組織の衰退は免れない。志位氏は、来年の90周年までに全国約2万1000の党支部が新規党員を獲得するよう呼び掛けた。
 期待はある。福島第1原発事故をきっかけにした「脱原発」世論の高まりだ。共産党はこれまで「原発からの撤退」を繰り返し主張してきた。志位氏は幹部会報告で、「今が好機」とばかりに「共産党が長年主張した方向に政治の真実があるのではないか。このとき党をつくらなくてどうするのか」と強調した。
 もっとも、同党は統一選で原発政策の抜本的転換などを訴えたものの、支持拡大につながらなかった。5~6月には全315の党地区委員会で新規党員を獲得したが、「党員を辞めた人との差し引きでは全体でかなり減っている」(幹部)といい、党勢回復への道のりは険しそうだ。(2011/07/04-22: 08)

拉致容疑者の親族周辺団体が民主3議員側に1690万円献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000509-san-soci

拉致容疑者の親族周辺団体が民主3議員側に1690万円献金

産経新聞 7月5日(火)8時3分配信
 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に多額の政治献金をしていた問題に絡み、めざす会が民主党国会議員3人の関係政治団体に計1690万円を献金していたことが4日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員6人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。

 政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成19~21年にかけ、菅首相の資金管理団体「草志会」が6250万円、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が1千万円、「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)が600万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計890万円を献金していたことが判明、民主党議員側からめざす会への献金総額は8740万円に達している。

 鷲尾氏は衆院拉致問題特別委員会理事を務めている。鷲尾氏の事務所は取材に「寄付をしていた団体はすでに解散させた。当時は支出内容を把握していなかった。市民の党が拉致関係者を選挙で擁立するような団体とは知らなかった」と話している。

 献金を受け取っためざす会は19年、黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後の暴れん坊」(解散)に860万円▽外山斎参院議員の関係団体「イッキの会」に200万円▽大久保潔重参院議員の関係団体「炎のチャレンジャー」に630万円-を支出していた。この3団体と、市民の党やめざす会は、事務担当者が共通している。黒岩氏の事務所は「運営や資金について黒岩は一切関わっておりませんので、こちらではわかりかねます」とコメントした。

 一方、市民の党には民主党6議員側が献金をしていたことも判明。池田元久経済産業副大臣▽松崎哲久衆院議員▽黒岩氏▽大久保氏▽鷲尾氏▽小宮山氏-の関連政治団体が19~21年にかけ、計約1693万円を提供していた。松崎氏の事務所は「寄付については報告書に記載した通り」と回答した。

 また、市民の党は、黒岩氏と外山氏、大河原雅子参院議員、川崎稔参院議員の民主党国会議員4人の「国会議員関係政治団体」として登録されていることも分かった。

 国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する団体」は届け出義務がある。市民の党が4氏支持を公に申告している形だ。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

2011年7月 4日 (月)

子どものため「脱原発」を 広がるママのデモ参加

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070490135428.html

【社会】
子どものため「脱原発」を 広がるママのデモ参加

2011年7月4日 13時54分

脱原発を訴えデモ行進する上田佳奈さん=6月24日、東京都千代田区内幸町で

 福島第一原発事故を受け、これまで市民運動や政治的な活動に無関心だったにもかかわらず、脱原発を訴えるデモに初参加する人が増えている。幼い子どもをもつ母親が「放射能から子どもを守りたい」との一心で参加。今後の初参加を考える母親も多く、さらに広がりを見せそうだ。 (中沢佳子、小野沢健太)

 「嫌なことをやめてほしいなら、言葉にしないと伝わらない。同じ思いの人と一緒に声を上げたかった」

 六月十一日、六カ月になる長男を連れて東京都内で開かれたデモに参加した世田谷区の主婦中川まり子さん(29)はそう語る。

 事故前まで原発には無関心だった。自分なりに調べ始めた原動力は、生まれて間もないわが子の存在。転校や避難で友人や家族と離されたり、外で遊べず深呼吸にも気遣う福島の子どもの現状はとても人ごととは思えない。「母として、子どもを犠牲にするような物はいらない」

 デモはインターネットで知った。行進前の集会で帰るつもりで、港区の芝公園に向かった。だが集会で福島の人たちの涙の訴えに心を駆り立てられた。

 国の対応の遅さに失望を感じる。でも一人では訴える手だてがない。だからみんなで集まって訴えることが大きな力になるはずだ。「『原発事故の時、お母さんは頑張ったんだよ』って、いつか伝えたい」。息子の寝顔を見ながらつぶやいた。

 板橋区の生協職員上田佳奈さん(33)は四月十日、インターネットで知った都内の脱原発デモに初参加した。

 原発事故後しばらくは、放射能の影響が心配で、外遊びをしたがる長男(4つ)を公園に連れて行けなかった。

 親族に広島の原爆被爆者がおり、以前から原発には抵抗感があったが、何も行動しないで過ごしてきた。自分たちの無関心さが今回の事故を引き起こしたのではないか。そう思えて、居ても立ってもいられなくなった。

 六月二十四日に都内で行われたデモで六回目。「本当に声が届くのか」と疑問に思うことも。でも、声を上げることがスタートラインだと信じて、訴え続けるつもりだ。

 これまでは参加できなかったが、「次の機会に」と考える母親は多い。中学二年の息子を持つ江東区の畠山恵美子さん(39)もその一人で「学校の放射線量や給食の食材を調べてほしい。でも一人で学校や区に働き掛けても動いてくれなかった」と訴える。友人で三児の母の奥田千佳子さん(38)も「行政の腰は重く、声に出さなければ考えてもらえない」と初参加へ意欲を示す。

(東京新聞)

PKO原則、結論先送り=政府懇談会中間まとめ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PKO原則、結論先送り=政府懇談会中間まとめ

 外務、防衛両省などの国連平和維持活動(PKO)の関連府省庁で構成する懇談会(座長・東祥三内閣府副大臣)は4日、首相官邸で会合を開き、PKO5原則の見直しに向けた中間報告を枝野幸男官房長官に提出した。見直しに対する根強い慎重論に配慮して結論は出さず、安全確保の観点から5原則の扱いを検討すべきだとの見解を示すにとどめた。 
 枝野長官は「論点整理にたどり着いたことは大変意義がある」と評価し、今年秋にも議論を再開したいとの考えを示した。
 同懇談会は2010年10月に発足。今年3月末に報告を取りまとめる予定だったが、東日本大震災の影響で先送りした。(2011/07/04-11:37)

鹿間孝一 「脱原発」に異議がある

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110704/plc11070407310005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110704/plc11070407310005-n2.htm
鹿間孝一 「脱原発」に異議がある
2011.7.4 07:28 (1/2ページ)

 この秋の選挙は「脱原発」が焦点になるのだろうか。

 と言っても、菅直人首相が延命のためにもくろむ解散・総選挙ではない。任期満了に伴い11月下旬に予定される大阪市長選である。大阪府の橋下徹知事が辞職して、府知事選とダブル選挙になるのは確実だ。橋下知事自身が市長選に出馬する可能性も高い。天下分け目の「大阪秋の陣」である。そこに「脱原発」が浮上してきた。

 橋下知事は選挙上手、いやケンカ上手である。有権者の耳目を集めるのがうまい。

 府市を一体化する大阪都構想を掲げて地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、春の統一地方選では狙い通り府議会の過半数を制したが、大阪市議会は届かなかった。で、次なる手として市長の座を奪い、市議会を解散して再選挙で過半数を得る。そうすれば、反対勢力を一掃して、念願の大阪都が実現する-というシナリオのようだ。

 機を見るに敏でもある。

 東日本大震災で東京一極集中を懸念する声が上がるや、「大阪を副首都に」「そのためにまず大阪都を」とぶち上げた。

 そして、4月27日の定例会見で「新規の原発建設、原発の運転延長計画を、府民の総力を挙げて止めにかかりたい」と「脱原発」を宣言した。

 さらに関西電力がこの夏の15%節電要請を発表するや、「根拠が示されていない。原発を再稼働させるのが目的ではないか」とかみついた。

記者会見の背景のボードには「エアコン切れば 原発止まる」と書かれている。大規模停電の恐れが出てきた場合には、府民にエアコンを切るように求める。それでこの夏を乗り切れたなら、原発は必要ないことになる。それが橋下流の「脱原発」の論理である。

 ちょっと乱暴ではないか、と異議を申し立てたい。

 この夏は乗り切れたとしても、関西電力の原発が順次、定期検査に入って再稼働できないとなると、今冬、さらに来年の夏はもっと電力需給が逼迫(ひっぱく)する。福井県の西川一誠知事が「関西の発展は福井に原発が存在するからという認識が足りない」と、電力消費地からの「脱原発」発言に不快感を示したが、もっともだ。

 それに、大阪都構想はもともと、関西の地盤沈下を食い止め、首都圏と並ぶ日本の「ツインエンジン」にするのが狙いではなかったか。それには経済の発展が欠かせない。首都圏に移転した企業を呼び戻し、新たな産業を誘致する必要があるが、インフラとしての電力がなければ絵に描いたモチである。

 大阪の夏は暑い。緑が少なく、ヒートアイランド現象が電力使用量をはね上げる。こうした都市構造を省エネ型に変えることこそ、自治体の首長の役割ではないのか。

 大阪市の平松邦夫市長も「脱原発」を表明しているが、筆頭株主として出席した関西電力の株主総会では、中長期的に原発依存からの脱却と新エネルギーへの転換を求めるにとどめた。

 こちらの方が現実的と思う。(論説委員)

復興相が知事に「客は自分が入ってから呼べ」

松本復興相は突然、自分が大変えらい人間になったと思いこんだのだろうか。治一郎おじいさんのかくかくたる戦歴から見ると、多少は期待するでもなかったが、失望このうえない。まさに三代目は道楽息子だ。サングラスをかけ、スタッフの名前を自分の松本龍にかけて、チームドラゴンとよばせたり、どうしようもないやつだ。「民主も自民も公明もきらいだ」などと言って、多少は骨のある人かと思ったが、すぐ撤回してしまった。民主党の人材が枯渇した。
村井知事もろくでもないですがね。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000172-yom-pol

復興相が知事に「客は自分が入ってから呼べ」

読売新聞 7月4日(月)8時47分配信
 松本復興相は3日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、(被災地の)何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

 その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。

最終更新:7月4日(月)8時47分

2011年7月 3日 (日)

脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110703k0000e020017000c.html
脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算
太陽光発電パネル=兵庫県淡路市で、登口修撮影

 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。

 試算は電力会社の依頼を受け実施した。

 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。

 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。

 この理由を、(1)と(2)で太陽光パネル製造や設置費など40年間で162兆8000億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。

 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。

 一方、電力料金については、20年代半ばに1キロワット時あたり0・6円上がるが、大量生産が実現する30年に元に戻ると分析した。

 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】

毎日新聞 2011年7月3日 10時42分(最終更新 7月3日 12時10分)

脱原発解散「よくない」=総選挙より国民投票を-経産相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070300056
脱原発解散「よくない」=総選挙より国民投票を-経産相

 海江田万里経済産業相は3日午前のフジテレビ番組で、菅直人首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙を行うとの見方が出ていることに関連し「原発問題は(総選挙で国民の信を問うより)国民投票制度を導入した方がいい」と述べた。さらに番組終了後、「シングルイシューでの解散はよくない」と記者団に強調した。
 経産相は番組中、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の追加仮払いについて、1人当たり30万円の方向で調整していることも明らかにした。(2011/07/03-11:43)

<避難勧奨地点>伊達住民「全世帯指定を」…市長に近く要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000007-mai-soci

<避難勧奨地点>伊達住民「全世帯指定を」…市長に近く要望

毎日新聞 7月3日(日)2時34分配信
 東京電力福島第1原発事故で局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとして、国から一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山(りょうぜん)町の上小国、下小国両地区の住民が、全世帯を指定するよう仁志田昇司市長に文書で近く要望する。住民たちは「避難したくても指定世帯だけが経済的支援を受けられるのは不公平。地域がバラバラになり崩壊する」と反発している。

 特定避難勧奨地点は高線量の「ホットスポット」に合わせて住居単位で国が指定し、避難を支援する制度。6月30日に伊達市内4地区で計113世帯が初めて指定された。このうち上小国、下小国両地区での指定は計426世帯のうち86世帯。

 両地区の関係者によると、5日夜に緊急住民集会を開き、全世帯の指定を求めていくことを確認。認められなかった場合でも、未指定世帯が避難する際の住宅提供や子供の学校・幼稚園への送迎などを求める。世帯によっては自主的な除染で放射線量を下げた後に国が線量を測って指定されなかったケースもあり、住民たちは調査手法も疑問視している。

 地元小学校のPTA会長を務める高橋裕一さん(41)は「指定世帯だけが経済的支援を受けられる不平等な制度だ」と批判。市は指定世帯に、8日までに避難するかどうかの回答を求めている。【高瀬浩平】

最終更新:7月3日(日)2時34分

20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000003-yom-bus_all

20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増

読売新聞 7月3日(日)3時16分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。

日本も世界も脱原発を=社会主義インターで訴え-福島党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070200244
日本も世界も脱原発を=社会主義インターで訴え-福島党首

 社民党の福島瑞穂党首は2日午前(日本時間同日午後)、アテネで開かれた国際組織「社会主義インターナショナル」の理事会で演説し、「福島第1原発事故はいったん事故が起きた場合、人間が原発をコントロールできなくなることを示した。日本も世界も脱原発に進まなくてはならない」と述べ、脱原発への取り組みを世界的に加速させるよう訴えた。
 福島氏は「科学技術が進歩している日本で事故を防ぐことはできなかった。核と人類は共存できない」と強調。日本政府が事故後に「最高水準の安全性を目指す」として原発継続を打ち出したことについて、「世界一安全な原発ですら、自然の脅威の前に再び事故を起こすのではないか。政府は事故から何も学んでいない」と批判した。(2011/07/02-18:00)

首相、10月訪中検討 側近に指示 「居座り」画策

脱原発をめざすでもなく、脱対米従属をすすめるでもなく、東日本社会の復旧を不退転でやるでもない、財界・大蔵省に追従して消費税を上げて庶民を苦しめる菅直人、これといって何がやりたいでもなく、ただ首相の座に座っていたいという、まさにバッカンだね(高田)。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000061-san-pol

首相、10月訪中検討 側近に指示 「居座り」画策

産経新聞 7月3日(日)7時55分配信
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菅直人首相(写真:産経新聞)
 菅直人首相が10月に中国訪問を検討していることが2日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は8月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。

【フォト】居座る菅首相に焦る小沢氏 残り時間はわずか…

 首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から100年にあたる10月10日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。

 首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。10月10日は首相の65歳の誕生日でもある。

 首相は6月2日に退陣の意向を表明し、同月27日の記者会見では、平成23年度第2次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の3つの成立が「(退陣の)一つのめどになる」と述べた。

 だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「10月10日の辛亥革命100周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。

 首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年1月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で100年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化40周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。

 また2月16日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、(来年の)日中国交回復40周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と10月訪中への強い意欲を見せた。

 日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。5月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。

原発ゼロへ2万人/福島から全国から/7・2緊急行動東京・明治公園

この記事に注目。「 福島瑞穂社民党党首、イタリア労働総同盟のメッセージが読み上げられました」、こういう努力を継続するかどうかが問われるでしょう。わたしもこの集会のブース展示をみてきました。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-03/2011070301_01_1.html
原発ゼロへ2万人/福島から全国から/7・2緊急行動東京・明治公園

 「原発ゼロ」をめざし全国で大運動をおこそうと2日、東京・明治公園で開かれた7・2緊急行動(同実行委員会主催)。公園が人、人、人でうめつくされ、実行委員会が「集会参加者は2万人以上となりました」と発表。東京電力福島第1原発の事故後、最大級の集会となりました。 (志位委員長のあいさつ)

(写真)〝原発ゼロを〟とアピールする7・2緊急行動参加者=2日、東京・明治公園
志位委員長あいさつ

 原発事故の被害が続く福島県からは、福島市、郡山市、いわき市から300人以上がバスを借り切って駆けつけるなど、北海道や九州、全国から続々と参加者が到着。

 郡山市に住む男性(71)は、住んでいた福島県富岡町を原発事故で追われました。「いくつも避難所を転々とし、まるで国からがれきの一部として扱われているようでした。故郷を失う経験を誰にも繰り返させたくない」と語りました。

 ツイッター(インターネット)や口コミで、これまで原発問題に関心がなかった人たちも、数多く参加しました。近所の友人に誘われ、4歳の娘を連れて参加した女性(32)は、「この子を外で遊ばせてもいいのか。政府が信用できないので、自分で勉強したくて来ました」と話しました。

 「東京電力、国は海、空、大地を放射能汚染した責任を認め全面賠償せよ!」などスローガンが掲げられたステージでメーン集会が行われました。呼びかけ人を代表して伊東達也さん(原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員)が「国策によってもたらされた苦しみ、悩み、怒りを共有し、全国各地で草の根の運動に立ち上がろうではありませんか」と訴えると、会場から「そうだ!」といっせいに呼応する声があがりました。

 来賓あいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は、「安全な原発などありません。世界有数の地震大国日本においては、ますますもってそんな原発はありえません。危険をなくす方法はただひとつ。原発をなくすしかない」「『原発からの撤退』の一点で力をあわせ、それを強く政府にせまっていこうじゃありませんか」と、呼びかけました。

 福島瑞穂社民党党首、イタリア労働総同盟のメッセージが読み上げられました。

 福島や静岡など原発立地県の元町長、住民、市民団体代表が、被害体験、原発ゼロへの切実な思いを次々に発言。ひときわ大きな共感を呼んだのは、愛媛大学3年生の中山歩美さんの発言でした。伊方原発がある愛媛県にすむ中山さんは、これまで自分たちは原発は絶対に必要なものと思いこまされてきたといいます。しかし、福島の事故後みんなと学ぶなかで、原発が必要な社会を政府や電力会社がつくりあげていたことを知りました。「私たちの未来に危険な原発はいりません」と訴えると、会場は歓声と拍手に包まれました。

 集会は、「今日を契機に、『原発ゼロ』をめざす大運動を開始しましょう。この場に集まった私たちが、大運動の先頭に立ちましょう」とするアピールを採択。終了後、プラカードやブース企画でつくったグッズなどを持ち、都内をパレードしました。

 メーン集会に先立ち約30のブースで、原発ゼロをめざす行動・運動の交流会、学習会、自然エネルギーの展示会などの企画が開催されました。

 この日の行動は、JCJ(日本ジャーナリスト会議)によりインターネットで中継されました。

2011年7月 2日 (土)

論説副委員長・高畑昭男 遅すぎた日米2プラス2

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070203400007-n1.htm
論説副委員長・高畑昭男 遅すぎた日米2プラス2
2011.7.2 03:40

 「中国は東シナ海、南シナ海で航行の自由との関係でいろいろな摩擦を生じている。地域諸国とともに、中国に責任ある建設的対応を求めていく必要がある」(松本剛明外相)

 「南シナ海の航行問題は地域の緊張をもたらしている。日米が地域諸国と協力してしっかりと対応していかねばならない。尖閣諸島には日米安保条約5条が適用されることを改めて確認する」(クリントン米国務長官)

 先月21日、ワシントンで開かれた外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、アジア太平洋の安保環境をめぐる討議は、こんなやりとりで進んだことが明らかにされている。

 ◆巧みだった演出

 2プラス2は4年ぶりだが、鳩山由紀夫、菅直人両氏と続く民主党政権にとっては初体験だった。正式文書では中国の名指しを避けつつも、閣僚の生の発言を公表することで日米の真の意図を示す巧みな演出だったといえる。

 日米共通戦略目標を全面改定して対中シフトを鮮明に打ち出し、「航行の自由と海洋安全保障の維持」や「国際的行動規範の順守や軍事活動の透明性を中国に促す」などと明記したことも、当然の対応として評価していい。

 残念だったのは、その開催が繰り返し延期され、最良のタイミングといえなかったことだ。理由の一つはいうまでもなく東日本大震災だが、これはやむを得まい。

 問題は、それ以前に何度も先送りされてきたことである。その結果、中国や北朝鮮の脅威に備える日米同盟の抑止力の実効性にも深刻な影響を与えかねない状況を招いてしまった。民主党政権の重大な怠慢といわざるを得ない。

 ◆「政治主導」の失敗

 その第一は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画の遅れが決定的となり、ハードルをさらに高めてしまったことだ。

 2プラス2は本来、昨年5月の日米合意と同8月の事務協議を経て、「今年早々」(1月~2月)に開くはずだった。名護市辺野古に建設する代替施設の工法や形状を閣僚レベルの正式決定とし、日米首脳会談へつなぐためだ。

 ところが、合意を引き継いだ菅政権は地元を説得する腰も重く、いたずらに時を浪費した。早期開催を望む米側や事務方の苦労にもかかわらず、「政治主導」の決断を下せない。2月が3月に、3月が4月になり、5月になっても開けないていたらくだった。

 この間に米議会では、度重なる先送りにしびれを切らし、日米合意に逆行する代替案も浮上した。日米合意は普天間の危険性の解消だけでなく、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の基地・施設返還と一体のパッケージである。遅れれば遅れるほど沖縄全体の基地負担の削減を阻害し、同盟の抑止力強化の妨げにもなることを忘れてはならない。

 第二に、対外的にも同盟の足並みがそろわず、日本に対する信頼低下を招いたことも問題だ。

 菅政権が2プラス2開催を渋っている間に、米中間では1月に胡錦濤・中国国家主席の訪米と米中首脳会談があり、5月には第3回米中戦略・経済対話があった。海洋権益拡大と覇権的行動を実力でエスカレートさせる中国に対し、米国単独で向き合わなければならない局面が急増した。

 しかもオバマ米政権は昨年末、「日米で対中シフト強化を」とアジア担当チームの刷新に着手し、人事を進めてきた。これに日本が積極的に呼応し、大震災前に共通戦略目標などを定めていれば、一連の米中協議に側面から「助っ人効果」を加えることもできたと思うと、悔やまれることが多い。

 日本の存在感が薄れ、米側では「日本は頼りにならぬ」と失望が高まる中で、米中間では「アジア太平洋高官協議」の枠組みが新設された。その初会合は先月末、ハワイで開かれた。

 アジア太平洋問題は日本の平和と安全にも直結する。米中対話が「日本抜き」で進む一方で、これにどう関わっていくのか。これも同盟国として重要な課題だ。

 ◆開いた口がふさがらぬ

 それなのに、北沢俊美防衛相は民主党政権で起きた迷走や遅延について「政権交代に基づく民主主義のコスト(代償)だ」と正当化した。その無責任さには開いた口がふさがらない。歴史家や第三者の論評ならまだしも、これだけの迷走と遅延と信頼喪失を招いた当事者の一人がひとごとのように語るべき言葉ではあるまい。

 前米国防長官のゲーツ氏は普天間問題で「今後1年に具体的進展を遂げることが重要だ」と期限を切って苦言を呈した。北沢氏も含めて、民主党政権は自らの「コスト」が同盟と日本の国益に与えた重大な損失を深く反省して出直す必要がある。(たかはた あきお)

「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/stt11070201160000-n1.htm
「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討
2011.7.2 01:16

 自民党は1日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第1原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、8月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 1日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」(座長・浜田靖一元防衛相)が自衛隊法81条の2で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

 国内の原発警備は、2001(平成13)年9月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が5月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。

原発停止、政府が命令=みんなの党が法案発表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070100788
原発停止、政府が命令=みんなの党が法案発表

 みんなの党は1日、政府が全国の原子力関連施設の安全性を評価し、運転停止を命令できる「原子力発電所緊急評価法案」を発表した。自民党との共同提出を目指す。現行制度では、電力会社の原発を止める権限は政府にはなく、浜岡原発は菅直人首相の要請に基づいて中部電力が停止を決めた。(2011/07/01 -18:32)

米国民に感謝のメッセージ=NY繁華街大型スクリーン-震災支援

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070100917
米国民に感謝のメッセージ=NY繁華街大型スクリーン-震災支援

 【ニューヨーク時事】東日本大震災の被災者に対する米国民の支援に謝意を伝えようと、日本の外務省は1日、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアの大型スクリーンに「日本国民は皆さんに感謝しています」などと英語で記した映像を流し始めた。
 映像は計45秒。「私たちが生活の再建を始めようとする中で、皆さんが示してくれた友情から力をもらっています」などというメッセージを、被災地の複数の写真と共に映し出した。今後、1時間に6~9回画面に表示される。(2011/07/01-20:59)

震災支援の自衛隊統合部隊を解散 生活支援は継続

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070101000706.html
震災支援の自衛隊統合部隊を解散 生活支援は継続

2011年7月1日 19時14分

 東日本大震災で、自衛隊の統合任務部隊指揮官らに部隊の解散を命じる北沢防衛相(左)=1日午後、防衛省

 北沢俊美防衛相は1日の災害対策本部会議で、東日本大震災の支援活動をめぐり、陸海空自衛隊を一元的に指揮した統合任務部隊の解散を命じた。今後は地元の陸自部隊を中心に、食事や入浴など生活支援を続ける。

 北沢防衛相は、統合任務部隊の指揮官を務めた君塚栄治陸自東北方面総監らを前に「活動で国民の深い共感を得られ、防衛省・自衛隊の歴史に大きな一ページを記したと思う。これからも地域の復興のため、最大限の援助をしていきたい」と述べた。

 統合任務部隊は3月14日、10万人態勢の支援活動を効率的に行うため編成され、活動に一定のめどを付けたと判断した。
(共同)

福島県、エネルギー自立提言へ 脱原発を具体化

http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201107010774.html
福島県、エネルギー自立提言へ 脱原発を具体化
関連トピックス

 東京電力福島第一原発事故後の復興計画をまとめている福島県の復興ビジョン検討委員会は、今月末に予定している佐藤雄平知事への提言で、地域で使う電気はその地域で賄う「エネルギーの自立」の必要性を盛り込む。知事も掲げる「脱原発」を進める上で、復興計画の柱に据える考えだ。

 検討委は2日にビジョンの原案をまとめる。原案の中で、原発に頼らない社会づくりを進めるため、「エネルギー自立を図る取り組みを強力に進めていく必要がある」と明示。具体的には、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギーを拡大させて、地域単位で電気がやりくりできる「地産地消モデルの構築」を提唱する。小規模発電所の普及により、地震や事故で停電したときのリスクを軽くする狙いもある。

 同県によると、県内にある東京電力や東北電力などの発電所で発生した電力量は2009年度で1215億キロワット時。これに対し、県内での消費は150億キロワット時だけで、このほかは県外に供給する形になっている。

2011年7月 1日 (金)

玄海原発―運転再開は焦らずに

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
玄海原発―運転再開は焦らずに

 定期検査を終えた原発を、どう再稼働させていくか。

 福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発2、3号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、古川康・知事が運転再開を認める姿勢を示した。

 定期検査は13カ月に1度。その後運転できないと、来春には日本の全原発が止まる。原発依存からはできるだけ早く脱却するのが望ましいが、電力供給に支障が生じるなら、安全とみなされる原発の再稼働は避けられないだろう。

 それでも今、再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか。安全性の検討も、周辺自治体を含む地元の理解を得る努力も、まだまだ足りないからだ。

 海江田万里経済産業相は知事に「安全性は国が責任を持つ」と伝え、福島のようにすべての電源が使えなくなっても、電源車やポンプを使って原子炉を冷やし続けられると説明した。

 しかし、福島では津波の前に地震で設備が破損した可能性も取りざたされ、事故原因さえ定かでない。政府は電力各社に緊急対策の実施を求めたうえで、「安全宣言」をしたが、根拠にしたのは短期的な対応策ばかり。過酷事故を想定し、自治体を巻き込んだ本格的な訓練も実施されていない。

 玄海原発で、九州電力が原子力安全協定を結んでいるのは玄海町と佐賀県だけ。両者が再開を認めれば、形の上では「地元」の理解を得たことになる。

 だが、事故が起きれば当事者はその両者だけにとどまらない。福島では、原発から計画的避難区域の端まで50キロ近い。

 玄海町を囲む佐賀県唐津市長は「市のほとんどが原発から20キロ圏内に入り、心配がある」。原発から約8キロの島を抱える長崎県松浦市長は「国はわれわれにも説明してくれないと住民は納得しない」と言う。

 国は周辺自治体やその住民とも丁寧に対話し、理解を得る努力を重ねる必要がある。

 その点では、「本当に危ないところは止める」という海江田氏の言葉を実行に移すことが、助けになるのではないか。

 全国一律の安全宣言ではなく、原子炉の経年変化や立地条件など、各地の原発それぞれの問題を精査する。

 そのうえで、古い原子炉や大きな地震に見舞われてきた原発の再稼働は認めない。動かす原発については、この夏までの運転再開を焦らず、次の需要期である冬に向けて安全対策を進めていくほうが、政府への信頼性が増すはずだ。

敦賀原発:「脱原発」周辺市町 動き急

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110630-OYT8T01129.htm
「脱原発」周辺市町 動き急

小浜市議会が全戸配布した意見書(小浜市役所で)

 全国最多の原発14基が県内にありながら、地元に立地していないため、原子力を巡る議論が低調だった市町の議会で、「脱原発」を求める意見書の可決など、原発を巡る動きが活発化している。国からの交付金などの〈恩恵〉は立地市町と比べて小さいのに、万が一の場合のリスクは大きいことが、福島第一原発の事故で判明した。今後も原発の「空白地帯」で、同様の動きが加速しそうだ。(青木さやか、小野隆明)

 福島第一原発の事故では、放射性物質が広範囲に拡散した。避難対象となった区域は、国の防災指針で「防災対策重点地域(EPZ)」に設定した原発から8~10キロ圏内をはるかに超えた。

 「福井で原発事故があり、放射能が放出されると、市民がこれまで築いた財産を失う」「伝統文化や経済活動が一瞬にして崩壊してしまうかも」

 日本原子力発電の敦賀原発(敦賀市明神町)から30キロ圏内に、市のほぼ全域がすっぽりと入る越前市。6月定例議会では、一般質問に立った19人のうち10人が原発事故への不安を口にした。期間を定めて県内の全原発を段階的に廃止するなど、脱原発を求める意見書も全会一致で可決した。

 意見書提案の中心メンバーの城戸茂夫市議は、原発から30キロ以上離れていながら「計画的避難区域」などに指定された福島県浪江町の例を挙げ、「越前市民のショックは想像以上に大きかった」と指摘。「本当に脱原発を実現するまで結束したい」と意気込む。

 3月11日の東日本大震災後、福島第一原発事故の深刻さが徐々に明らかになっており、市町議会では6月定例議会が、原子力について本格的に議論する初の場となった。

 脱原発の意見書は、立地自治体と距離的に近い「準立地」の小浜市議会も可決し、全文を掲載したチラシを今月下旬、市内の約1万1000世帯に全戸配布した。池尾正彦議長は「生まれ育った故郷から市民が追われるような事態だけは絶対避けなければいけない。趣旨や内容を市民によく理解してもらい、意見を聞きたかった」と語る。

 市中心部が敦賀原発から約55キロの勝山市の市議会も、原子力災害時の農産物の補償を求める意見書を可決。坂井市、永平寺町の両議会でも原発についての質問が出るなど、原子力災害への危機感が広がっている。

 原発や原子力災害への対応策を学ぼうとする動きもある。小浜市議会は原発の安全対策や防災について調査、研究する「原子力発電所安全対策特別委員会」の設置を決定。鯖江市議会は、原発についての勉強会を設立した。

 市議の1人は語る。「まさか鯖江市で原発について議論する日が来るとは」

◆原発を巡る市町議会の主な動き

6月9日 

▽小浜市議会が「脱原発」を求める意見書を可決。30年超運転の原発の運転延長などを認めないよう要請

20日 

▽勝山市議会が「脱原発」を求める意見書を否決。一方で、原発の安全確保などを要請する意見書は可決

24日 

▽敦賀市議会の特別委がエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を決定。3日後に「脱原発と誤解されかねない」と白紙撤回

▽南越前町議会が、津波や原発事故を想定した避難道の早期整備などを求める意見書を可決

29日 

▽越前市議会が「脱原発」を求める意見書を可決。県内の原発14基を段階的に廃止するよう要請
(2011年7月1日  読売新聞)

消費税10%、一体改革を閣議了解=菅首相、超党派協議を指示

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070100065
消費税10%、一体改革を閣議了解=菅首相、超党派協議を指示

 政府は1日、消費増税を掲げた社会保障と税の一体改革案を閣議了解した。政府・与党で決めた改革案の閣議決定には、消費増税に否定的な国民新党が反対したため、閣議への報告にとどめた。今後の与野党協議を経て法案を出す際に改めて閣議決定を目指す。
 菅直人首相は閣議後の閣僚懇談会で、「立場を超えた広い議論が大事だ。野党に協議を提案し、参加を呼び掛けていく」と発言。与謝野馨経済財政担当相や野田佳彦財務相ら閣僚に超党派協議の実現に向けて努力するよう指示した。
 一体改革は、高齢化で膨らむ社会保障給付の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するのが狙い。改革案は社会保障の機能強化や効率化策を盛り込み、財源確保のため「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことをうたっている。 (2011/07/01-12:41)

雑記(185)リュウノヒゲ

リュウノヒゲの花が咲きました。近くの明治記念館の門のそばの土手には手入れが行き届いた立派なリュウノヒゲがあるのですが、それではありません。葉が短い小さなリュウノヒゲです。白い小さなかわいらしい花を付けていました。(高田)201107010909

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