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2011年6月26日 (日)

普天間「固定化」か 辺野古受け入れか 「期限1年」迫られる沖縄

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011062602000034.html
普天間「固定化」か 辺野古受け入れか 「期限1年」迫られる沖縄

2011年6月26日 朝刊

 先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米側から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「一年で具体的な進展」を突き付けられたことが波紋を広げている。地元・沖縄は、「普天間の固定化」への懸念を利用し、同県名護市辺野古への移設を進展させるための圧力と感じ取り、強く反発。日本政府も進展が見込めぬ中、米側が期限を区切ってきたことに戸惑いは隠せない。 (金杉貴雄)

 日米合意文書では、できる限り早い時期に辺野古への移設を完了させることを確認。その理由として「普天間飛行場の固定化を避ける」ことを挙げ、地元が敏感な「固定化」という表現を盛り込んだ。防衛省幹部は「普天間の移設ができるとすれば辺野古しかないという日米政府の強い意思だ」と解説する。

 ただ、日米関係筋によると、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官がともに「一年で具体的進展を」と要求すると、雰囲気が一変し緊張感が漂ったという。米側の求めた「進展」には「沖縄県知事による公有水面の埋め立て許可」も想定されており、これが困難な状況であることは米側も十分に理解しているはずだった。

 米側の踏み込んだ発言は、いら立ちを募らせる米議会をにらんだものとみられている。日本政府関係者は、普天間移設の停滞によって、連動するグアムへの海兵隊移転も見通せなくなるため、「米議会がグアム移転費を認めず、普天間移設の日米合意そのものが空中分解してしまうかもしれないとの危機感があった」と指摘する。

 今回の合意文書では、沖縄の強い反発を念頭に、当初目標の二〇一四年までの移設を断念し、期限をあいまいにした。にもかかわらず、米側が期限に言及したことに対し、北沢俊美防衛相は「日米で合意したから沖縄が納得するという簡単なものではない」と強調。あくまで地元の理解を得るよう、じっくり話し合う考えだ。

 地元の意向に関係なく、「一年」という期限が飛び出したことに、沖縄の不信感は高まっている。新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の普天間飛行場への配備など、県民感情を逆なでするようなことが続き、仲井真弘多知事は「辺野古しかないという思い込みは理解できない」と怒りをあらわにした。

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