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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年6月28日 (火)

質問なるほドリ:「原発」是非問う国民投票、日本でできる?=回答・中山裕司

質問なるほドリ:「原発」是非問う国民投票、日本でできる?=回答・中山裕司

 <NEWS NAVIGATOR>

 ◆「原発」是非問う国民投票、日本でできる?
 ◇憲法改正以外は行えず 対象拡大の議論はこれから

 なるほドリ イタリアが国民投票で原発を再開しないことを決めたね。日本で原発の国民投票はできないの?

 記者 日本でも昨年、国民投票法が施行されました。ただし、投票で問えるのは憲法改正の賛否だけ。原発に限らず増税や外交問題などの重要課題を国民投票にかける制度はありません。日本国憲法が、「国の唯一の立法機関」である国会で大事なことを決めるよう定めているからです。国民の意見は、衆参両院の国政選挙で反映させられるとの考えです。

 Q でも、重要課題はたくさんあるよね。国会議員を選ぶ時、一つのテーマだけを判断材料にするわけにはいかないんじゃないの?

 

A 国民投票法が国会で議論されていた時は、憲法改正以外についても投票対象に加えようという意見がありました。学者の間では「投票結果が強制力をもてば国会の権限を制約することになるが、意思表明という位置づけであれば憲法と矛盾しない」との考え方が多いそうで、同法の付則に、投票対象の拡大を今後、検討することが盛り込まれました。ただ、国会議員の間では慎重論が多く、議論は進んでいません。

 Q イタリア以外でも国民投票制度はあるの?

 A フランスやスイス、北欧諸国などで導入されています。英国にもありますが、投票結果は議会を拘束しない「参考意見」の位置づけです。米国やドイツには制度がありませんが、地方自治体ごとの住民投票はさかんです。

 Q 日本も住民投票は実施しているよね。

 A 新潟県の旧巻町(現新潟市)では96年、条例に基づく日本初の住民投票が、原発建設計画について行われました。有権者の9割近い2万500人が投票し、建設反対票が上回りました。原発誘致などを巡る新潟県刈羽村(01年)や三重県海山町(同年、現紀北町)の住民投票でも反対派が多数を占めました。いずれも首長や議会は推進派が多い自治体でした。

 Q 選挙で選ばれた人と民意とが食い違っていたんだね。

 A そのため、市民団体などは「原発の是非を問える国民投票制度の創設」を呼びかけています。菅直人首相も国会で「(原発について)国民的な選択ということがあってもいいんではないか」と話しており、福島第1原発事故をきっかけに国民投票の論議が広がるかもしれません。(政治部)

==============

 ◆各国の国民投票で決まった主な政策◆

 <イタリア>

1987年 原発立地自治体への補助金廃止

 <フランス>

1962年 アルジェリア独立など

 <スイス>

2005年 同性婚を認める連邦法

 <オーストラリア>

1967年 先住民アボリジニの権利保護

1977年 連邦裁判所裁判官の定年制採用

 <英国>

1975年 欧州共同体残留の是非

 (国立国会図書館調べ)http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110628ddm003070123000c.html

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