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2011年6月25日 (土)

燃料損傷程度 東電、震災3日後に報告 国、3週間公表せず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062590070425.html
燃料損傷程度 東電、震災3日後に報告 国、3週間公表せず

2011年6月25日 07時04分

 福島第一原発の事故で、東京電力が四月六日に公表した1~3号機の原子炉内の核燃料の損傷割合が、実際には震災三日後に試算されていたことが、経済産業省原子力安全・保安院が二十四日に公開した東電の報告書類で分かった。東電は三月十五日に燃料損傷の可能性自体は認めたが、その時点で具体的な損傷割合を推定していたにもかかわらず、国と東電は三週間も公表しなかった。

 報告書によると、損傷割合の試算に関する報告は十四日朝に、経産省や福島県、同県大熊、双葉町あてにファクスされた。通報者は福島第一原発の吉田昌郎所長となっている。

 核燃料損傷の試算は格納容器内の放射線(ガンマ線)の計測値を基に行われた。十四日午前五時三分の報告書では3号機が「測定を実施した結果、毎時一四〇シーベルトであり、その値から評価したところ、炉心損傷割合は約25%と推定した」と記載されている。

 同日午前七時三十五分には、放射線量が上がったことから、3号機の損傷割合も「約30%と推定」に引き上げられた。しかし、四月六日の発表では再び25%に戻された。

 1、2号機については各号機の損傷割合を一覧にまとめた報告書で、ともに三月十五日午後三時二十五分のデータとして、1号機が「約70%」、2号機が「約33%」となっている。

 東電は三月十五日の会見で「燃料の損傷はある」と述べたものの、具体的な損傷割合は示さなかった。四月六日の公表の際は、三月十四~十五日のデータを基にしたと説明したが、いつ試算したかも言及しなかった。

 その後、東電は四月二十七日に「データに一部誤りがあった」として、損傷割合を1号機を「55%」、2号機「35%」3号機を「30%」に訂正した。

 保安院は、福島第一原発事故が発生した三月十一日から五月末にかけ、東京電力からファクスで受け取った通報文書など計約一万一千枚を保安院のホームページで公表した。政府の原子力災害対策本部が、今月七日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書をまとめる際、裏付け資料となった文書類。

(東京新聞)

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