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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年6月 9日 (木)

【社説】原発事故報告 国民は後回しなのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060902000062.html
【社説】原発事故報告 国民は後回しなのか

2011年6月9日

 福島第一原発事故について政府が国際原子力機関(IAEA)に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。

 政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるIAEAの閣僚級会合で議論される段取りだ。

 そこにはメルトスルー(溶融貫通)という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン(炉心溶融)よりも深刻な事態だ。

 1~3号機の炉心でそれが起きた可能性がある。政府がそう初めて公式に認めたわけだ。報告書の提出に当たり、菅直人首相は「国際社会に徹底した透明性を持って伝えることが、日本の信頼を取り戻す上で重要だ」と述べた。

 だがそんな重大問題を、国際社会への報告の運びに合わせて国民に公表するとは本末転倒だ。真っ先に情報を開示して説明を尽くすべき相手は国民ではないのか。

 報告書には今までの事故の経緯と対応が詳述され、二十八項目の教訓が挙げられた。政府が自己批判を加えつつ洗い出した大小さまざまな問題点とその評価、そして安全向上策がうたわれた。

 例えば、電力会社任せだったシビアアクシデント(過酷事故)の防止策を法制化する。原発を規制する経済産業省原子力安全・保安院を、推進する経産省から独立させる。原子力の安全や防災にかかわる法体系を見直すという。

 疑問なのは重要な教訓を導き出すのに、どこでどんな論議が交わされたのか見えないことだ。暫定的とはいえ、不透明な手続きを経て出てきた報告書が日本の国際公約として独り歩きしてしまう。

 独立機関の事故調査・検証委員会は緒に就いたばかりだ。報告書そのものも検証の対象となる。検証委が手掛ける報告内容がすべてに優先する。政府は国際社会にそう宣言しておくべきだ。

 委員長の畑村洋太郎東京大名誉教授は「原子力は危険なものだと思っている。それが安全なものとして取り扱われてきたことが間違っていた」と初会合で述べた。検証委の基本姿勢を示す発言として特筆したい。

 今度の報告書は従来の原発政策を容認し、強化するようにも映る。原発の安全神話を疑ってかかる検証委には国民的議論に向けて公正な材料を提供してほしい。

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