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2011年6月18日 (土)

<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000029-mai-soci

<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
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記者会見する海江田万里経産相=東京都千代田区の同省で2011年6月18日、西本勝撮影
 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。

 調査は原子力安全・保安院が7日、電力11社に対し、(1)原発の中央制御室の作業環境の確保(2)停電時の原発構内での通信手段の確保(3)放射線管理のための体制整備(4)水素爆発の防止対策(5)がれき撤去の重機配備--の5項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。

 この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。

 国内の商業用原発54基のうち、37基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している(調整運転を含む)。17基は営業運転を続けているが、うち5基前後が8月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】

 ◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声

 東京電力福島第1原発事故の収束が見通せない中で18日、海江田万里経済産業相が各地で停止中の原発の安全対策確認を発表した。「時期尚早だ」「本当に安全が確認できたのか」。原発事故による避難者を多数抱え、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。

 自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん(27)は県内外で7カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第1原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。

 福島県内では10基ある原発のうち、福島第1の5・6号機と第2の1~4号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は4月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。福島第2原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を、国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を呈し、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。

 第1原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。【金寿英、松本惇、種市房子】

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