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2011年6月18日 (土)

首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000245-yom-pol

首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る?

読売新聞 6月18日(土)10時45分配信
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読売新聞
 菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。

 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。

 首相は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な(自然)エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。

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