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2011年6月26日 (日)

<東日本大震災>復興構想会議提言 「希望」まだ遠く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000011-mai-soci
<東日本大震災>復興構想会議提言 「希望」まだ遠く

毎日新聞 6月26日(日)9時34分配信
 「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。

 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。

 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。

 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始めるが「代々住む土地は津波の浸水地域。自立、自立と言うが、仮設を出る2年後に自分の家が建っているのか。誰が首相でもいい。被災者の方を向いてほしい」と訴えた。

 今も720人が避難する福島県郡山市のビッグパレットふくしま。同県富岡町の会社員、渡辺佳典さん(58)は「震災から3カ月以上もたっての提言では遅い。東京で考えるよりもっと現地の声を聞くべきで、人ごとのように感じる。せめていつまでに帰れると書いてあれば頑張れるのに」と肩を落とした。【松本晃、蒲原明佳、松本惇】

 ◇交錯する期待と怒り…農漁業

 壊滅的被害を受けた漁業の再生については、宮城県の主張に沿い民間企業の参入が有効とされたが、県漁協の木村稔会長は「漁業権を企業に与えるのは、漁師が『畑』を取られること。全国の漁協関係者を呼んで抗議行動をしたい」と憤った。一方で、後継者難に悩む石巻市の漁師からは「自分たちだけで復興は難しい」と期待する声もある。

 また、「必要性の高い漁港から復旧・復興すべきだ」との内容について、岩手県大船渡市にある綾里(りょうり)漁協小石浜青年部長の佐々木淳さん(40)は「基準がよく分からない。復興後の計画を考えている漁港など、やる気のある所から、手をつけてもらいたい」と要望した。

 農業では仙台平野を念頭に、大規模化による低コスト経営を打ち出した。

 自宅と水田約15ヘクタールが水没した仙台市若林区の佐藤稔さん(62)は「大規模化には約10年前から取り組んでいるが、農家は土地への愛着が強く簡単には進まない。復興会議の考えは現場とギャップがある」と話した。【宇多川はるか、馬場直子、土田暁彦】

 ◇スピード求める声…首長

 岩手県釜石市の野田武則市長は「地方は復旧で手いっぱい。復興には国家的な強い支えが必要。早く具体的な法整備を」と訴えた。

 津波被害地が直面する高台移転について、同県大船渡市の戸田公明市長は、国の補助を100%近くに上げれば可能との見方を示し復興を加速させるために消費税の活用を提案。一方、仙台市の奥山恵美子市長は「高台移転は安全という意味では適切だが、土地がない所もある」と難しさをにじませた。

 福島県南相馬市は原発事故で警戒区域や計画的避難区域などに4分され、復興が進まない。桜井勝延市長は市町村が復興の主体と明記された点を「大変評価できる」としつつ、「国のサポートが欠かせない。国の責任も明記すべきだった」と話した。【円谷美晶、平元英治、神保圭作】

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