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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年6月 8日 (水)

財界、菅首相に見切り=経団連会長、官邸の会議欠席

財界は「大連立待望」論だ。昨日の東京のコラムで、鎌田慧さんが「菅は電力産業の発送伝独占に手をつけたから経団連や電事連によって退陣させられた」と言う主旨の見解を書いていたが、それはどうかと思う。それは菅直人に対する評価のしすぎだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060700684
財界、菅首相に見切り=経団連会長、官邸の会議欠席

 財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が7日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」(議長・菅首相)を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」(経済団体幹部)といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。
 東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第1原発事故への対応の手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。
 退陣表明を余儀なくされながら当面、政権の座にとどまろうとする首相の態度にも冷淡だ。民主・自民両党による「大連立」実現のために「身を捨て、『捨て石』になってほしい」(米倉会長)と、早急に身を退くよう迫る厳しい言葉は、財界の総意と言える。(2011/06/07-19:36)

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