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2011年6月21日 (火)

沖タイ社説:[普天間と国会対応]もっと監視力発揮せよ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-20_19416/

[普天間と国会対応]もっと監視力発揮せよ

2011年6月20日 09時40分   
(27時間30分前に更新)

 国民新党の亀井静香代表は、菅直人首相に内閣改造を進言し、民主党の岡田克也幹事長は、首相が退陣時期を示さなければ自分が辞める、との考えを示した。

 菅首相をはじめ政権全体が状況を制御する力を失い、「カオス」(混とん)状態に陥っている。

 東日本大震災の復興対策が政局に翻弄(ほんろう)されて遅れているだけではない。沖縄の「基地問題」も「振興策」も、さんたんたるありさまだ。

 来年3月に期限切れを迎える沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画をどのように改めるか、県が要望している新しい制度をどのような形でスタートさせるか。

 当事者である内閣府沖縄部局も県も、見通しがもてないでいる。方向性を示すべき政治が機能不全に陥っているからだ。

 米軍普天間飛行場の移設問題はもっとひどい。

 米上院軍事委員会で大きな動きがあったにもかかわらず、肝心の日本の国会は、普天間問題をすっかり忘れたかのように沈黙し続けている。

 関心がないのか。関心はあるが、無力なのか。それとも、米国が怖いのか。党中央の見解に縛られているからなのか。

 解明しなければならない問題が山積しているというのに、国会はうんともすんとも反応がなく、日米両政府は21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、名護市辺野古への移設案を展望もないまま確認しようとしている。

 国会の監視力低下は民主主義の危機である。

 米上院軍事委員会は、海兵隊のグアム移転に必要な経費約1億5千万ドル(約120億円)を不必要と認定し、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防予算から削除することを決めた。

 上院軍事委は、普天間飛行場の移設問題について、目に見える進展を議会に提示しない限り、移転費の支出は認めない、との考えだ。

 レビン委員長は、辺野古案を「実現不可能」だと指摘、嘉手納基地への統合を検討するよう求めている。

 次期国防長官に指名されたパネッタ中央情報局(CIA)長官も、米軍再編計画の見直しに柔軟に対応する姿勢を示している。

 財政悪化で国防費削減は避けられない。東日本大震災の発生で日本側の事情も変わった。沖縄の民意も大きく変わった。

 辺野古案を実行する現実的条件は失われた。なのに日本の国会は、状況の変化にあまりにも鈍感だ。

 政権交代後に政治がこれほど劣化すると、一体、誰が予想しただろうか。

 日米安保協は辺野古案を再確認する予定であるが、日本の国会はそれをよしとするのか。米上院軍事委員会の問題提起を国会はどう受け止めるのか。

 米国が変われば、それに合わせて変わる。変わらなければ、それに合わせて変わらない。自前の議論はなく、すべては米国次第。そんな政府の政策を追認するだけの国会では、情けない。

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