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2011年6月23日 (木)

迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220572.html
迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合

 日米両政府は21日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、一定の条件で第三国移転を認めることで合意した。今回の日米合意が将来、原則として武器輸出を禁じる武器輸出三原則に「風穴」(防衛省幹部)をあける可能性がある。

 迎撃ミサイルの共同開発は、2004年に小泉内閣が官房長官談話で「厳格な管理」を前提に三原則の例外扱いとした。また、第三国移転には日本の「事前同意」が必要となっている。14年度に開発期間が終わり、生産・配備段階に移るのを前に、欧州への輸出・配備を計画している米政府は、輸出を全面拒否されない確約を求めていた。

 これに対し、北沢防衛相は今年1月のゲーツ国防長官との会談で「年内をめどに結論を出す」と表明していたが、菅政権の行方が不透明になる中、結論を急いだ形だ。

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