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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年6月15日 (水)

朝日社説:原発と民意―決めよう、自分たちで

この所の朝日に散見されるような「国民投票待望論」ではないのが、救われる。
しかし「国民投票は容易ではない」という問題ではないのだ。
住民投票は大事だが、それもどのように行われるのかという問題がある。「周辺市町村も含めて」というが、岩国での基地の住民投票は合併で市の範囲が広がったら、先の市民投票の結果が覆されたということもあった。直接利害関係のある「住民」をどこまでに設定するのかも問題が大きい。慎重に考えるべき問題だ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発と民意―決めよう、自分たちで

 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が9割を超えた。

 ドイツの2022年までの段階的閉鎖、スイスの34年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

 福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

 では、日本はどうか。

 4月の福井や佐賀、6月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

 欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

 日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

 国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

 これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

 振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の2大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

 だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

 もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

 こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

 かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

 だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

 国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町(現新潟市)などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

 自分で将来を決めるために。

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