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2011年6月26日 (日)

日経 社説/政府は復興会議の提言の肉付けを急げ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E2EBE2EAEAE2E0E4E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
日経 社説/政府は復興会議の提言の肉付けを急げ

 政府の復興構想会議は25日に提言をまとめ、菅直人首相に提出した。政府は被災地の復興を後押しするために提言の具体化を急ぐべきだ。

 提言は「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」など4章で構成されている。自然災害による被害をできるだけ最小化する「減災」を基本に、被災地を被害状況や地理に応じて5つに分類し、復興のあるべき姿を描いている。

 復興の主体を住民に身近な市町村と明記したうえ、被災地の要望を生かした提言になった点は評価したい。例えば、特区制度の創設では地元の漁協が優先的に取得できる漁業権の法人への開放などを盛り込んだ。宮城県が強く求めていた内容だ。

 被災自治体向けに自由度が高い交付金や基金を設ける点もうなずける。国が補助金を配る場合、施設の基準などが一律となり、地域の実情に合わない事例が出てくるためだ。

 土地利用規制では手続きを一本化し、住宅地を農地に転換する仕組みの検討を求めた。農地の大規模化に有効だろう。復興事業で住民も加えた「まちづくり会社」方式の活用を盛り込んだ点も興味深い。

 一方、提言内容が幅広い分、全体的に具体性に欠ける。例えば、住宅を高台に移すといっても、浸水した土地をどうするのかはっきりしない。これでは被災者は身動きがとれない。企業の立地促進策や雇用対策も踏み込み不足だ。提言を踏まえて各省庁で具体案を肉付けすべきだ。

 具体化では財源の確保も課題になる。本格的な復興経費は10兆円規模に膨らむ公算が大きい。まずは余分な歳出を削減し、財源を捻出するのが筋だ。民間資金の活用も検討すべきだ。それでも足りない分を復興債で賄い、償還費用の一部を臨時増税で手当てするのはやむを得ない。

 復興構想会議は「基幹税」の増税を求めた。政府内では所得税や法人税の増税を復興財源に充て、社会保障と税の一体改革で打ち出す消費税の増税と切り離す案が有力だが、経済への影響を見極めながら増税の税目や時期を慎重に探るべきだ。

 菅首相は27日に新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を任命する。退陣表明した以上は閣僚の入れ替えは最小限にとどめ、復旧策を盛る小型の今年度第2次補正予算案と赤字国債発行法案の成立を急ぐべきだ。再生エネルギー特別措置法案などの処理を名目に、政権の延命を図ることは許されない。

 大震災から3カ月半がたつが、被災地の状況は厳しい。政府は震災対応に改めて全力をあげるべきだ。

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