無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 国民新・下地氏が大連立批判 「国民の選択権なくす」 | トップページ | 原発ゼロへ緊急行動/来月2日 東京・明治公園/著名9氏よびかけ »

2011年6月 8日 (水)

【社説】/どうする「脱原発」 事故の教訓はどこに

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000072.html
【社説】/どうする「脱原発」 事故の教訓はどこに

2011年6月8日

 政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。

 地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。

 だからこそ菅首相は主要国首脳会議などで二〇二〇年代の早い時期までに、民家一千万戸の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、自然エネを総発電量の20%を超える水準に引き上げると力説したのではなかったか。

 政府の国家戦略室はエネルギー政策を見直す下部組織を立ち上げ、「革新的エネルギー・環境戦略」と題する素案を提示した。ところが、首相が白紙から見直すと表明した現行のエネルギー基本計画と格段の差はなく、首相の考え方が反映されたとは言い難い。

 さすがに原発をルネサンスとはやし立て、二酸化炭素を出さないクリーンな電源と持ち上げる記述は消えたものの、世界最高の安全を実現させると強調して引き続き重要戦略に位置づけた。

 そもそもエネルギー政策は経済産業省所管だが、国策として電力業界と一体で進めた原発が深刻な事故を招いたため、見直しの場を国家戦略室に移した経緯がある。だが事務局の仕切りは経産官僚、直嶋正行元経産相も副議長に就き実質は経産主導に変わりない。

 首相のいう自然エネへの転換は国際公約だ。素案は自然エネの飛躍的な普及を明記したが、カギを握る発電と送電部門を分ける「発送電分離」は腰が据わっておらず議論の日程すら示していない。

 分離に抵抗する電力業界の意向をくんだのか。閣議で実現の方策を詰めるなど、政治的意思を明確にせぬ政治主導などあり得ない。

 風力など世界の自然エネの発電量は原発の発電量を追い抜き重要なエネルギー源に育ってきた。その電力を各地に送るには送電網が欠かせず、だれもが自由に使える公共財として開放すべきものだ。

 その道筋も示さずエネルギー政策をどう見直すのか。電力業界との蜜月を保ちたいと映る経産省から目をそらす首相の指導力欠如には残念というほかない。

 原発を推進し発送電分離もあいまいな素案は、電力業界に利益をもたらす地域独占、発送電一体は維持するという宣言にみえる。

« 国民新・下地氏が大連立批判 「国民の選択権なくす」 | トップページ | 原発ゼロへ緊急行動/来月2日 東京・明治公園/著名9氏よびかけ »

東日本大震災」カテゴリの記事