無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« ガイドライン検証を提唱=北沢防衛相 | トップページ | 「原発推進へ路線回帰ではない」首相ブログで強調 »

2011年6月22日 (水)

<上関原発>是非論争、町を二分 交付金もめど立たず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000013-mai-soci

<上関原発>是非論争、町を二分 交付金もめど立たず

毎日新聞 6月22日(水)2時19分配信
 中国電力(広島市)の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。21日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選(9月20日告示、25日投開票)も控えており、町の原発論争は拡大しそうだ。

 「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数12の町議会で、原発反対派は3議員。その1人が21日の一般質問で柏原重海町長(61)に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。

 原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がなくなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。

 町は過疎化が進み、約30年前に比べて人口は3550人に半減。高齢化率49.4%は、県内1位(09年)だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約30年前に浮上した。

 原発交付金は84~10年度に計約45億円。11年度当初予算ベースでは11億円に上り、一般会計予算の4分の1を占める。中電からも07年8月以降、約24億円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。

 一方で原発は町を二分した。町長選は83年以来、推進、反対の両派が8回争い、いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。

 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味している」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん(52)は「想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい」と話した。

 柏原町長は3選出馬の意思を表明していないが、推進派には「この難局を乗り切るには柏原氏しかいない」との声が強い。反対派も人選を進めるが、まだ具体的な名前は挙がっていない。反対派3議員は22日の町議会に、上関原発白紙撤回を求める動議を出す予定だ。【小中真樹雄】

 ◇上関原発計画

 山口県上関町長島に出力137.3万キロワットの改良型沸騰水型原子炉2基を建設する計画。中国電力は12年6月に1号機の本体工事に着手、18年3月の営業運転開始を目指す。海面埋め立ては二井関成知事の免許許可を受け、09年10月に着工。しかし、反対派の抗議活動でほとんど進まず、今年2月に工事を再開したが、福島原発事故で3月15日に中断した。埋立免許は来年10月に失効するうえ、原子炉設置許可の動向も不透明なため、予定通りの本体着工は厳しいとの見方が広がっている。

« ガイドライン検証を提唱=北沢防衛相 | トップページ | 「原発推進へ路線回帰ではない」首相ブログで強調 »

民衆の運動」カテゴリの記事