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2011年6月23日 (木)

日経社説: 日米で対中戦略の詰め急げ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2EAEAE3EBE7E2E0E1E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
日米で対中戦略の詰め急げ

 同盟とはあくまでも国家の目標を実現するための手段であり、何を達成したいのかがはっきりしなければ、うまく機能しない。

 この意味で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で共同文書を採択し、新しい共通戦略目標をかかげた意味は大きい。

 共通戦略目標のいちばんの特徴は、軍備増強に走る中国への対応を同盟の主な役割にすえたことだ。具体的には、中国に「責任ある建設的な役割」や「国際的な行動規範の順守」を求めていく路線を明確にした。

 このほか、宇宙やサイバー空間の脅威にも、日米で協力して対処する方針を明記した。名指しこそしていないものの、中国を意識していることは明らかだ。

 軍事力を背にした中国の行動は日米だけでなく、アジア全体の懸念でもある。南シナ海では中国が南沙諸島の領有権争いで強硬な姿勢をとり、ベトナム、フィリピンとの緊張が高まっている。

 こうした火種を鎮め、アジアの安定を保つのは、アジア地域の「公共財」ともいえる日米同盟の責任だ。同じ懸念を抱く東南アジア諸国や韓国、オーストラリアなどとの連携も安定に役に立つ。

 もっとも、圧力をかけてばかりいたら中国が反発を強め、緊張はさらに高まってしまう。共同文書にもあるとおり、日米が中国との信頼関係の構築に努めるのは当然のことだ。核開発をやめない北朝鮮への対応でも中国との協力がカギを握る。

 今回の共同文書は日米同盟の基本設計を描いたものにすぎない。同盟をその通りに動かすにはそれを肉付けし、より詳細な協力策を決めなければならない。

 日米は朝鮮半島有事についてはある程度、いざという場合の連携策を整えている。2プラス2の成果を踏まえ、今後は台湾海峡や尖閣諸島など、中国が絡むとみられる危機シナリオについても、対処方法を詰めておくべきだろう。

 これらの作業は日米の強い信頼関係があってこそ、初めて円滑に進められる。そのためにも、いっこうに出口が見えない米軍普天間基地の移設問題の打開は避けて通れない。

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