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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年6月

2011年6月30日 (木)

玄海町長が原発再開を了承、知事は慎重姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00301.htm
玄海町長が原発再開を了承、知事は慎重姿勢

 海江田経済産業相は29日、佐賀県を訪れ、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で停止中の2、3号機の運転再開に地元の理解を求めた。

 午前中の会談で玄海町の岸本英雄町長は再稼働を了承したが、午後に会談した佐賀県の古川康知事は再稼働に慎重な立場を示した。一方で、同日午前開かれた関西電力の株主総会で、関電の筆頭株主である大阪市の平松邦夫市長は、原発に代わる新エネルギーの開発に努力するよう求めながら、現時点で全原発を停止することには反対の姿勢を示した。原発を抱える地方自治体も再稼働の是非を巡って揺れていることが浮き彫りになった。

 海江田経産相は29日午前10時15分から約15分間、玄海町役場で岸本町長や坂井俊之・唐津市長らと会談し、定期検査で停止中の九電玄海原発2、3号機の再稼働について理解を求めた。岸本町長は「国が(原発の安全を)保証してくれるならば、長い時間を置かずに電力会社に(再開同意を)伝えたい」と述べ、再稼働を了承した。7月上旬にも九電に伝える。東電福島第一原発事故の影響で停止したままとなっている全国35基の原発の中で、立地自治体の首長が再稼働の受け入れ意思を国に伝えたのは初めて。

浜田氏引き抜きは究極の1票のため…亀井氏解説

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110629-OYT1T00932.htm
浜田氏引き抜きは究極の1票のため…亀井氏解説

 国民新党の亀井代表は29日の記者会見で、自民党参院議員を総務政務官に起用した人事の狙いについて、菅首相が退陣の条件に掲げた再生可能エネルギー特別措置法案の成立をにらんだものだったと説明した。

 亀井氏は、再生エネルギー特措法案に対し、野党内では共産、社民両党の賛成が見込めると指摘。この場合、参院では計算上、民主、国民新の与党(109人)、共産(6人)、社民(4人)、与党系無所属1人を合わせ120人と、過半数(121)にあと1票不足するが、亀井氏はこの1票差を埋めるために必要だったのが自民党の浜田和幸氏の一本釣りだったとした。

 亀井氏は「浜田氏が(与党側に)来たことで、公明党と自民党が反対しても、参院で成立するようになる」と語った。
(2011年6月29日20時40分  読売新聞)

すし→焼き肉→イタリアン 首相、一夜で3軒はしご

これって、文字通りやけ食い?(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201106290761.html
すし→焼き肉→イタリアン 首相、一夜で3軒はしご

 すしに焼き肉にイタリアン――。菅直人首相は29日夜、3軒の料理店をはしごした。この日の昼食は中華料理店。夜はまず秘書官らと東京・赤坂のすし屋へ行き、その後、国家戦略室スタッフらと六本木の焼き肉店へ。3軒目のイタリアンレストランで伸子夫人らと合流した。

 震災後、「外食」は5月3日まで自粛していたが、6月2日の辞任表明後は目立って増えている。国会の会期延長が決まった22日夜には2軒をはしご。28日夜にも細野豪志原発担当相らと会食した。

被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針

http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201106290770.html
被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針

 菅政権は東日本大震災の被災地支援のため、陸海空3自衛隊を動員する「10万人態勢」を近く解除する方針を固めた。特別編成された統合任務部隊は7月初旬にも解散し、それぞれの駐屯地などへ戻る。

 自衛隊10万人態勢は震災直後の3月12日、菅直人首相が北沢俊美防衛相に指示し、14日には3自衛隊から統合任務部隊が編成されて陸自仙台駐屯地に司令部を設置した。君塚栄治・陸自東北方面総監が活動を一元的に指揮してきた。

 3自衛隊から最大約10万7千人、ヘリ約200機、固定翼機約300機、艦艇約50隻を投入し、行方不明者の捜索や被災者の生活支援、東京電力福島第一原発での放水活動などにあたってきた。10万人という編成規模は自衛隊史上最大だ。

「宮城だけでも大連立」 自・公、民主県連に申し入れ

http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201106300130.html
「宮城だけでも大連立」 自・公、民主県連に申し入れ
 宮城県選出の国会議員たちが「大連立」に向けて動き始めた。自民党県連と公明党県本部が30日、民主党県連に申し入れる。地域限定だが、永田町での与野党対立のあおりで東日本大震災からの復興策が遅れていることに、被災地の議員たちが業を煮やした形だ。

 自民党県連会長の小野寺五典衆院議員らが、民主党県連代表の今野東参院議員に支援策を3党で検討する「復興協議会」の設立を呼びかける。民主党県連は幹事会などで受け入れの可否を検討する。

 野党側の構想では、3党の地元代表らが定期的に会合を開いて提言をまとめ、東日本大震災の復興対策本部宮城現地対策本部に申し入れていく。小野寺氏は「国会が動かないので、県レベルで被災地の意見をダイレクトに政府に伝えていきたい」と話した。(田伏潤)

海賊対策、1年延長を了承=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊対策、1年延長を了承=民主

 民主党は30日の内閣・防衛などの合同部門会議で、7月23日で期限切れとなるアフリカ・ソマリア沖の海上自衛隊による海賊対処活動を1年間延長することを了承した。政府は近く、新たな活動期間などを定めた対処要項を閣議決定する。
 海上自衛隊は2009年3月から、自衛隊法の海上警備行動としてソマリア沖の海賊対策を開始。同年7月に根拠法を海賊対処法に切り替えて、民間船舶の警護や海上監視を行っている。(2011/06/30-17:18)

2011年6月28日 (火)

仏 原発反対「人間の鎖」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062807_02_1.html
仏 原発反対「人間の鎖」

 フランス東部アルザス地方フェッセンハイムで26日、ドイツ、スイス、フランスの反原発団体が呼びかけた抗議行動に約5000人が参加し、4~5キロの人間の鎖で原発施設を取り囲みました。

 同地には、1977年に稼働したフランス最古の原子炉があり、参加者は危険を指摘し閉鎖を求めました。参加者の大半は、国境を流れるライン川対岸から来たドイツ人でした。

 ドイツ政府は、22年までの脱原発方針を掲げましたが、フランス政府は、来月上旬に原子力安全委員会が提出する報告書を待って今後の方針を判断するとしています。

上関原発建設“待った”/埋め立て延長 山口県知事「認めず」/地元「反対運動の成果」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062801_01_1.html
上関原発建設“待った”/埋め立て延長 山口県知事「認めず」/地元「反対運動の成果」

 中国電力が山口県上関町(かみのせきちょう)で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は27日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では(中電からの)延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。

(写真)貴重な生物が生き延びている田ノ浦(山口県上関町)。中国電力はこの海を埋め立て、原発を建設しようとしています

 知事は、周辺その他の自治体で原発建設計画の「中止」「凍結」を求める意見書可決は議会の意思と認識していることも表明。この6月議会で30キロ圏の5市3町をはじめ県内自治体での意見書可決も今回の答弁につながったことを示しました。

 知事が埋め立て免許延長を認めなければ、公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきました。

 中国電力の計画では、上関原発の建設予定は2基で、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着工したものの、祝島など地元の反対運動で工事が予定より大幅に遅れていたのに加え、東京電力福島第1原発事故をうけて県知事、上関町長が工事中断を要望し、今年3月以降、作業は中断したままになっています。

 二井知事は答弁で原発事故に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置づけ、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張しました。

 県内の原発建設に反対してきた市民団体は、「知事の踏み込んだ見解表明は、これまでの運動の成果。上関原発建設中止の正念場だ」と位置づけています。

 日本共産党は市民団体と協力し、建設阻止へ署名や知事への要請をくりひろげています。

  上関原発 中国電力が、瀬戸内海に面した山口県上関町に建設を計画している同社2カ所目の原発。1・2号機ともに改良型沸騰水型で、出力137.3万キロワットを予定。約14万平方メートルの海面を埋め立てるなどして計33万平方メートルの敷地を造成する計画です。予定地は豊かな漁場が広がり、希少な生物・自然の宝庫。予定地の西4キロにある祝島(いわいしま)では、島ぐるみの反対運動が続いています。

原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節

これでめでたし、めでたし、なのか。6・11で事件があったが、私は鈴木邦夫らが市民運動家面して、脱原発デモに出てくるのを歓迎しない。それで幅が広がったというのか。内ゲバ派にしてもそうだ。みな、お人好しすぎないか。(高田)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110627-00000306-alterna-soci

原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節

オルタナ 6月27日(月)19時14分配信

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26日に開催された「太陽経済かながわ会議」(神奈川県提供)
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。

6月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか(が大事)」などと主張した。

政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。

日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。

中曽根氏は6月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場した。このシンポジウムは、太陽光発電を中心とした新たなエネルギーに基づく経済社会の構築を神奈川が率先して取り組み、全国に発信するのが目的だった。

黒岩祐治神奈川県知事のインタビューに答える形でスクリーンに大写しされた中曽根氏は次のように語った。

「人間の発展は、自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするかであり、それが人間と自然の関係です。原子力という巨大なエネルギーも人間のために有効利用するというのが知恵で、自然との闘いを部分的に克服してきました。しかし、原子力には人類に害を及ぼす一面もあって、それを抑えるのが人間の文化と歴史です。今回の事故もその中で捉えたらいいかと思います」

黒岩知事がシンポジウムのテーマである『太陽経済』について尋ねると、「太陽の恵みをエネルギーとして活用したいという努力はある程度成功したが、エネルギー量としてはこれからの課題」と答えた。そして、次のように締めくくった。

「これからは太陽エネルギーに転換していく段階でしょう。これをさらに上手に使うというのが文明であり進歩。これからは日本を太陽国家にしていきたい」

最後は堂々の応援メッセージだったが、御年93歳にして弁舌滑らか、風見鶏ぶりは今なお健在の様子だった。

ビデオメッセージの後は、黒岩祐治知事がコーディネーターを務め、三菱総合研究所の小宮山宏理事長、ソフトバンクの孫正義社長、南川秀樹環境事務次官、一般社団法人太陽経済の会の山崎養世代表理事らによる特別セッションが行われた。

その中で孫正義社長は「さすが黒岩元キャスター、原発推進の中心だった中曽根さんに『これからは太陽国家』であると断言させたのは見事な金星。歴史的な転換点」と何とも微妙な言い回しで感想を語った。

出席者からは、菅直人首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案について「太陽光発電の普及に必要」と早期成立を求める声が相次いだ。(横山渉)

質問なるほドリ:「原発」是非問う国民投票、日本でできる?=回答・中山裕司

質問なるほドリ:「原発」是非問う国民投票、日本でできる?=回答・中山裕司

 <NEWS NAVIGATOR>

 ◆「原発」是非問う国民投票、日本でできる?
 ◇憲法改正以外は行えず 対象拡大の議論はこれから

 なるほドリ イタリアが国民投票で原発を再開しないことを決めたね。日本で原発の国民投票はできないの?

 記者 日本でも昨年、国民投票法が施行されました。ただし、投票で問えるのは憲法改正の賛否だけ。原発に限らず増税や外交問題などの重要課題を国民投票にかける制度はありません。日本国憲法が、「国の唯一の立法機関」である国会で大事なことを決めるよう定めているからです。国民の意見は、衆参両院の国政選挙で反映させられるとの考えです。

 Q でも、重要課題はたくさんあるよね。国会議員を選ぶ時、一つのテーマだけを判断材料にするわけにはいかないんじゃないの?

 

A 国民投票法が国会で議論されていた時は、憲法改正以外についても投票対象に加えようという意見がありました。学者の間では「投票結果が強制力をもてば国会の権限を制約することになるが、意思表明という位置づけであれば憲法と矛盾しない」との考え方が多いそうで、同法の付則に、投票対象の拡大を今後、検討することが盛り込まれました。ただ、国会議員の間では慎重論が多く、議論は進んでいません。

 Q イタリア以外でも国民投票制度はあるの?

 A フランスやスイス、北欧諸国などで導入されています。英国にもありますが、投票結果は議会を拘束しない「参考意見」の位置づけです。米国やドイツには制度がありませんが、地方自治体ごとの住民投票はさかんです。

 Q 日本も住民投票は実施しているよね。

 A 新潟県の旧巻町(現新潟市)では96年、条例に基づく日本初の住民投票が、原発建設計画について行われました。有権者の9割近い2万500人が投票し、建設反対票が上回りました。原発誘致などを巡る新潟県刈羽村(01年)や三重県海山町(同年、現紀北町)の住民投票でも反対派が多数を占めました。いずれも首長や議会は推進派が多い自治体でした。

 Q 選挙で選ばれた人と民意とが食い違っていたんだね。

 A そのため、市民団体などは「原発の是非を問える国民投票制度の創設」を呼びかけています。菅直人首相も国会で「(原発について)国民的な選択ということがあってもいいんではないか」と話しており、福島第1原発事故をきっかけに国民投票の論議が広がるかもしれません。(政治部)

==============

 ◆各国の国民投票で決まった主な政策◆

 <イタリア>

1987年 原発立地自治体への補助金廃止

 <フランス>

1962年 アルジェリア独立など

 <スイス>

2005年 同性婚を認める連邦法

 <オーストラリア>

1967年 先住民アボリジニの権利保護

1977年 連邦裁判所裁判官の定年制採用

 <英国>

1975年 欧州共同体残留の是非

 (国立国会図書館調べ)http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110628ddm003070123000c.html

原発再稼働に理解求める=菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062800014
原発再稼働に理解求める=菅首相

 菅直人首相は27日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原子力発電所に関し、「安全が確認されたものは稼働させていく」との考えを重ねて示した。同時に、「再生可能エネルギーは、水力を除けば全体の発電量の1%程度にとどまっている。すぐに化石燃料や原子力に代わるという状況は難しい」と述べ、当面は原発に依存せざるを得ないことに理解を求めた。(2011/06/28-00:39)

菅首相会見要旨::政治の質の劣化に興ざめする日々だ

政治の質の劣化、いままでの質が良かったわけではないから、こんなことをあまり言ったことがないが、それにしても目を覆うばかりだ。な~にをやってんだか。つまらない、こんなあほくさい政治がまかり通っている。いまの政治家は何と愚かな奴輩ばかりなのだろう。嘆いていても始まらないが、闘う意欲がそがれるほど、質が悪い。これは日本の政治の危機だ。
「3月11日以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。」(松本龍)
(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062800012
菅首相会見要旨

 菅直人首相が27日夜行った記者会見要旨は次の通り。
 新しい担当相をお願いした。この目的は震災の復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制をつくることの2点に尽きている。
 復興担当相は松本龍防災担当相、原発事故収束・再発防止担当相は細野豪志首相補佐官にお願いした。松本担当相は震災発生時から最前線で指揮を執り、継続性からも適任だ。細野担当相は発生時から首相補佐官として原発事故を担当し、原子力行政の問題点を身にしみて感じている。事故再発防止の青写真を作る責任者を務めてほしい。
 私は6月2日の民主党の代議士会で「震災と原子力事故対応に一定のめどが立った段階で若い人に責任を引き継ぎたい」と申し上げた。私としては2011年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー促進法案の成立、特例公債法案の成立、これが一つのめどになると考えている。
 2次補正では1次補正に盛り込めなかった予算の中で、急ぐものを中心に盛り込みたい。漁業に必要な製氷機、木質のがれきを使ったバイオマス発電の調査費、子どもを守るための線量計の配備や通学路の除染などについて手当てしたい。原発事故の再発防止体制についても、できるだけ早い段階で概略の青写真を示したい。細野担当相にはその中心を担ってほしい。
 -3法案が成立しなかった場合、9月以降も続投するのか。
 2次補正、特例公債法案、再生エネルギー法案の成立をもって「一定のめど」と申し上げている。
 -再生エネルギー促進法案が成立しなかった場合、エネルギー政策について国民に信を問うことも考えているか。
 エネルギー政策は再生可能エネルギーと省エネルギーの方向性に進むべきだ。この方向性と新エネルギー促進法案は全く軌を一つにする。何としても私の内閣の責任で成立させたい。
 -自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した狙いは。
 浜田議員は大震災の復旧・復興に自分の力を発揮したいという思いを強く持っていた。ぜひ復旧・復興に携わってほしい。
 -浜田氏の起用に野党が反発しているが。
 政党間の問題ではなく、国民や被災地の皆さんに何が最も必要かという観点にお互いに立つことができれば、多くの課題について前進できると考えている。
 -細野原発担当相をサポートする副大臣、政務官は。
 政務三役の人数が制約されているが、できる限り仕事が迅速に進む体制になるよう努力したい。
 -定期検査で運転停止中の原発は、安全性が確認されれば再開するのか。
 しっかり説明し、安全が確認されたものについては稼働させていくことになる。安全性の徹底的な検証からスタートすることが必要だ。(2011/06/28-00:54)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110628k0000e010042000c.html
閣僚人事:引き抜きに財務相苦言 谷垣氏「暴走」批判
首相官邸に入る野田佳彦財務相=2011年6月27日午後1時52分、木葉健二撮影

 菅直人首相が東日本大震災復興対策本部の設置に伴う閣僚人事で自民党から浜田和幸参院議員(離党届を提出)を総務政務官に引き抜いたことについて、玄葉光一郎国家戦略担当相は28日の閣議後会見で「与野党交渉のハードルを高くしたのは間違いない」と述べ、菅首相の対応を批判した。野田佳彦財務相も「野党の態度硬化は非常に厳しい。正面玄関に立って頭を下げ、協力をお願いするのが筋だ」と述べるなど、閣僚から批判の声が相次いだ。

 首相に近い北沢俊美防衛相は「深いところはよく分からない」と述べるにとどめた。枝野幸男官房長官も「厳しい指摘も少なからずあると承知しており、謙虚に受け止める必要があろうと思う」と述べざるを得なかった。

 自民党は28日午前の党役員会で、11年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向けた民主、自民、公明の3党合意について「協議できる状況ではない」との認識で一致した。谷垣禎一総裁は「菅政権は暴走を始めた。自民党の協力はいらないというメッセージだ」と、首相の対応を厳しく批判した。

 逢沢一郎国対委員長は党会合で「岡田(克也)幹事長は何をしていたのか。安住(淳)国対委員長は体を張って(引き抜きを)やめさせればよかった」と述べ、民主党執行部にも批判の矛先を向けた。
辞令交付後、記者に囲まれる松本龍復興担当相=首相官邸で2011年6月27日午後9時44分、石井諭撮影

 こうした反応に、復興担当相に就任した松本龍氏は会見で「復興基本法に魂を入れる」と述べ、7月中をめどに復興の基本指針を策定する考えを示す一方「3月11日以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。被災者のためにひたすら前を向いて歩いていく」と語った。【影山哲也、吉永康朗】

雑記(184)タイサンボク

タイサンボク(大山木)です。昨日、咲いているのを見つけておきました。モクレンのなかまです。コブシのなかまでもあるのしょうか。
この木は少し背が高いので、携帯ではうまく撮れません。失礼して、「よっこらしょっ」と煉瓦の塀に上がって撮っても、この横からがせいいっぱいでした。上から写すと綺麗だと思うのですが。でも存在感のある白い大きな花は素晴らしいです。(高田)

201106280908

2011年6月27日 (月)

東京【社説】週のはじめに考える 退陣騒動と原発の落差

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062702000037.html
東京【社説】週のはじめに考える 退陣騒動と原発の落差

2011年6月27日

 菅直人首相の退陣騒動には、あきれました。その陰で東京電力・福島第一原発では恐ろしい事態が進行しているようです。政治は何をしているのか。

 民主党政権になって、民主党の有力政治家が「辞めるのやめた」と開き直るのは、これで何回目になるのでしょう。

 鳩山由紀夫前首相は政権を退陣した後、衆院総選挙には出馬せず、政界から引退する意向を表明しました。ところが、しばらくすると引退を撤回し、今回の菅退陣騒動では決定的局面で首相に引導を渡す役割を果たしました。実際には、渡し損なったのですが。
◆相次いだ「辞める」発言

 すると、今度は菅首相です。

 首相は代議士会で「若い世代に責任を引き継ぐ」と述べ、四国お遍路の話まで持ち出して退陣を語ったのに、衆院で内閣不信任案が否決されると、あっという間に態度を翻してしまいました。

 ずるずると退陣の時期を明言せず、通常国会をできるだけ引き延ばそうとした。たしかに、東日本大震災や原発事故被災者の苦しみを思えば、国会議員が夏休みとは到底、納得できません。

 ただ、首相の側には「仕事を続けていれば、いずれ退陣話もうやむやになるだろう」という思惑があったのは明らかです。

 岡田克也幹事長や玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長ら首相に退陣を迫った側も野党との協議で「首相が退陣時期を明らかにしなければ役職辞任」を口にしていたようです。

 野田佳彦財務相は国会で「私が首をさし出して、それがなる(公債発行特例法案が成立する)なら、そうしてもいい」と語っています。辞任問題が沸騰していたタイミングを考えると、この発言も菅首相に辞任を迫る思惑絡みだったとみていいでしょう。
◆地面にめり込む核燃料

 菅首相は依然、辞める気配がありません。それどころか、次々とハードルを上げて、この調子では秋から作業が本格化する二〇一二年度予算編成さえ自分がやると言い出しかねない雰囲気です。

 政治家の出処進退は国民の信頼感と表裏一体です。いざとなったら自分が責任をとる。政治家がそんな断崖絶壁の覚悟で決断し、行動すると信じているからこそ、国民は政治家に日々の判断を委ねている。そう思います。

 ところが、今回の退陣騒動で辞任した政治家はいたか。衆院議院運営委員会理事だった松野頼久議員ただ一人が辞表を提出。首相も幹事長も辞めていません。

 「大震災の最中に政争とは」という嫌悪感とともに、政治家の言葉のいいかげんさに多くの人々がうんざり感を抱いています。「辞める」と口にした政治家たちが国会で議論したところで「何をいまさら」という思いなのです。

 目をそむけたくなるような永田町の現実がある一方、フクシマに目をやれば、原発の状況は依然、楽観を許しません。

 原発の危険性に一貫して警鐘を鳴らしてきた京都大学の小出裕章原子炉実験所助教は「溶けたウランの塊が格納容器の底をも破り、建屋のコンクリートの土台を溶かしつつ、地面にめり込んでいる」と指摘しています。

 政府と東電は当初「燃料が一部損傷している」と発表し続けました。その後メルトダウン(炉心溶融)と訂正し、圧力容器を破るメルトスルー(溶融貫通)の可能性も認めています。

 レベル7への事故評価引き上げといい、初めは事態を軽く説明し、否定しがたい事実が明らかになると追認する。そんな経過を踏まえれば、映画「チャイナ・シンドローム」で描かれたように、事故は「地面にめり込む」段階という指摘を無視できません。

 そうだとすると、大変です。

 溶けた核燃料が地下水に触れれば、ストロンチウムなど半減期が長い放射性物質が拡散します。原子力安全・保安院は海水からストロンチウムを検出しました。地下水が高濃度汚染水となって海に流出したのかもしれません。

 汚染が川や海に拡散するのを止めるには、早急に地中に遮断壁を設置する必要があります。

 「地面めり込み」が起きているなら、政府・東電が目指す「冷却水循環による冷温停止」には持ち込めない。小出助教は「もはや核燃料を冷やすことはできない」と語っています。今後の工程表を左右する重大事態です。
◆現実をしかと見つめよ

 本当のところはどうなのか。

 事故のひどさをあおるのは慎むべきです。しかし、政府や東電の評価だけを報じて事足れりとはいきません。これまでの実績がひどすぎるからです。

 政府と国会議員に声を大にして言いたい。政争はいいかげんにして、現実に目を向けよ。

質問なるほドリ:原発の廃炉ってどうやるの?=回答・比嘉洋

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110627ddm003070126000c.html

質問なるほドリ:原発の廃炉ってどうやるの?=回答・比嘉洋
廃炉が決まり、解体が進む茨城県東海村の日本原子力発電東海原発=日本原電提供

 <NEWS NAVIGATOR>

 ◆原発の廃炉ってどうやるの?
 ◇使用済み核燃料を撤去 福島は数十年以上の見方も

 なるほドリ 東京電力福島第1原発事故が起きて、各地で廃炉を求める声が上がっているね。「廃炉」ってどうやるの?

 記者 廃炉は老朽化した原発を安全に解体し、全ての施設を撤去することです。営業運転を停止し、使用済み核燃料を原子炉建屋からクレーンで取り出す作業から始まります。これまで燃料は船で青森県六ケ所村などの再処理工場に運んでいます。空になった原子炉建屋では配管や容器に付着した放射性物質を化学薬品で除去し、放射線量が下がるまで10年ほど保管します。01年に廃炉を始めた日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)は現在この段階です。線量が十分下がってようやく解体となります。規模や炉の型によって異なりますが、全部で20年以上かかります。

 Q 気長な作業だね。福島第1原発の廃炉はいつになるの?

 A 残念ながらわかりません。第1原発では燃料が溶け落ちて圧力容器の底にたまり、一部は底から格納容器に落下していると考えられています。このため原形を保った燃料の取り出しから始まる通常の廃炉の手法は通用しません。第1原発の建設を手掛けた東芝は最短10年で廃炉を終える計画を東電や経済産業省に提案しています。79年の米スリーマイル島(TMI)原発事故の処理で溶け落ちた燃料を回収するノウハウが確立されたため実現可能とのことです。

 Q 期待できるのかな?

 A 懐疑的な見方もあります。英科学誌ネイチャーは、廃炉に数十年から100年かかると指摘した論文を掲載しました。TMI事故処理に関わった元作業員の証言などを基に、水素爆発で放射性物質が飛び散り、燃料の損傷が著しい福島第1原発の廃炉は技術的に、より困難になると予想しています。時間がかかるほど費用も膨らみます。原子炉が同型で、廃炉が決まった中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)1号機の廃炉費用は379億円と見込まれていますが、福島第1原発は最大15兆円かかると試算するシンクタンクもあります。

 Q どうしてそんなにお金がかかるの?

 A 敷地内にたまった汚染水から放射性物質を除去する浄化システムなど、事故処理専用の新しい装置を次々と作らないといけないからです。新たな法整備も必要かもしれません。現行の原子炉等規制法で想定していない高濃度の放射性廃棄物が排出される恐れもあるからです。(科学環境部)

「原発再開の賛成派だけでシナリオ」住民説明会 国側がTV出演者7人を広告代理店に依頼

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000511-san-soci

「原発再開の賛成派だけでシナリオ」住民説明会 国側がTV出演者7人を広告代理店に依頼

産経新聞 6月27日(月)10時2分配信
 国が26日、全国で初めて佐賀県で開催した住民説明会。説明会といえば国の担当者が広い会場で住民の不安や疑問に直接答える場になると思われたが、実際は国側が選んだ代表7人とのやり取りをケーブルテレビで放送する異例の形式に、反対派が騒ぎ立てるという図式となり、一般の県民は置き去りにされる格好となった。(小路克明)

 ■「誤解を招くやり方」

 「今回は『(原発再開の)賛成派だけでシナリオを作った』と誤解を招くやり方だったのではないか」。番組に出演した玄海町の農業の男性は放送後に会見し、説明会の開催方法に疑問を呈した。

 説明会は、国側が85万人の県民代表として、地元広告代理店に7人の人選を依頼。佐賀市内のケーブルテレビ局で1時間半の番組形式で開催した。開催方法が明らかになった段階から「出席人数が少ない」などと批判が相次ぎ、政府内からも疑問の声が出ていた。

 国側は「ケーブルテレビは13万世帯が加入しており、インターネットでも配信した」と正当性を主張した。しかし、加入世帯は佐賀県全体の約4割に過ぎず、ネット配信についても、番組終了時点の合計視聴者は4600人止まり。県にもネット配信のアドレスに関する問い合わせが相次いだという。

 ■深まらない議論

 肝心の原発の安全性はどうなのか。これも議論が深まったとは言いがたい。

 参加したのは地元の商工団体役員や学生、主婦ら。放送終了後に会見に臨んだ6人は「専門用語が難しすぎて、説明が理解できなかった。納得するかどうか以前の問題」と口をそろえた。これに対し、経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は別の会見で「一定の理解を得たという感覚はある」と手応えを強調。両者のズレが浮かび上がった。

 6人の中には「勉強不足なので…」と申し訳なさそうに話す人もいたが、いずれも広告代理店からの電話依頼で参加が確定したのは2日前の24日。保安院の専門家に県民代表として質問するには余りにも準備時間が短すぎたといえる。

 ■テーブルに着かない反対派

 佐賀県の古川康知事は「賛成派を集めたヤラセでないことは、番組を見ていただければよく分かったと思う」と一定の評価を与えた。経産省によると、代理店を通じて原発反対派にも参加を打診したが、「人選が不透明。運転再開に向けたアリバイ作りだ」などの理由で断られたという。県幹部は「反対の立場の人は原発に関して勉強してきたはず。こういう機会だからこそ同じテーブルについて、その知識に基づいた意見を出してもらいたかった」と話した。

 その反対派はケーブルテレビ局の周囲で鐘や太鼓を打ち鳴らして気勢を上げていた。番組で国側に厳しい意見を投げかけていた県内在住の映画評論家、西村雄一郎さんは「私は別に賛成派ではないが、反対派の人がたくさん来て車を取り囲まれた」と憤っていた。

 福島第1原発事故の後、初めて原発の地元住民の不安や疑問に国の専門家が答えるという住民説明会に、全国から注目が集まった。しかし、国は議論以前の不透明な開催方法で説明会を台無しにし、反対派は会場周辺を混乱させ、国が今回のような方法を取る口実を与えてしまった。

 佐賀県民に限らず、原発に関して国民が望んでいるのは極端な賛否だけではなく、安全かどうかの冷静かつ建設的な議論ではないだろうか。

沖縄知事、政府に直接反対の意向伝え抗議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000465-yom-pol

沖縄知事、政府に直接反対の意向伝え抗議

読売新聞 6月27日(月)12時16分配信
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会談を前に菅首相に要望書を手渡す沖縄県の仲井真知事=田中秀敏撮影
 菅首相は27日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談した。

 仲井真氏は、21日の「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で、日米両政府が米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古に建設する代替施設の具体的な工法を決めたことに抗議し、改めて辺野古案の撤回と県外移設の実現を求めたとみられる。

 仲井真氏が、2プラス2の合意内容について、政府に直接反対の意向を伝え、抗議するのは初めて。

 首相と仲井真氏は、23日の「慰霊の日」にも那覇市内で会談したが、両者が「正式協議の場」と位置付けず、普天間問題は話題に上らなかった。

復興構想会議提言/被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_04_1.html
復興構想会議提言/被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな

 「たたかいなしに希望はやってこない」――政府の東日本大震災復興構想会議が25日に提出した「復興への提言~悲惨のなかの希望~」は、このような根本問題を投げかけるものとなりました。
漁民の反発無視して「水産特区」盛り込む

 同会議は菅直人首相の肝いりで4月に設置されたもので、首相は初会合で「創造的復興」の理念を掲げました。今回の「提言」は、同じ理念ですすめられた阪神・淡路大震災の「復興」が、大企業による開発を優先し、元の生活を取り戻したいという被災者の願いを上から押さえ込んだのと同じ過ちを、東日本で繰り返す危険を示しているといわざるを得ません。

 その象徴が、「水産復興特区」構想です。大震災は、東北沿岸部の第1次産業にとりわけ甚大な被害を与えました。それだけに、この分野でいかなる方向を示すかが、全体の復興をも占う焦点の課題となっているのです。

 「提言」は、民間企業参入のため、漁業権の規制緩和を行う「特区」の手法を活用することを明記しました。これは財界の主張を代弁する形で、宮城県の村井嘉浩知事が5月10日の構想会議で提起したもの。同会議の五百旗頭真議長は22日の会見で、「提言」に盛り込んだ理由について、「(漁業に)国際的にも競争力を持つ側面がないといけない」「そのために企業が参加することが重要だ。村井知事の提案は肯定的に受け止めた」と述べています。

 しかし、地元の宮城県漁協は、提起は一方的であり、漁業権を著しく軽視するものだと批判。「復興への意欲や希望を打ち砕かれるような気持ちを強く抱いている」とまで述べ、反対の署名活動に取り組んでいます。「特区」の明記は、当事者の願いを踏みにじるもであり、さらなる反発は避けられません。
「復興税」の名目で消費税増税に道

 財源では、構想会議初会合で五百旗頭議長が唐突に「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を提唱しました。これも、「国民に広く負担を求める復興税の導入」(経済同友会)など、財界の意向に沿ったものでした。今回、国民の厳しい批判を前に、「基幹税を中心に多角的な検討」を行うとの表現にとどめましたが、消費税増税の余地を残したことは明白です。

 さらに「提言」は、今後のエネルギー政策の項で、「製造業の海外移転による空洞化、海外企業の日本離れを防ぐため、電力の安定供給の確保に優先度の高い問題として取り組む」と財界の言い分を踏まえた上で、原発について、「新たな安全基準を国が具体的に策定すべきである」と、「安全神話」の“復活” まで提起しました。
原発からの撤退の方向も何ら示さず

 福島県復興ビジョン検討委員会は「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを柱とする復興基本理念の案をまとめています。これに対し「提言」は、再生可能エネルギーの導入促進などをうたうものの、原発そのものについては、減らすべきだとの言及さえありません。一方で「提言」は、「原発事故の被災地の中に『希望』を見出し…」などと楽観論を振りまいているのです。

 「東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」とした今回の「提言」。民主、自民、公明の3党合意で20日に成立した復興基本法の中身とも軌を一にしています。五百旗頭議長は同法成立について「提言についてもよりよい基盤ができる」と表明しています。

 同法は「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざし」などと財界・大企業の「成長戦略」重視の理念を掲げるとともに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体はこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」などと規定。日本共産党は、「被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」「上からの復興押しつけは許されない」との立場から反対しました。

 政府は今後、「提言」を踏まえた復興基本方針を策定します。いまこそ、「被災者が主人公の復興」「原発からの撤退」を求める世論を全国津々浦々から総結集する時です。 (小泉大介)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_03_1.html
漁民無視の「特区」提言
復興構想会議 消費増税も視野に

 政府の東日本大震災復興構想会議(五百旗頭真議長・防衛大学校長)は25日の第12回会合で「復興への提言~悲惨のなかの希望~」をとりまとめ、同日、菅直人首相に提出しました。

 「提言」は、復興に際して「地域のニーズ(要求)を優先」しつつ、一方で「経済社会の構造変化を見据え、他方で、この東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」としました。

 漁業「再生」にあたっては、「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする」と明記。宮城県の村井嘉浩知事(同会議委員)が提唱し漁業者から猛反発を受けている、民間企業参入のための「水産業復興特区」構想を盛り込みました。

 被災者の切実な願いである「二重ローン」問題解決では「金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応にあたる」と、一般論を述べるにとどまりました。

 復興財源については「基幹税(の増税)を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべき」だと提起し、消費税増税を可能にする立場を示しました。

 エネルギー戦略の見直しでは、再生可能エネルギー導入対策や省エネルギー対策を講じるとしましたが、原発を減らす方向性は何ら打ち出しませんでした。

 さらに「提言」は「減災」なる“理念”を掲げ、「災害との遭遇に際しては、一人一人が主体的に『逃げる』という自助が基本」「つい『公助』や『共助』に頼りがちの気持ちが生ずる。しかし、恃(たの)むところは自分自身との『自助』の精神に立って」などとしました。

米軍機訓練場候補 馬毛島所有者交渉へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062790071014.html
米軍機訓練場候補 馬毛島所有者交渉へ

2011年6月27日 07時10分

 米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地となっている鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島(まげしま)をめぐり、防衛省と島の所有者が用地交渉を開始するとの合意書を交わしていたことが分かった。日米懸案の候補地探しはようやく始動するが、所有者は賃貸を希望しており、買収を予定する防衛省との隔たりは大きい。 (編集委員・半田滋)

 馬毛島は種子島の西約十二キロで広さ約八平方キロ。沖縄の米軍普天間飛行場の移設先に挙がったこともある。

 島の99・6%を所有するのは「タストン・エアポート」(旧馬毛島開発、本社・東京)で、会長は東京で建設会社を経営する立石勲氏(78)。

 立石氏は一九九五年、馬毛島開発を買収し、島を開墾して貨物専用飛行場の建設を始めた。貨物飛行場の計画は頓挫したが、四千二百メートルと二千四百メートルの交差する二本の滑走路工事が進んでいる。

 立石氏によると、五月上旬、防衛省の担当者らが島を視察した後、立石氏らとの間で合意書を交わした。賃貸交渉の開始とも売買交渉の開始ともとれる内容という。馬毛島をFCLP施設の検討対象とすることを決めた今月二十一日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を前に、駆け込みで合意したとみられる。

 米空母艦載機は二〇一四年に厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移転するため、防衛省は岩国基地に近い地域でFCLP施設を探している。馬毛島のある西之表市は、騒音問題を理由に建設に反対している。

 合意書を交わしたことについて、防衛省は「コメントできない」と話している。

(東京新聞)

自民福島県連、方針大転換「原発推進しない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110626-OYT1T00618.htm
自民福島県連、方針大転換「原発推進しない」

 自民党福島県連は26日、郡山市内で定期大会を開き、「今後は原発を推進しない」とする方針を決定した。

 斎藤健治幹事長が「我々は現在まで(原発を)進めてきたことを深く反省し、今後一切推進しないことを決めた」とする県連の方針を口頭で報告し、了承された。

 来賓として招かれた谷垣総裁は大会終了後、記者団に対し、「自然エネルギーはもっと活用を模索していく必要はある」と県連の方針に理解を示す一方、「原発をすべて止めてしまったら、東北を再興させるエネルギーがなくなる。当面は動かしていかなければならない」と慎重な考えを示した。
(2011年6月27日10時30分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110626/stt11062622330005-n1.htm
谷垣総裁は「経済再生に原発必要」 福島県連の脱原発方針に
2011.6.26 22:32

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講演で「原子力事故被害緊急措置法案」などについて話す自民党の谷垣総裁=26日午後、福島県郡山市

 自民党の谷垣禎一総裁は26日、党福島県連が今後原発は推進しないとの活動方針を決定したことに対し「今、直ちに全部原発を止めたら日本を再生させ、東北を再興するエネルギーもなくなる。国が安全性に責任を持ちながら当面は動かさなければならない」と述べ、経済再生に向け原発による電力供給は必要との認識を強調した。

 その上で「自然エネルギーや再生可能エネルギーをもっと活用できないか模索してく必要は当然ある」と指摘した。福島県郡山市内で記者団に語った。

復興増税を明記、「減災」理念打ち出す 構想会議提言

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250390.html
復興増税を明記、「減災」理念打ち出す 構想会議提言

復興構想会議の提言骨子

 東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は25日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。

 題名は「復興への提言/悲惨のなかの希望」。首相はこの日の構想会議で「提言を最大限生かしてこれからの復興に当たっていきたい」とした。政権は27日に復興対策本部(本部長・菅首相)の初会合を開き、構想会議の提言をもとに7月中に復興基本方針を策定する。ただ、政権内では、本格復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案は菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。

 復興財源について、提言は「基幹税を中心に多角的な検討を行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記し、所得税や法人税などの臨時増税を唱えた。復興債を発行した場合は増税を償還財源に充てることを求め、地方交付税の増額や自由度の高い交付金の創設など地方財政に対する配慮も訴えた。

前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判

http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201106260180.html
前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判
 民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム(大衆迎合)に走りすぎている。私も日本が20年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。

 

首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。

復興担当の政務三役、自民参院議員に打診 与党幹部

この執拗な大連立工作の意味するところを分析しなくてはならない。本当に狙うなら、こんな稚拙なやり方はしないはずだ。単なるパフォーマンスなのか、それとも。(高田)
と思っていたら、下段の毎日の記事。与謝野取り込みと同じ手法だ。これでは国会対策も何もあった者ではない。稚拙きわまりない。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106260409.html
復興担当の政務三役、自民参院議員に打診 与党幹部

2011年6月27日6時54分

 与党幹部は26日、自民党参院議員の一人に対し、自民党を離党したうえで、復興基本法成立に伴い松本龍防災相が就任する見通しの復興担当相を補佐する政務三役ポストに就任するよう打診していることを明らかにした。

 この与党幹部は以前から複数の自民党参院議員に対し与党入りするよう繰り返し打診を続けており、今回の動きはその一環とみられる。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110627k0000m010148000c.html
菅首相:自民議員を政務官に検討…浜田和幸氏、離党の意向

 菅直人首相は26日、東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)を新たに政務官に起用する方向で検討に入った。複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は27日にも、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を任命するなどの人事を決める方針。浜田氏はすでに与党幹部に対し、自民党を離党する意向を伝えている。

 浜田氏は58歳。10年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選した。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任。

 与党幹部によると、浜田氏は「自民党は大連立もやらないし、新たに設けられる復興対策本部にも参加しない。このまま自民党にいても、震災復興に協力できない」と述べ、自民党の党運営を批判しているという。

 与党は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消をにらみ、自民党参院議員に離党を働きかけてきた。一方で、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向け、自民、公明両党と与野党協力を進めてきただけに、今回の自民党参院議員の引き抜きにより、今後の与野党協議に悪影響が出るのは必至だ。

 自民党幹部は26日夜、参院の野党議員取り込みを図る政府・与党側の動きについて「民主党との信義も何もあったものではない。徹底抗戦しかなくなる」と不快感を示した。

毎日新聞 2011年6月27日 2時34分

脱原発は?チグハグ内閣 電力総連、経産省の中山政務官側に献金 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000507-san-soci

脱原発は?チグハグ内閣 電力総連、経産省の中山政務官側に献金 

産経新聞 6月27日(月)8時26分配信
 経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)などの政治団体から平成17~21年に計850万円の献金が渡っていたことが26日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」(学識者)にある労組側から献金を受け取っていた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。

 約22万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバックに民主党政権を支える中核組織だ。

 総務省に届け出ている政治団体は「サクセス三田会」や「電力総連政治活動委員会」を含め計4団体。うち2団体は、組織内候補である東京電力出身の小林正夫参院議員と関西電力出身の藤原正司参院議員=ともに比例代表=の支援団体として存在する。同委員会の収支報告書によると、同委員会は19~21年の3年間で小林氏側に4千万円、藤原氏側に3300万円をそれぞれ資金提供している。

 中山氏側への献金は、背景に原発推進への組織的な働き掛けの意図があったともとらえられかねない。

 民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を提示。菅首相は22年10月、トップセールスにより、ベトナムでの原発建設の日本側受注という“成果”を得た。こうした原発推進政策には、電力会社側の影響も色濃くにじむ。

 だが、福島第1原発事故を経て菅首相が脱原発にかじを切る中、電力総連と親密な関係にある人物を経産省の政務官に置いたままにしていることは、任命権者の首相のちぐはぐぶりが際立つだけでなく、原子力政策へのさらなる不信を招きかねない問題をはらむ。

 政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「電力労組は特に労使一体の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と指摘する。

 原発事故後、声高に脱原発を標榜(ひょうぼう)する首相の姿勢は、今回の問題と照らして、トップの無節操ぶりを浮き彫りにしているといえるだろう。 (白岩賢太)

2011年6月26日 (日)

朝日社説:復興提言―さらなる深化が必要だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
復興提言―さらなる深化が必要だ

 「被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に希望のあかりをともす」。そううたった復興構想会議の提言が菅直人首相に手渡された。

 「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」といった原則を掲げ、復興への様々な処方箋(しょほうせん)を盛り込んだ。

 具体策では、「減災」のためのまちづくりや産業再興について、被災地の実情に合わせた選択肢を提示している。市町村の能力を最大限に引き出す「復興特区」の活用も挙げた。21世紀の産業を育てる再生可能エネルギーの拠点を福島などで展開する案もうなずける内容だ。

 提言の方向性は、私たちが求めてきたものと重なり合う。

 だが、踏み込み不足に思える点も少なくない。

 例えば、土地をめぐる課題だ。入り組んだ権利関係の調整といった復興の足かせになっている問題は「必要な措置を考慮しなければならない」、国などによる土地の買い上げは「難点がある」と述べるにとどめた。

 手続きの迅速化に特区的手法を使うというが、もっと具体的な解決策を示して、事態を打開できなかったか。

 また、被災自治体が提案を具体化する手順が見えない。どの計画を優先的に進めるべきか、どんな段取りが必要なのか、という工程表も不可欠だ。

 そうでなければ、事業の着手や制度設計を省庁に委ねざるをえず、「地域主体」の原則が絵に描いた餅にすぎなくなる。

 一方、漁業再生の手法として民間資金の導入による活力誘引策を盛り込んだ。村井嘉浩・宮城県知事の強い要望を採り入れたものだが、地元の漁業者に疑問や反発の声がある。

 このように、実現には越えるべき課題も多いが、従来の役所主導の利害調整に一石を投じ、新たな道筋を示すことこそ構想会議が果たすべき役割だ。

 五百旗頭真議長は、当初予定していた年末の最終提言を取りやめ、前倒し的に今回の提言に盛り込んだという。背景には、構想会議の設立を主導した菅首相が退陣表明したことへの危機感もあろう。事実、復興担当相の人事ひとつとっても、菅政権の腰はふらついた。構想会議の今後の役割も不透明だ。

 提言は、困難な被災地の現状に向き合い、希望への道を切り開いたが、さらに深化させねばならない。私たちも復興の実行段階で既得権の調整に陥らぬよう、厳しく監視していきたい。

日経 社説/政府は復興会議の提言の肉付けを急げ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E2EBE2EAEAE2E0E4E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
日経 社説/政府は復興会議の提言の肉付けを急げ

 政府の復興構想会議は25日に提言をまとめ、菅直人首相に提出した。政府は被災地の復興を後押しするために提言の具体化を急ぐべきだ。

 提言は「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」など4章で構成されている。自然災害による被害をできるだけ最小化する「減災」を基本に、被災地を被害状況や地理に応じて5つに分類し、復興のあるべき姿を描いている。

 復興の主体を住民に身近な市町村と明記したうえ、被災地の要望を生かした提言になった点は評価したい。例えば、特区制度の創設では地元の漁協が優先的に取得できる漁業権の法人への開放などを盛り込んだ。宮城県が強く求めていた内容だ。

 被災自治体向けに自由度が高い交付金や基金を設ける点もうなずける。国が補助金を配る場合、施設の基準などが一律となり、地域の実情に合わない事例が出てくるためだ。

 土地利用規制では手続きを一本化し、住宅地を農地に転換する仕組みの検討を求めた。農地の大規模化に有効だろう。復興事業で住民も加えた「まちづくり会社」方式の活用を盛り込んだ点も興味深い。

 一方、提言内容が幅広い分、全体的に具体性に欠ける。例えば、住宅を高台に移すといっても、浸水した土地をどうするのかはっきりしない。これでは被災者は身動きがとれない。企業の立地促進策や雇用対策も踏み込み不足だ。提言を踏まえて各省庁で具体案を肉付けすべきだ。

 具体化では財源の確保も課題になる。本格的な復興経費は10兆円規模に膨らむ公算が大きい。まずは余分な歳出を削減し、財源を捻出するのが筋だ。民間資金の活用も検討すべきだ。それでも足りない分を復興債で賄い、償還費用の一部を臨時増税で手当てするのはやむを得ない。

 復興構想会議は「基幹税」の増税を求めた。政府内では所得税や法人税の増税を復興財源に充て、社会保障と税の一体改革で打ち出す消費税の増税と切り離す案が有力だが、経済への影響を見極めながら増税の税目や時期を慎重に探るべきだ。

 菅首相は27日に新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を任命する。退陣表明した以上は閣僚の入れ替えは最小限にとどめ、復旧策を盛る小型の今年度第2次補正予算案と赤字国債発行法案の成立を急ぐべきだ。再生エネルギー特別措置法案などの処理を名目に、政権の延命を図ることは許されない。

 大震災から3カ月半がたつが、被災地の状況は厳しい。政府は震災対応に改めて全力をあげるべきだ。

東京新聞【社説】/復興構想 増税だけが決まるのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062602000056.html
【社説】/復興構想 増税だけが決まるのか

2011年6月26日

 政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。

 会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。

 その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。

 本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。

 がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。

 ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。

 霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。

 本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。

 結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。

 提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。

 各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。

東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ

続出する情報隠しの証拠。この人びとは本当に不誠実だ。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY201106250580.html
東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ

 東京電力が福島第一原子力発電所3号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は1号機についても水素爆発(3月12日午後3時36分)の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。

 資料によると、3月11日午後9時51分、1号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時290ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。

 だが、東電が1号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、12日午前0時前。直前の11日午後11時の調査として「1号機タービン建屋内で放射線量が上昇している。原因は調査中」との内容だった。

 さらに、東電が「放射線量が上昇し、圧力容器の圧力も低下傾向にあり放射性物質の漏れが発生している」と判断、初めて放射能漏れについて言及したのはその約5時間後の12日午前5時14分だった。

 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「放射能漏れにつながる全データを通報しなければならないとは法令上定められていない」としている。(杉本崇)

退陣要求に対抗…ささやかれる「脱原発解散」

メディアもいい加減にこのような与太話を流すのを止めるべきだ。菅首相が脱原発であるはずがないではないか。岡田幹事長の原発再稼働宣言を支持したのだ。浜岡も当面停止と言っているに過ぎない。全部撤回するというならともかく、菅首相をあまり過大評価すべきではないだろう。
メディアはもって報道すべきことがあるだろうよ、復興会議の報告書ももっとつぶさに検討し、批判するのがメディアの責任だろう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000094-yom-pol

退陣要求に対抗…ささやかれる「脱原発解散」

読売新聞 6月26日(日)12時11分配信
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読売新聞
 与野党では、菅首相が「脱・原発」を掲げて衆院を解散するのではないかという観測も出ている。

 「8月末に首相が『原発か非原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」

 自民党の山崎拓・前副総裁は23日の山崎派総会で、国民新党の亀井代表との会談で聞いたとして、こんな見通しを披露した。

 首相に近い民主党議員でも「原発の是非を争点に首相が解散し、与野党問わずに世代交代を進める」と同僚議員らに吹聴している若手もいる。

 山崎氏と亀井氏の会談は亀井氏側が申し入れたもので、「自民党と民主党の接近を防ぎたい亀井氏が、自民党内で広めようと謀った」という見方が出ている。若手議員の発言も、野党や民主党の小沢一郎元代表グループからの退陣要求の高まりに対抗するためのものだ。

最終更新:6月26日(日)12時11分

普天間「固定化」か 辺野古受け入れか 「期限1年」迫られる沖縄

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011062602000034.html
普天間「固定化」か 辺野古受け入れか 「期限1年」迫られる沖縄

2011年6月26日 朝刊

 先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米側から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「一年で具体的な進展」を突き付けられたことが波紋を広げている。地元・沖縄は、「普天間の固定化」への懸念を利用し、同県名護市辺野古への移設を進展させるための圧力と感じ取り、強く反発。日本政府も進展が見込めぬ中、米側が期限を区切ってきたことに戸惑いは隠せない。 (金杉貴雄)

 日米合意文書では、できる限り早い時期に辺野古への移設を完了させることを確認。その理由として「普天間飛行場の固定化を避ける」ことを挙げ、地元が敏感な「固定化」という表現を盛り込んだ。防衛省幹部は「普天間の移設ができるとすれば辺野古しかないという日米政府の強い意思だ」と解説する。

 ただ、日米関係筋によると、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官がともに「一年で具体的進展を」と要求すると、雰囲気が一変し緊張感が漂ったという。米側の求めた「進展」には「沖縄県知事による公有水面の埋め立て許可」も想定されており、これが困難な状況であることは米側も十分に理解しているはずだった。

 米側の踏み込んだ発言は、いら立ちを募らせる米議会をにらんだものとみられている。日本政府関係者は、普天間移設の停滞によって、連動するグアムへの海兵隊移転も見通せなくなるため、「米議会がグアム移転費を認めず、普天間移設の日米合意そのものが空中分解してしまうかもしれないとの危機感があった」と指摘する。

 今回の合意文書では、沖縄の強い反発を念頭に、当初目標の二〇一四年までの移設を断念し、期限をあいまいにした。にもかかわらず、米側が期限に言及したことに対し、北沢俊美防衛相は「日米で合意したから沖縄が納得するという簡単なものではない」と強調。あくまで地元の理解を得るよう、じっくり話し合う考えだ。

 地元の意向に関係なく、「一年」という期限が飛び出したことに、沖縄の不信感は高まっている。新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の普天間飛行場への配備など、県民感情を逆なでするようなことが続き、仲井真弘多知事は「辺野古しかないという思い込みは理解できない」と怒りをあらわにした。

馬毛島への米軍機訓練移転、自民党鹿児島県連が反対決議

http://www.asahi.com/politics/update/0625/SEB201106250029.html
馬毛島への米軍機訓練移転、自民党鹿児島県連が反対決議

 馬毛島(鹿児島県西之表市)への米空母艦載機発着訓練(FCLP)の移転問題で、自民党鹿児島県連は25日、訓練施設の移設などに反対する特別決議をした。この日鹿児島市内であった定期大会で採択した。

 決議文では、地元への説明がないまま自衛隊施設の整備とともにFCLP移転案が突如示されたうえ、日米両政府の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表で馬毛島が移設候補地として明記されたのは地元の意思を踏みにじるもので容認できないと指摘。地元の意向に反して拙速な対応をとることがないよう国に強く要請するとしている。

停止中の原発「再稼働は必要」 自民・谷垣氏

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250283.html
停止中の原発「再稼働は必要」 自民・谷垣氏

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。

 菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していくことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。

「脱原発」解散に反対=2次補正、7月成立目指す-民主幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「脱原発」解散に反対=2次補正、7月成立目指す-民主幹事長

 民主、自民、公明3党幹事長は26日午前、フジテレビの討論番組にそろって出演した。この中で民主党の岡田克也幹事長は、菅直人首相が「脱原発」を争点とした衆院解散に踏み切るのではないかとの見方が出ていることに関し、「シングルイシューで解散はやるべきでない」と述べ、解散に反対する考えを明らかにした。自民党の石原伸晃幹事長は、解散に備える構えを示した。
 東日本大震災からの復旧の追加的対策を盛り込む2011年度第2次補正予算案について、岡田氏は7月15日に国会に提出されると明言、「早ければ10日もあれば関連法案を含めて終わってしまう」と述べ、来月中の成立を目指す考えを強調。公明党の井上義久幹事長も「いつでも通せる」と語り、早期成立に協力する姿勢を示した。
 首相が意欲を示す再生可能エネルギー促進法案に関し、岡田氏は「自公両党が反対しても通る可能性は十分ある」として、早期の審議入りと採決を求めた。これに対し、井上氏は「議論して一定の結論を出せばいい」と応じた。石原氏は「(国会提出から)2カ月以上ほったらかして、この局面で通してくれと言われると(首相の)延命だと思う」と指摘した。(2011/06/26-11:18)

<東日本大震災>復興構想会議提言 「希望」まだ遠く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000011-mai-soci
<東日本大震災>復興構想会議提言 「希望」まだ遠く

毎日新聞 6月26日(日)9時34分配信
 「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。

 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。

 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。

 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始めるが「代々住む土地は津波の浸水地域。自立、自立と言うが、仮設を出る2年後に自分の家が建っているのか。誰が首相でもいい。被災者の方を向いてほしい」と訴えた。

 今も720人が避難する福島県郡山市のビッグパレットふくしま。同県富岡町の会社員、渡辺佳典さん(58)は「震災から3カ月以上もたっての提言では遅い。東京で考えるよりもっと現地の声を聞くべきで、人ごとのように感じる。せめていつまでに帰れると書いてあれば頑張れるのに」と肩を落とした。【松本晃、蒲原明佳、松本惇】

 ◇交錯する期待と怒り…農漁業

 壊滅的被害を受けた漁業の再生については、宮城県の主張に沿い民間企業の参入が有効とされたが、県漁協の木村稔会長は「漁業権を企業に与えるのは、漁師が『畑』を取られること。全国の漁協関係者を呼んで抗議行動をしたい」と憤った。一方で、後継者難に悩む石巻市の漁師からは「自分たちだけで復興は難しい」と期待する声もある。

 また、「必要性の高い漁港から復旧・復興すべきだ」との内容について、岩手県大船渡市にある綾里(りょうり)漁協小石浜青年部長の佐々木淳さん(40)は「基準がよく分からない。復興後の計画を考えている漁港など、やる気のある所から、手をつけてもらいたい」と要望した。

 農業では仙台平野を念頭に、大規模化による低コスト経営を打ち出した。

 自宅と水田約15ヘクタールが水没した仙台市若林区の佐藤稔さん(62)は「大規模化には約10年前から取り組んでいるが、農家は土地への愛着が強く簡単には進まない。復興会議の考えは現場とギャップがある」と話した。【宇多川はるか、馬場直子、土田暁彦】

 ◇スピード求める声…首長

 岩手県釜石市の野田武則市長は「地方は復旧で手いっぱい。復興には国家的な強い支えが必要。早く具体的な法整備を」と訴えた。

 津波被害地が直面する高台移転について、同県大船渡市の戸田公明市長は、国の補助を100%近くに上げれば可能との見方を示し復興を加速させるために消費税の活用を提案。一方、仙台市の奥山恵美子市長は「高台移転は安全という意味では適切だが、土地がない所もある」と難しさをにじませた。

 福島県南相馬市は原発事故で警戒区域や計画的避難区域などに4分され、復興が進まない。桜井勝延市長は市町村が復興の主体と明記された点を「大変評価できる」としつつ、「国のサポートが欠かせない。国の責任も明記すべきだった」と話した。【円谷美晶、平元英治、神保圭作】

2011年6月25日 (土)

日米関係は軌道回復と米高官 普天間では「進展必要」2011年6月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178604-storytopic-3.html
日米関係は軌道回復と米高官 普天間では「進展必要」2011年6月25日   

 【ワシントン共同】米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は24日の記者会見で、共通戦略目標などで合意した先の日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に触れ「日米関係がしっかりと順調な軌道に戻ったことを示す」と成果を強調した。
 ただ、米軍普天間飛行場移設問題に関し「クリントン国務長官もゲーツ国防長官も進展が必要だとのメッセージを日本側に明確にした。日本政府は着実に合意を履行してほしい」とくぎを刺した。(共同通信)

原発ゼロ、自然エネ転換/小池政策委員長 7・2行動参加訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-25/2011062501_04_1.html
原発ゼロ、自然エネ転換/小池政策委員長 7・2行動参加訴え

(写真)署名を訴える小池政策委員長(左)ら=24日、東京・JR新宿駅東口

 日本共産党東京都委員会は24日、「原発からの撤退を求める署名」全都いっせい行動に取り組みました。JR新宿駅東口では小池晃党政策委員長らが明治公園での7・2緊急行動への参加を訴え。男子学生(18)が「自然エネルギーに切り替えるのは、いい提案」と共感を寄せるなど、約1時間で45人が署名しました。

 小池氏は、葛飾区などで空間放射線量が年換算で1ミリシーベルトを超えるなど原発事故の影響は都内でも深刻だとのべ、「低い放射線でも浴び続けると健康に影響が出る」と強調。「未来ある子どもたちを守るためには一刻も早く原発事故を収束させ、原発からの撤退を決断すべきです」と訴えました。

 また、日本の自然エネルギー資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけで原発54基の発電能力の約40倍にのぼると紹介しました。

 「父母の実家が福島で心配」と署名した女子高生(17)=新宿区=は、「事故前から、本当に安全か少し不安だったけど、私も原発を甘く見ていた。原発は継続できない」。初めて街頭署名に応じた大学院生の男性(22)=八王子市=は、「原発を再稼働したい政府や経済界の動きに流されないように、国民が署名や集会で力を示すとき。政治的な活動に参加したことはないけど、これを機に無関心を改めて行動したい」と語りました。

燃料損傷程度 東電、震災3日後に報告 国、3週間公表せず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062590070425.html
燃料損傷程度 東電、震災3日後に報告 国、3週間公表せず

2011年6月25日 07時04分

 福島第一原発の事故で、東京電力が四月六日に公表した1~3号機の原子炉内の核燃料の損傷割合が、実際には震災三日後に試算されていたことが、経済産業省原子力安全・保安院が二十四日に公開した東電の報告書類で分かった。東電は三月十五日に燃料損傷の可能性自体は認めたが、その時点で具体的な損傷割合を推定していたにもかかわらず、国と東電は三週間も公表しなかった。

 報告書によると、損傷割合の試算に関する報告は十四日朝に、経産省や福島県、同県大熊、双葉町あてにファクスされた。通報者は福島第一原発の吉田昌郎所長となっている。

 核燃料損傷の試算は格納容器内の放射線(ガンマ線)の計測値を基に行われた。十四日午前五時三分の報告書では3号機が「測定を実施した結果、毎時一四〇シーベルトであり、その値から評価したところ、炉心損傷割合は約25%と推定した」と記載されている。

 同日午前七時三十五分には、放射線量が上がったことから、3号機の損傷割合も「約30%と推定」に引き上げられた。しかし、四月六日の発表では再び25%に戻された。

 1、2号機については各号機の損傷割合を一覧にまとめた報告書で、ともに三月十五日午後三時二十五分のデータとして、1号機が「約70%」、2号機が「約33%」となっている。

 東電は三月十五日の会見で「燃料の損傷はある」と述べたものの、具体的な損傷割合は示さなかった。四月六日の公表の際は、三月十四~十五日のデータを基にしたと説明したが、いつ試算したかも言及しなかった。

 その後、東電は四月二十七日に「データに一部誤りがあった」として、損傷割合を1号機を「55%」、2号機「35%」3号機を「30%」に訂正した。

 保安院は、福島第一原発事故が発生した三月十一日から五月末にかけ、東京電力からファクスで受け取った通報文書など計約一万一千枚を保安院のホームページで公表した。政府の原子力災害対策本部が、今月七日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書をまとめる際、裏付け資料となった文書類。

(東京新聞)

東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250190.html
東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機

 東京電力福島第一原子力発電所3号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が24日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第10条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

 資料は保安院にファクスで送られた約1万1千枚。それによると、3号機は3月14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。

 すでに東電が公表している資料では、13日午後1時17分に、3号機の原子炉建屋で毎時300ミリシーベルトの放射線を観測、午後2時7分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。14日午前5時20分には、本店から3号機の水素濃度を算出するよう指示していた。

 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。

東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250190.html
東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機

 東京電力福島第一原子力発電所3号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が24日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第10条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

 資料は保安院にファクスで送られた約1万1千枚。それによると、3号機は3月14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。

 すでに東電が公表している資料では、13日午後1時17分に、3号機の原子炉建屋で毎時300ミリシーベルトの放射線を観測、午後2時7分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。14日午前5時20分には、本店から3号機の水素濃度を算出するよう指示していた。

 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。

復興会議提言・要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062500204
復興会議提言・要旨

 政府の復興構想会議が菅直人首相に提出した「復興への提言~悲惨のなかの希望」の要旨は次の通り。
 【前文】
 破壊は前触れもなくやってきた。2011年3月11日。地震と津波との2段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして第3の崩落がこの国を襲う。原発事故だ。この国の「戦後」を支えていた“何か”が崩れ落ちた。
 複合災害をテーマとする総合問題をどう解くか。どの切り口をとってみても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が「戦後」未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見える。文明の性格そのものが問われているのではないか。
 誰に支えられて生きてきたのかを自覚化することで、今度は誰を支えるべきかを震災体験は問うている。それは、自らを何かに「つなぐ」行為によって見えてくる。人と人、地域と地域、企業と企業、市町村と国や県、地域のコミュニティーの内外、東日本と西日本、国と国をつなぐ。「つなぐ」ことで「支える」ことの実態が発見され、復興への光が差してくる。
 東北の復興を国民全体で支えることにより、日本再生の「希望」は一段と身近なものへと膨らんでいく。「希望」を通じて「共生」が育まれる。一度に大量に失われた「いのち」への追悼と鎮魂を通じて、今ある「いのち」をかけがえのないものとして慈しむこととなる。破壊の後に、「希望」に満ちた復興への足取りを、確固としたものとして仕上げることができると信ずる。
 【第1章 新しい地域のかたち】
 被災地における地域づくりを推進するに当たっては、大自然災害を完全に封ずることができると想定するのではなく、「減災」の考え方に立って「地域コミュニティー」と「人と人をつなぐ人材」に注目する必要がある。災害の発生を前提として、地域と国の在り方を考える発想は最近まで重視されてはいなかった。むしろそうした発想から目を背け、「戦後」の平和を享受し安全神話に安住し続けてきたのが実情ではないか。
 新たな地域づくりは、災害ありうべしとの発想から出発せねばならぬ。災害との遭遇に際し、主体的に「逃げる」という自助が基本だ。それを可能にするには「共助」「公助」へと広がる条件を整備しなければならない。
 ◇地域づくり(まちづくり、むらづくり)の考え方
 (1)減災という考え方
 巨大な津波の災害に対して、防波堤・防潮堤など最前線のみで防御することはできない。今後の復興に当たっては、大自然災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、被災したとしても人命を守り、経済的被害を極力少なくし、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要である。
 「減災」の考え方に基づけば、「逃げる」ことを基本とする防災教育の徹底や、ハザードマップの整備など、ソフト面の対策を重視しなければならない。さらに、防潮堤等に加え、交通インフラ等を活用した地域内部の第2の堤防機能を充実させ、避難地・避難路・避難ビルを整備する。災害リスクを考慮した土地利用・建築規制を一体的に行うなど、ソフト・ハードの施策を総動員することが必要である。
 (2)地域の将来像を見据えた復興プラン
 復興に際しては、地域のニーズを優先しつつ、一方で高齢化や人口減少等、経済社会の構造変化を見据え、他方で、東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
 ◇地域類型と復興のための施策
 今回の被災地は、地形、産業、くらし等の状況が多様であり、代表的な地域モデルごとに、それぞれの復興施策のポイントを概観的に提示する。
 個々の事業については、費用対効果や効率性の観点を重視し、真に必要かつ有効な事業となるよう配慮されるべきだ。
 〔類型1〕平地に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域
 住居や都市の中枢機能を高台など安全な場所に移転することを目標にすべきだ。適地確保の問題、水産業など産業活動の必要から、平地の活用も避けられない。その際は、できるだけ地域になくてはならない産業機能のみの立地とする土地利用・建築規制を一体的に実施しなければならない。
 〔類型2〕平地の市街地が被災し、高台の市街地は被災を免れた地域
 高台市街地への集約・有効活用が第一だが、権利関係の調整が難航する恐れがあるため、全ての移転は困難であり、平地の安全性を向上させた上での活用が必要となる。平地においては、できるだけ産業機能のみの立地とする土地利用・建築規制を実施しなければならない。また、土地のかさ上げ、避難路・避難ビル等の避難対策を充実すべきだ。
 〔類型3〕斜面が海岸に迫り、平地の少ない市街地および集落
 海岸部後背地の宅地造成などで住居等を高台移転することを基本とする。平地は産業機能のみを立地させ、住居の建築を制限する土地利用規制を導入すべきだ。高齢化に伴い、集落維持が困難なケースについては、集落の再編が課題になり得る。
 〔類型4〕海岸平野部
 海岸部の巨大防潮堤の整備ではなく、新たに海岸部および内陸部での堤防整備と土地利用規制とを組み合わせなければならない。その際、交通インフラなどを活用して二線堤機能を充実させ、住居などは二線堤の内側の内陸部など安全な場所に移転することを基本とする。二線堤より海岸側は、適切な避難計画に基づく避難路の整備・機能向上、避難ビルの整備の検討が必要だ。
 〔類型5〕内陸部や、液状化による被害が生じた地域
 被災した住宅・宅地に「再度災害防止対策」を推進し、都市インフラの補強、住宅の再建、宅地の復旧のための支援を行う。
 以上の選択肢において、被災者生活再建支援法などの支援制度はあるものの、地域住民の負担が過大にならないようにすること、地方公共団体の地域づくりに要する負担がいちどきに集中しないようにすることの配慮が必要。また、被災地の集団移転などを見越して投機的な土地の先行取得等が行われることを防ぐため、土地取引の監視のために必要な措置を速やかに講じることが必要だ。
 ◇既存復興関係事業の改良・発展
 今後の津波対策は、防波堤・防潮堤等の「線」による防御から、河川、道路、まちづくりも含めた「面」による「多重防御」への転換が必要である。
 防波堤、防潮堤の整備事業、防災集団移転促進事業、土地利用規制などの既存手法も、復興に適用できるか検証し、必要に応じて改良が求められる。
 ◇土地利用をめぐる課題
 (1)土地利用計画手続きの一本化
 復興事業を円滑かつ迅速に進めるため、都市計画法、農業振興地域整備法、森林法等に係る手続きを市町村中心に行われるよう一本化し、土地利用の再編等を速やかに実現できるような仕組みを再構築する。
 (2)土地区画整理事業、土地改良事業等による土地利用の調整
 高台への集団移転など大規模な土地利用転換を伴う事業を実施する場合、住宅地から農地への転換を円滑に進める仕組みの整備も併せて検討しなければならない。
 (3)被災地における土地の権利関係
 浸水地域を含む被災地では、権利者の所在や境界等が不明な土地が多数発生している。これらが復興に向けた地域づくりの支障にならないように、必要な措置を考慮しなければならない。
 ◇復興事業の担い手や合意形成プロセス
 (1)市町村主体の復興
 復興の主体は、住民に最も身近で地域特性を理解している市町村が基本。住民、NPO、地元企業等とも連携して復興計画を策定し、自主的かつ総合的にきめ細やかな施策を推進しなければならない。
 (2)住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用
 地域住民のニーズを尊重するため、住民の意見を取りまとめ、行政に反映するシステムづくりが不可欠。
 まちづくり会社の活用を含めて、あらゆる有効な手だてを総動員すべきだ。
 (3)復興を支える人的支援、人材の確保
 住民の合意形成を支援し、「つなぎ」の役割を果たすコーディネーターやファシリテーターなどの人材は、住民内部からの育成が望ましい。
 住民主体の地域づくりを支援するため、まちづくりプランナー、建築家、大学研究者、弁護士などの専門家(アドバイザー)の役割が重要である。
 ◇復興支援の手法
 (1)災害対応制度の創設
 制度や事業の検討に当たっては、将来起こり得る災害からの復興にも役立つよう、全国で活用可能な恒久措置化を図るべきだ。
 今後大規模な津波の襲来が想定される地方公共団体において、津波被害に強い地域づくりを推進するに当たっての基本となる新たな一般的な制度を創設し、津波災害に強い地域づくりの考え方を国が示す必要がある。
 (2)今回の特例措置
 必要な人材・ノウハウの提供、財政措置、規制緩和、制度上の特例措置など、地域の多様なニーズに対応できる広範なメニューを準備しなければならない。土地利用計画手続きの一本化・迅速化に当たっては、「特区」手法が有効である。
 【第2章 くらしとしごとの再生】
 地域の再生は、くらしとしごとの条件整備がなされて初めて可能になる。くらしの視点からは、「地域包括ケア」や「学校の機能強化」が重要だ。保健・医療、介護・福祉サービスを一体化して、被災した人々を「つなぐ」と同時に、それを雇用創出に結び付ける。そして高度医療を担う人材を被災地で育成し、新たなコミュニティーづくりの一翼を担ってもらう。この被災地における取り組みは、「地域包括ケアモデル」として、やがて全国に広く展開される試みになっていく。
 ◇地域における支えあい学びあう仕組み
 (1)被災者救援体制からの出発
 当面は、医療機関、社会福祉施設、保育所等の施設の復旧、仮設診療所や薬局、介護・障害等のサポート拠点などの新たな設置が必要となる。
 被災者の心のケア等の相談援助が必要。両親が亡くなった、あるいは行方不明の子どもについては、里親制度の活用を含め、長期的な支援を行わなければならない。
 (2)地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備
 従来の地域のコミュニティーを核とした支えあいを基盤としつつ、保健・医療、介護・福祉・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行う。
 (3)学ぶ機会の確保
 学校・公民館の再建に当たっては、防災機能のみならず地域コミュニティーの拠点としての機能強化を図る。
 親や身内が被災した子どもや若者たちが、広く教育の機会を得られるよう配慮する。このため、奨学金や就学支援等を適切に実施していく必要がある。
 ◇地域における文化の復興
 (1)人々を「つなぐ」地域における文化の復興
 地域における文化の復興過程において人と人とは再び「つながる」。
 (2)地域の伝統的文化・文化財の再生
 地元の歴史や文化を大切にし、文化遺産を継承することにより、地域のアイデンティティーの保持を図る。
 (3)復興を通じた文化の創造
 文化芸術活動への支援や芸術祭・音楽祭などの開催、地域におけるスポーツ活動の促進等を通じて、新しい「文化」を発展させる。
 ◇緊急雇用から雇用復興へ
 (1)当面の雇用対策
 急を要するのは被災地での雇用危機への対応である。仕事を失った人が失業給付を速やかに受け取れるようにする。その際は、離職要件の緩和や失業給付期間の延長など条件緩和も必要である。
 困難に直面している事業者ができるだけ雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の適用基準を緩和するなどの弾力的な運用が必要だ。当面は、既存の雇用機会維持だけでなく、新たな雇用機会創出のために雇用創出基金事業なども積極的に活用すべきだ。
 復興事業からの求人が被災者の雇用に結び付くよう、地元自治体とハローワークの情報共有などを通じた連携が重要である。被災者の雇用機会を増やすため、被災者を採用した企業への助成を行うことも望まれる。
 (2)産業振興による本格的雇用の創出
 本格的な安定雇用は、被災地における産業の復興から生まれる。もともとこの地域の強みであった農林水産業、製造業、観光業の振興、再生可能エネルギーなどの新産業の導入などが、雇用復興のカギである。
 産業振興が、より高い付加価値を生み出す方向に進化していることが必要だ。地域の産業の高度化や新産業創出を担う人材の育成等の取り組みを支援することも大切だ。(続)
 就労実態を踏まえた全員参加型、世代継承型の雇用復興が期待される。農漁業者の観光業や製造業の兼業など「合わせ技」で安定的な就労と所得機会を確保することも有効な手だてとなる。
 ◇地域経済活動の再生
 (企業・イノベーション)
 東北地域は、地域経済における製造業の占める割合が高い。東北の製造業は、国内外の製造業の供給網(サプライチェーン)の中でも重要な役割を果たしている。今回の震災はわが国経済に大きな影響を及ぼした。
 借入依存度を高め資本が毀損(きそん)した企業への対応策、企業の資金繰り支援等を十分な規模で実施する必要がある。
 震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が生じ、雇用を喪失する恐れがある。企業の立地環境の改善を図るため、供給網の再生支援を含む立地促進策をとり、地域経済の復興とわが国産業の再生、雇用の維持、創出に積極的に取り組まなくてはならない。
 製造業に加え、商業・観光業などの分野において中小企業は、雇用者を多く抱えるなど大きな役割を果たしているが、震災で大きな影響を受けた。必要とされる支援が広く行き渡るよう、さまざまな措置が確保されなければならない。震災の影響による風評被害などに対応するため、国内外への新たな販路開拓支援に早期に取り組むことが必要である。
 いわゆる二重債務問題については、金融機関・被災者のみならず、国・自治体を含め関係者がそれぞれ痛みを分かち合い、一体となって問題の対応に当たる必要がある。過去の震災などでの取り扱いとの公平感にも留意しつつ、可能な限りの支援策を講ずべきである。
 国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する金融機能強化法の震災特例が活用されることを期待したい。
 研究開発の促進による技術革新(イノベーション)を通じて、「成長の核」となる新産業および雇用を創出するとともに、地域産業の再生をもたらし、東北に産業と技術が集積する地域を創り出すことが期待される。
 (農林業)
 農林業について、一日も早い復旧を目指すとともに、営農を再開するまでの間、担い手を支援する観点から、復旧に係る共同作業を支援する必要がある。
 地域資源を生かした農業再生戦略は、集落での徹底した議論に基づき、(1)高付加価値化=6次産業化やブランド化、先端技術の導入による雇用確保と所得の向上(2)低コスト化=土地利用計画の見直しや大区画化を通じた生産コスト縮減(3)農業経営の多角化=グリーンツーリズム、バイオマスエネルギーなどによる新収入源の確保-の三つの戦略を組み合わせた将来像を示す必要がある。
 大規模な平野部では、「低コスト化戦略」を中心に、「高付加価値化戦略」や「農業経営の多角化戦略」を組み合わせる。
 三陸地域等では、水産物などの特産物の「高付加価値化戦略」や「農業経営の多角化戦略」を適切に組み合わせる。
 内陸部では、地域特性に応じ、例えば、集落営農による「低コスト化」や「高付加価値化」の戦略を組み合わせる。
 林業については、作業道の整備、森林施業の集約化などを一層推進する。木質系震災廃棄物を発電や熱利用に結び付け、将来的には間伐材利用の木質バイオマスによるエネルギー供給体制を構築する。
 (水産業)
 全国の漁業生産量の5割を占める7道県(北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)を中心に大きな被害が発生した。水産業は関連産業との結び付きが強く、地域経済や雇用の視点からも重要な役割を果たしている。
 沿岸漁業は、漁協による子会社の設立や漁協・漁業者による共同事業化により、漁船や漁具などの生産基盤の共同化や集約を図っていくことが必要である。
 小規模な漁港は、地域住民の意見を十分に踏まえ、圏域ごとの漁港機能の集約・役割分担や漁業集落の在り方を一元的に検討することが必要である。復旧・復興事業の必要性の高い漁港から事業に着手すべきだ。
 沖合・遠洋漁業は、適切な資源管理、漁船・船団の近代化・合理化による構造改革、漁業生産と一体的な流通加工業の効率化・高度化を図る。拠点漁港は、緊急的に復旧事業を実施、流通機能等の高度化を検討すべきだ。
 漁場を含めた海洋生態系が激変したことから、科学的知見も活用し、漁場や資源の回復を図るとともに、より積極的に資源管理を推進すべきだ。
 漁業の再生に向けて、地域の理解を基礎としつつ、地元漁業者が主体的に民間企業と連携できるよう、仲介・マッチングを進める。必要な地域では、「特区」手法の活用により、地元漁業者主体の法人が漁協に劣後せずに漁業権を取得できる仕組みとする。ただし、民間企業単独の場合には、地元漁業者の生業の保全に留意する。
 (観光)
 豊かな自然や文化、世界遺産等の地域観光資源を活用して、新しい観光のスタイルをつくり上げ、「東北」を全国、全世界に発信することが期待される。
 短期的には、風評被害防止のための正確な情報発信や観光キャンペーンの強化などにより、国内外旅行の需要の回復、喚起に早急に取り組む。
 ◇地域経済活動を支える基盤の強化
 (交通・物流)
 生活交通は、災害に強い地域交通のモデルを構築。幹線交通網は耐震性の強化や復元力の充実、「多重化による代替性」(リダンダンシー)の確保により防災機能を強化しなければならない。
 道路、港湾、臨海鉄道等の物流インフラの早期復旧を図る。サプライチェーン全体の可視化、生産・物流拠点の再配置、輸送ルートの多重化等を推進する。ソフト面を重視した災害に強い「災害ロジスティクス」を構築する。
 (再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上)
 東北地域は、太平洋沿岸では関東地方と同程度の日照時間を有し、太陽光発電に適している。地熱発電、バイオマス、小水力発電、風力発電の潜在的可能性も高い。
 被災地のインフラ再構築に当たっては、エネルギー効率が高く、災害にも強い自立・分散型エネルギー・システム(スマート・コミュニティー、スマート・ビレッジ)を先導的に導入することが必要だ。
 再生可能エネルギー・システムの設置・導入は、新たな雇用の創出に寄与し、装置・システムの生産も、電気機械産業のウエートが高い東北地域の産業の成長に寄与するため、関連産業の集積を促進しなければならない。
 (人を生かす情報通信技術の活用)
 人と人をつなぐ情報通信基盤に大きな被害が生じており、次世代の発展につながるようにその復旧を進めるべきだ。
 被災者に正確・迅速に支援情報を提供するとともに、被災地の地方公共団体と地域住民が円滑にコミュニケーションできる環境を確保する。
 情報通信技術の利用・活用を進め、地域医療などの連携強化のための情報共有や地域の産業の再生・創出に取り組むべきだ。
 行政・医療・教育等の分野におけるクラウドサービスの導入を推進すべきだ。
 ◇「特区」手法の活用と市町村の主体性
 市町村の能力を最大限引き出せるよう、地方分権的な規制・権限の特例、手続きの簡素化、経済的支援など必要な各種の措置を具体的に検討し、区域・期間を限定した上で、これらの措置を一元的(ワンストップ)かつ迅速に行える「特区」手法を活用することも有効である。
 新しい地域づくりなどへの対応と併せ、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みが必要である。
 地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、国や県の支援を受けつつ、現行制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきだ。
 ◇復興のための財源確保
 わが国の財政をめぐる現状は、阪神・淡路大震災当時よりも著しく悪化し、社会保障支出の増加による巨額の債務も、これからの世代に負の遺産として残されている。復旧・復興財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより確保しなければならない。
 政府は、復興支援策の具体化に併せて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講ずるべきだ。この点は、先行する需要を賄う一時的なつなぎとして「復興債」を発行する場合、日本国債に対する市場の信認を維持する観点から、特に重要である。
 今回の災害で被災した地方公共団体は財政力が低い団体が多く、役場機能を含むまち全体が壊滅的な打撃を受けた市町村も多数に上る。地方の復興財源についても、臨時増税措置などにおいて確実に確保すべきだ。被災地以外の地方公共団体の負担にいたずらに影響を及ぼすことがないよう、地方交付税の増額などにより確実に財源の手当てを行うべきだ。

 【第3章 原子力災害からの復興に向けて】
 原子力災害の大きさと広がりには、底知れぬ恐怖がある。人々は「戦後」を刻印したヒロシマ、ナガサキの原爆と、「災後」を刻印しつつあるフクシマの原発とを一本の歴史の軸の上に、あたかもフラッシュバックされる映像のように思い浮かべる。今回の地震と津波被害を起こり得ないものとして、考慮の外に追いやっていたのと同様の思考の在り方が、ここにも見いだせる。
 人々は原子力については、ことさら「安全」神話を聞かされる中で、疑う声もかき消されがちであった。原発事故を起こり得ないものとした考え方は、その意味では地震や津波災害の場合よりも、何か外の力が加わることによって一層閉ざされた構造になっていた。

 人々は、進行中で収束を遂げぬ原発事故にどう対処すべきか、思いあぐねている。今回の地震と津波の災害に対し、「減災」という対応方式が直ちに認知されたことと、それは対照的だ。ある型に回収されるような事態ではないからだ。パンドラの箱が開いたときに、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態が思い浮かぶ。
 しかし、パンドラの箱には、誤ってしまわれていたものがあった。「希望」であった。「希望」は、原発事故に遭遇したフクシマの人々には、まだ及びもつかぬ言葉かもしれぬ。しかし、ここでもまた人と人を「つなぐ」意味が出てくる。原発事故の被災地の中に「希望」を見いだし、あるいは「希望」をつかむことは、被災地内外の人と人を「つなぐ」糧となり得る。
 ◇一刻も早い事態の収束と国の責務
 震災からの復興は、原発被災地の復興を抜きにして考えることはできない。復興に向けた大前提は国が責任を持って、一刻も早く原発事故を収束させることだ。国は原子力災害の応急対策、復旧対策、復興について責任を持って対応すべきだ。
 今回の原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証を国際的な信認を得られるよう徹底的に行う。
 ◇被災者や被災自治体への支援
 被災者への賠償を迅速、公平かつ適切に行い、当面の必要な資金についても速やかに仮払いが行われるべきだ。そのための法的枠組みとして、「原子力損害賠償支援機構法案」の早期成立を図るなど、国が最後まで意を用いていくべきである。風評被害に苦しむ事業者が雇用を維持するための支援を行う。
 地域コミュニティーの維持のためには特別な施策が必要だ。避難区域の設定により移転を余儀なくされた地方公共団体の住民に対する行政サービス機能の維持に向け、制度的・財政的な対応が重要である。
 ◇放射線量の測定と公開
 正確な情報発信や継続的な情報開示により、福島県民、ひいては国民全体に安心と信頼を与え、日本に対する国際的信頼感を回復させることが重要だ。そのためには、速やかに放射線量のモニタリングを全国統一的な方針・基準により一元的かつ計画的・継続的に行うことが必要である。
 ◇土壌汚染等への対応
 放射性物質により汚染された廃棄物や土地の早期の処理・浄化に取り組む。その際、汚染状況などの専門的・継続的な把握だけでなく、一元的な情報集約と提供を図る必要がある。
 放射性物質の除去については、知見が十分に得られていない状況にあるため、関係研究機関の英知を結集させて、現場レベルでの実証を行いつつ、除染に関する手法を早期に確立し、着実に実施する。
 ◇健康管理
 国の支援のもと、健康管理の問題に早急に着手するとともに、健康維持に関する施策を継続的に実施すべきだ。
 放射性物質による汚染が健康にどのような影響を与えるかを長期的に調査し、今後の医療の在り方を検討の上、放射線の影響に関する長期的健康管理や最先端の研究・医療を行う施設等を福島県に整備する。
 ◇復興に向けて
 福島県は、地域の再生・復興を図る上で極めて困難な条件下に置かれる。原子力災害からの復興に対応する国の態勢の一元化や必要となる法整備を含め、長期的視点から、国が継続して責任を持って再生・復興に取り組むべきだ。
 地域の再生・復興に当たっての専門性の高い議論や長期的視点の必要性から、政府においては復旧の状況を勘案しつつ、原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設けるべきである。
 福島県において、放射性物質による汚染を除去する必要がある。大学、研究機関、民間企業等の協力の下、内外の英知を結集する開かれた研究拠点を形成する。そこでは、環境修復に関して国際的に最先端の取り組みを推進する。
 福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするため、「特区」手法を活用する。その中で、産学連携で最先端の医薬品・医療機器の研究開発を実施するとともに、先端的な医療機関を整備する。
 復興に当たって、原子力災害で失われた雇用を創出するため、再生可能エネルギー関連産業の振興は重要だ。福島県に再生可能エネルギーに関わる開かれた研究拠点を設けるとともに、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援することで、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべきだ。
 原発被災地の復興プロセスは、他の被災地よりも長期的に見据える必要がある。「福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない」という認識を国民全体で共有すべきだ。
 【第4章 開かれた復興】
 開かれた復興のイメージは、被災地におけるさまざまな創造的営みが日本全国、ひいては世界各国に広がっていくことにある。成熟した先進国家における災害からの復興過程は、世界各国の人々が生き抜く一つの強力なモデルになり得る。
 ◇経済社会の再生
 (電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し)
 製造業の海外移転による空洞化、海外企業の日本離れを防ぐため、電力の安定供給の確保に優先度の高い問題として取り組む。そのためにも、原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証を、国際的な信認を得られるよう行うことを徹底する。新たな安全基準を国が具体的に策定すべきである。
 エネルギー戦略の見直しは再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、電力の安定供給、温室効果ガス削減といった視点で総合的に推進する。
 全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠だ。出力安定化のための蓄電池導入など再生可能エネルギー導入対策や省エネルギー対策を講じる。中長期的には、効率の良い再生可能エネルギーや省エネルギー技術に関する革新的技術開発の取り組みにより、抜本的な発電効率の向上やコスト低減に取り組む必要がある。
 (生涯現役社会と高付加価値産業の創出)
 今回の大震災は、わが国の経済社会の構造変化を背景とする経済停滞の中で生じた危機である。被災地域の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある。
 被災地に生涯現役の雇用モデルを構築することは、将来の日本のあるべき姿を先取りすることになる。被災地が発展することで、地域間格差是正のモデルを示すことにもなる。
 (復興を契機として日本が環境問題をけん引)
 世界の先駆けとなるような持続可能な環境先進地域を東北に実現することで、日本が環境問題のトップランナーとなることが期待される。東北に豊富に存在する再生可能なエネルギー資源を活用して災害に強い自立・分散型のエネルギー・システム導入を先駆的に始めることは、低炭素社会の実現にもつながり、他の地域における取り組みに刺激を与え、加速させる。
 自然の持つ防災機能や、森・里・海の連環を取り戻すための自然の再生、素晴らしい風景の観光資源としての活用などで、自然環境と共生する経済社会を実現すべきだ。復旧・復興の過程で発生する大量の廃棄物を徹底してリサイクルするほか、製造業とリサイクル産業をつなぐ先駆的な循環型社会を形成することを目指す。
 ◇世界に開かれた復興
 (日本再生に関する内外の理解促進)
 原発事故の一刻も早い収束を前提としつつ、科学的根拠を持った1次データの公開など、正確な情報発信や継続的な情報開示により、風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるべきである。
 復興過程の進捗(しんちょく)、日本産品や日本への渡航の安全性に関する情報を、これまで以上に的確かつ迅速に発信すべきだ。
 世界から人々を呼び寄せ、安全・安心な国、高度な科学技術等のわが国の魅力を再び強調し、「クールジャパン」の推進などにより日本ブランドの信頼性を回復させることが望まれる。
 (世界に開かれた経済再生)
 国際的企業の研究開発拠点やアジア本社機能の設置を促進する魅力的な投資環境を整備。わが国の活力となるべき外国人の受け入れを促進する。
 引き続き、自由貿易体制の推進により日本企業と日本産品の世界における平等な競争機会を確保し、被災地の雇用創出や経済の発展を推進する。
 ◇人々のつながりと支え合い
 (地域包括ケアと社会的包摂の推進)
 被災者が支え合う姿、全国からのボランティアが支援する姿は「人々の絆やつながり」という日本人と日本社会にある底力を再認識させた。
 「共助」を軸にした新たな包括支援・参加保障の仕組みを構築することがこれからの日本社会をつくり出す。
 (復興と「新しい公共」)
 被災地の復興と日本の再生に当たり、身近な分野で多様な主体が共助の精神で活動することが重要。「新しい公共」の力が最大限に発揮されるよう、制度・仕組みを構築する。
 ◇災害に強い国づくり
 (震災に関する学術調査)
 今後の防災対策を検討するため、各分野における詳細な調査研究が重要だ。その際、これまでの防災対策の再検証等が必要だ。
 地震・津波災害と復興過程に関する国際研究を推進する。
 (今後の地震・津波災害への備え)
 わが国はプレート境界部に位置し、甚大な被害をもたらす地震・津波は全国どこでも発生する可能性がある。沿岸低地部に人口や資産が集中しており、津波による被害を受けやすい状況となっている。地震・津波の大きなリスクの存在を再認識し、被災した場合でも、これをしなやかに受け止め、経済活動をはじめ諸活動が円滑に行われていくような災害に強い国づくりを進めるべきだ。こうした「減災」の考え方に基づく国づくりは、日本のひとつの強みになる。
 東海・東南海・南海地震への対策については、今回の教訓を踏まえ、新しい対策の方向性を示す必要がある。首都直下型地震については、日本のみならず、世界への影響も考慮して対策を強化すべきだ。地震・津波の観測体制の強化、津波予報の在り方等の検討を図るべきだ。
 (防災・「減災」と国土利用)
 未曽有の大災害が生じた場合でも、わが国全体としての経済社会活動が円滑に行われるよう、国土利用の在り方そのものを考える必要がある。
 社会基盤について、施設の防災対策の強化と同時にルートの多重化が必要。また、災害に強いサプライチェーンを構築する。
 (災害の記録と伝承)
 復旧・復興過程での教訓を生かして、アジアをはじめとする途上国の人材を育成するなど、人の絆を大切にした国際協力を推進する。
 地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓について、中核的な施設を整備する。
 この大震災を忘れないためにも、多くの人々が参加し、地元発意のもと、「鎮魂の森」を整備する。
 【結び】
 人と人とを「つなぐ」ことで、復興過程は満たされていく。しかし復興は一様に進むわけではない。ぼうぜん自失と悲哀の最中にあって、「まずはこれをせねば」という具体的目標が設定されたとき、この国の人々はまなじりを決して勢いよく立ち上がる。そして一心不乱に復興の実現に寄与していく。ふと気付くと当初の「悲惨」から再生への過程のなかで「希望」の明かりが辺りを照らし出しているではないか。
 復興が苦しいのもまた事実だ。耐え忍んでこそと思うものの、つい「公助」や「共助」に頼りがちの気持ちが生ずる。しかし、頼むところは自分自身との「自助」の精神に立って、敢然として復興への道を歩む中で「希望」の光が再び見えてくる。
 喉元過ぎれば熱さ忘れるという格言がある。「災後」の「減災」の考え方が、この国に定着するかどうか。かつて地震学をも研究した寺田寅彦はこう言った。関東大震災から12年たったときのことだ。「いつ来るかも分からない津波の心配よりも、あすの米びつの心配の方がより現実的である」と。われわれもまたこの誘惑に負けそうになるかもしれぬ。
 しかし、寅彦の警句を超える手ごわい事態があることを忘れてはならない。何あろう、それこそがいまだ解決の契機を得ず原発事故に苦しみ続けるフクシマの姿にほかならない。
 地震と津波は今後も起こり得るという前提の下、「減災」の考え方で進むことになる。では、原発事故については、果たしてどうなのか。
 フクシマ再生の槌音(つちおと)は、いくら耳を澄ませても聞こえてはこない。その地はまだ色も香もない恐怖の君臨に委ねられている。だから、静かな怒り以上のものにはなり得ない。フクシマの再生を世界の人々とともにことほぐことのできる日が少しでも早く来たらんことを、望んでやまない。
 以上をもって、われわれの「提言」は終わる。われわれは、まず「減災」の考え方に基づく市町村主体の新しい地域づくりの方法を提案した。次いで、地域再生のため、さまざまな産業の活性化の方向性を提示した。
 さらに、原子力災害に対する対応策を示すとともに、再生可能エネルギー推進による、日本のエネルギー構造の新たな方向を提唱した。その上で、つながり支え合うことによる開かれた復興への道筋を提起した。
 この「提言」は、「悲惨」の中にある被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支え合いのもとで、被災地に「希望」の明かりをともすことを願って、構想されたものである。
 政府が、この「提言」を真摯(しんし)に受け止め、誠実に、速やかに実行することを強く求める。
(2011/06/25-14:51)

電力消費、暑さで急増=7月から使用制限開始―東電・東北電

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000071-jij-bus_all

電力消費、暑さで急増=7月から使用制限開始―東電・東北電

時事通信 6月25日(土)15時38分配信
 6月下旬に入り、関東地方を中心に真夏のような暑さが襲う中、東京電力管内では24日まで4日連続で東日本大震災後の最大消費電力を更新した。エアコンの使用増加が原因とみられる。東電に加え、東北電力は原発停止が響き、供給余力に乏しく、7月から工場などを対象に15%の使用制限を始めるが、電力需給は綱渡りの状況が続きそうだ。
 埼玉県熊谷市で6月としては国内観測史上最高の39.8度を記録した24日。東電管内の消費電力は4389万キロワットに達し、最大供給力の4790万キロワットに接近。供給余力は約8%と、計画停電の原則見送りを決めた4月8日以降で最低水準に落ち込んだ。
 電力の安定供給には3~5%の余力が必要とされる。東電と東北電はともに、今夏の計画停電を回避する方針だが、この水準を下回ると実施に追い込まれる可能性がある。
 今夏の需給見通しは、東電が供給力5520万キロワットに対し、需要は5500万キロワット(7月末)で、ほとんど余裕はない。東北電はさらに厳しく、東京電力からの融通がなければ、電要が供給を上回る計算だ。 

雑記(183)デンキトカゲ

歩いていて、ちょっと横を見ると、デンキトカゲがいた。15cm位のおおきいやつ。そっと撮ったが近寄ると逃げられそうで、小さくしか映らなかった。(高田)
201106250923_2

日米関係「正常軌道に」=普天間、義務履行を-米国務次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062500095
日米関係「正常軌道に」=普天間、義務履行を-米国務次官補

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日の記者会見で、外務・防衛担当閣僚による先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画が決定されたことなどについて「日米関係が正常な軌道へ確実に戻ったことを示す」と評価した。
 一方で、「クリントン国務長官とゲーツ国防長官が明確に発したメッセージは、普天間問題で今後も進展を遂げることが必要ということだ」と指摘。「日本政府がその義務を果たすよう継続的に取り組むことが重要だ」と語り、合意履行を強く迫った。 
 キャンベル氏はまた、移設計画決定のほか、共通戦略目標の策定や、米空母艦載機の離着陸訓練候補地として鹿児島県西之表市の馬毛島が明記されたことを挙げ、「画期的な合意」だと強調。東日本大震災での米国の支援がこうした成果に結び付いたとの見方を示した。(2011/06/25-07:57)

2011年6月24日 (金)

中国軍ヘリ、露艦艇を威嚇

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110624077.html
中国軍ヘリ、露艦艇を威嚇
2011年6月24日(金)08:00

(産経新聞)

 沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海からフィリピン東方海域で訓練を実施していた中国海軍艦艇の搭載ヘリコプターが、周辺で情報収集をしていたロシア海軍艦艇に接近・周回する威嚇行動をとっていたことが23日、分かった。同海域には、中国艦艇の訓練を警戒監視する日米に加え、ロシア艦艇が偵察に乗りだしており、それを中国が挑発する「緊迫の海」になっていた状況が判明した。

 中国艦艇は今月8、9両日、沖縄本島と宮古島の間を過去最大規模の11隻で通過後、フィリピン東方海域に入った。11隻はミサイル駆逐艦やフリゲート艦などで、海域に1週間ほどとどまり、対潜水艦戦訓練などを実施した。22、23両日、同じルートで中国に戻った。

 こうした動向は、海上自衛隊や米海軍の艦艇などが監視していた。そこへ、ロシア艦艇が遅れて展開。これを探知した中国側はロシア艦艇に艦載ヘリを向かわせ接近させたうえ、周回飛行させる挑発行為に出た。

 ロシア艦艇は情報収集艦1隻とみられ、中国艦艇の11隻にはロシアが売却したソブレメンヌイ級駆逐艦3隻が含まれていた。このためロシア側には、同駆逐艦の運用形態を確認するとともに、中国が2003年から本格化させている駆逐艦とフリゲート艦を組み合わせた「混合編隊」による海上戦闘能力を把握する狙いがあったとされる。

 中国は昨年4月、艦艇10隻が沖ノ鳥島周辺で訓練を行った際、ヘリを海自護衛艦に水平約90メートル、高度約30メートルに異常接近させたほか、今春にも海自護衛艦にヘリや航空機による接近・周回を3度繰り返している。

東シナ海から危険な高波、中国が無人機、海上戦闘能力を誇示 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062408430009-n1.htm
東シナ海から危険な高波、中国が無人機、海上戦闘能力を誇示 
2011.6.24 08:42

 過去最大規模の艦艇を連ねた中国海軍訓練で、海上自衛隊は中国軍無人機を初めて確認した。夜間の洋上補給など難易度の高い訓練も行い、急速に近代化させる海軍力を誇示するかのようだ。日米の警戒監視網に割って入ったロシアとのさやあてもあり、東シナ海から太平洋への周辺海域はきな臭さを増している。

 「さらに活動領域を拡大し活動の常態化を図るのではないか」。折木良一統合幕僚長は23日の記者会見で中国海軍の「遠洋訓練」に強い警戒感を示した。今回の訓練は最新装備投入と戦闘能力向上が顕著だ。

 注目されるのは艦艇を発着した無人機だ。防衛省は、農薬散布に使う民生用無人ヘリコプターを軍事転用したとみる。2009年に天安門広場で行った軍事パレードで、空中警戒管制機や空中給油機と並び無人偵察機も展示するなど、無人機は中国軍が重視する最新装備で、艦艇の活動範囲拡大につながる。

 昨年4月に沖縄本島と宮古島の間を抜け訓練を行った中国艦艇は、洋上補給を実施し遠洋での後方支援に力点を置いた。今回はさらに進化させ、夜間に洋上補給やヘリ発着艦を行った。

 後方支援については、南シナ海で一昨年から戦闘機の空中給油訓練も繰り返しており、「空」でも行動範囲拡大の意図を隠そうとしない。東シナ海と南シナ海の「二正面」で海・空戦力の能力向上を急速に進めて、さまざまな装備の「統合運用」強化も志向している。

 昨年は7月以降、二正面で中国海軍の実弾射撃や対艦ミサイル演習が活発化した。呉勝利・海軍司令官が「遠洋訓練の常態化」を宣言しているだけに来月以降の演習も既定路線。修復中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」の進水も来月1日に予定され、日米ともに警戒を強める。

 昨年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)でクリントン米国務長官が「航行自由は米国の国益」と発言したことに、南シナ海での大規模演習で即座に応じた中国海軍。今年も来月後半にARF開催を控えるなか、外交面を含め米中の駆け引きも激しくなりそうだ。  (半沢尚久)

政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110623-OYT1T00998.htm
政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」
 中国の海洋調査船が23日、宮城県沖の排他的経済水域(EEZ)で調査活動を行ったことに対し、政府は「中国が近海以外にも本格的に進出しようとしているのではないか」と警戒を強めている。

 高橋千秋外務副大臣は同日の記者会見で「EEZで我が国の同意のない海洋調査は認められておらず、遺憾だ」と述べた。

 日本のEEZ内で中国が無断で海洋調査をする例はたびたび問題になってきたが、従来は中国に近い東シナ海が中心だった。今回は中国から離れた太平洋側まで調査に及んだ形で、政府は「東北沖まで来るのは聞いたことがない」(海上保安庁筋)としている。

 中国側の狙いについて、海洋政策に詳しい小谷哲男・岡崎研究所特別研究員は「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた放射線調査が一つの目的だろう。また、中国は太平洋に進出するため、東シナ海から南西諸島を通るルートに加え、日本海から津軽海峡を通るルートの確保を狙っている。海底のがれきの状況を調べるなど、軍艦を動かすための事前調査をしている可能性もある」と指摘している。
(2011年6月23日21時41分  読売新聞)

「今度挑発すれば韓国は報復」=中国が北朝鮮に警告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000058-jij-int

「今度挑発すれば韓国は報復」=中国が北朝鮮に警告

時事通信 6月24日(金)10時47分配信
 【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国が北朝鮮に「もう一度韓国への挑発を強行すれば、韓国は本当に報復する」と警告したと報じた。李明博大統領が23日の国会議員との会合で、中国側から聞いた話として明らかにした。
 中国は昨年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件後も北朝鮮擁護の姿勢を取ってきたが、韓国側に対し、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、これ以上北朝鮮をかばわない考えを伝えてきたという。 

雑記(183)ゴーヤーの雄花

朝、ガラス戸を開けると、鉢植えのゴーヤーが、はじめて花を付けていました。10個くらいが一斉に咲きました。しかし、全て雄花でした。雌花のつぼみは小さいのが二つくらい確認できますが、咲くのはまだ先のことでしょう。なかなかうまくいかないものです。例のケビン・メアに悪口を言われるでしょうか。今日も暑くなりそうです。夜は脱原発のデモです。(高田)
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2011年6月23日 (木)

日経社説: 日米で対中戦略の詰め急げ

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2EAEAE3EBE7E2E0E1E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
日米で対中戦略の詰め急げ

 同盟とはあくまでも国家の目標を実現するための手段であり、何を達成したいのかがはっきりしなければ、うまく機能しない。

 この意味で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で共同文書を採択し、新しい共通戦略目標をかかげた意味は大きい。

 共通戦略目標のいちばんの特徴は、軍備増強に走る中国への対応を同盟の主な役割にすえたことだ。具体的には、中国に「責任ある建設的な役割」や「国際的な行動規範の順守」を求めていく路線を明確にした。

 このほか、宇宙やサイバー空間の脅威にも、日米で協力して対処する方針を明記した。名指しこそしていないものの、中国を意識していることは明らかだ。

 軍事力を背にした中国の行動は日米だけでなく、アジア全体の懸念でもある。南シナ海では中国が南沙諸島の領有権争いで強硬な姿勢をとり、ベトナム、フィリピンとの緊張が高まっている。

 こうした火種を鎮め、アジアの安定を保つのは、アジア地域の「公共財」ともいえる日米同盟の責任だ。同じ懸念を抱く東南アジア諸国や韓国、オーストラリアなどとの連携も安定に役に立つ。

 もっとも、圧力をかけてばかりいたら中国が反発を強め、緊張はさらに高まってしまう。共同文書にもあるとおり、日米が中国との信頼関係の構築に努めるのは当然のことだ。核開発をやめない北朝鮮への対応でも中国との協力がカギを握る。

 今回の共同文書は日米同盟の基本設計を描いたものにすぎない。同盟をその通りに動かすにはそれを肉付けし、より詳細な協力策を決めなければならない。

 日米は朝鮮半島有事についてはある程度、いざという場合の連携策を整えている。2プラス2の成果を踏まえ、今後は台湾海峡や尖閣諸島など、中国が絡むとみられる危機シナリオについても、対処方法を詰めておくべきだろう。

 これらの作業は日米の強い信頼関係があってこそ、初めて円滑に進められる。そのためにも、いっこうに出口が見えない米軍普天間基地の移設問題の打開は避けて通れない。

雑記(182)またことしもハイビスカスの花

昨日の朝、ぽっかりと開いていた我が家のハイビスカス。何年も咲いてくれて、今年もブログにUPしてしまった。(^_^)/~  ホントはもう一本、真っ赤な花を付けるハイビスカスがあったのですが、枯らしてしまいました。
手前の緑の鋭い葉は10数年も前に三宅島から種を拾ってきて育てているハマユウです。白い花が咲く年と咲かない年とあって、それがよくわかりません。今年は咲くでしょうか。(高田)

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アフガン米軍、3万3千人撤退へ オバマ大統領が演説

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062301000222.html
アフガン米軍、3万3千人撤退へ オバマ大統領が演説

2011年6月23日 09時40分

 22日、米ホワイトハウスでアフガニスタン駐留米軍の撤退計画について演説するオバマ大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は22日夜(日本時間23日午前)、7月からのアフガニスタン駐留米軍の撤退計画についてホワイトハウスから国民向けに演説した。現在10万人規模の駐留米軍のうち、2009年12月に発表した新戦略に基づき増派した3万3千人を来年夏までに撤退させ、このうち1万人を今年末までに撤収させると表明した。

 大統領は再選を目指す来年11月の大統領選をにらみつつ、01年の米中枢同時テロを受けて始まった戦争をめぐる出口戦略の青写真を提示。今回の演説には、国民に「終わりの始まりを印象付ける」(米政府当局者)狙いがある。

 オバマ政権は、軍撤退とアフガン側への治安権限移譲を同時に進め、14年末までに戦闘任務を終える方針。7月の撤退開始は、戦争終結に向けた重要な節目となる。

 米国では、5月に米海軍特殊部隊による国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害が発表されたことや、月間約100億ドル(約8千億円)に上る巨額の戦費を意識し、アフガンへの関与縮小を求める声が高まっている。

 軍側は、アフガンの反政府武装勢力タリバンへの軍事的圧力を保つ必要性を訴え、3万人のうち、少なくとも2万人を12年秋ごろまでアフガンに維持するよう要望。今年中の撤退についても5千人規模にとどめるべきだと主張していた。

迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220572.html
迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合

 日米両政府は21日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、一定の条件で第三国移転を認めることで合意した。今回の日米合意が将来、原則として武器輸出を禁じる武器輸出三原則に「風穴」(防衛省幹部)をあける可能性がある。

 迎撃ミサイルの共同開発は、2004年に小泉内閣が官房長官談話で「厳格な管理」を前提に三原則の例外扱いとした。また、第三国移転には日本の「事前同意」が必要となっている。14年度に開発期間が終わり、生産・配備段階に移るのを前に、欧州への輸出・配備を計画している米政府は、輸出を全面拒否されない確約を求めていた。

 これに対し、北沢防衛相は今年1月のゲーツ国防長官との会談で「年内をめどに結論を出す」と表明していたが、菅政権の行方が不透明になる中、結論を急いだ形だ。

復興増税求める提言、答申へ 構想会議が最終確認

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220706.html
復興増税求める提言、答申へ 構想会議が最終確認

復興構想会議の経過と今後の流れ

 菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は22日、第1次提言案について最終的な議論を行い、25日に菅直人首相に答申することを確認した。提言は復興財源として所得税などの増税を求める方針を堅持。被災自治体の意見も反映されたが、実現の道のりは険しい。

 提言案では、復興財源について「次の世代に先送りせず、今の世代全体で連帯する」として「臨時的増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記した。

 4月の初会合で五百旗頭議長は「全国民の支援と負担」を唱え、「震災復興税」を提起した。復興をテーマにした会議が増税を論議することに、閣内からも批判が出たが「連帯して負担」という基本路線は最後まで貫いた。

6・11デモ 新旧混在 労組の旗と若者の音楽

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201106200148.html
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201106200148_01.html
6・11デモ 新旧混在 労組の旗と若者の音楽

2011年6月20日11時38分

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「新宿・原発やめろデモ!」の参加者は7千人(主催者発表)。20~30代が多く見られた=11日

 脱原発を求める機運の高まりを受け、デモ行進という行為が新たな存在感を示している。東日本大震災から3カ月となる11日、脱原発を訴えるデモに全国121カ所で計6万人以上(主催者発表)が参加した。インターネットを通じた日本発の呼びかけに応えたフランスなど11の国・地域を巻き込んだ「世界同時多発」デモになった。

 この日のデモは、特定の「中央会場」を決めない分散型で開かれた。都内だけでも千人以上のデモが3カ所で行われ、ほかにも各地域で数十人から数百人規模の集会が数多く催された。

 6・11のハイライトは東京・新宿だった。午後6時からの約2時間、新宿駅東口の通称アルタ前広場は、首都圏各地で行われたデモや集会から合流した2万人で埋め尽くされた。

 参加者は音楽を流したり、マイクを握ったり、様々な方法で脱原発を訴えた。労働組合ののぼり旗を掲げた比較的高齢の参加者たちの隣で、若者がギターをかき鳴らし、ドラムをたたき続ける。新旧の様式のデモが交じり合っていた。多くの警察官による過剰とも思える警備態勢の中で、場の雰囲気を明るく盛り上げていたのは後者だ。

 2003年のイラク反戦デモのころから注目された「サウンドデモ」の流れを引くスタイルで、生真面目さが目立つ旧来型に対し、DJや生バンドが大音量を響かせるなかで楽しく歩くことを特色とする。

 日中、7千人が参加し全国最大規模になった新宿のサウンドデモでは、「社会学者の小熊(おぐま)英二さんです」と紹介されてあいさつした小熊さんが「楽しくやりましょう!」と呼びかけた。

 60年安保以来、50年ぶりにデモに参加したと発言して反響を呼んだ評論家の柄谷行人(からたに・こうじん)さんも、新宿を歩いた。「原発が危険なことは、わかっていたのに何もしてこなかった。その責任の意識から歩きました」

1960年、安保条約改定に反対し国会を包囲したデモ隊は30万人に及んだが、戦後日本のデモはここがピーク。60年代末にはベトナム反戦などで激しい学生デモがあったが、「当時、全共闘のデモは過激化し、普通の市民が参加できないものになってしまった」と柄谷さんは振り返る。

 サウンドデモの雰囲気が「あまり合わなかった」と言う柄谷さんだが、様々なスタイルの混在には肯定的だ。「それぞれが自分の好みで、好きなところに参加すればいい」と話す。ツイッターの普及などで、様々なデモ情報にアクセスしやすくなったことも、デモの多様化の一因だろう。

 一方、同じ新宿のデモにいた全共闘世代の文芸評論家、すが(糸へんに圭)秀実(ひでみ)さんは「脱原発といいながら、浜岡原発を止め、脱原発の姿勢を見せ始めた菅直人首相を擁護する声がないのは不思議だ」といぶかる。集会を含め、積極的に政治過程に参加しようという意見がほとんど出なかったのは、政党や大労組の指令で動くのではない自然発生的な盛り上がりのせいだろうか。デモをどのように持続させ、目的の実現へつなげるかが、次の課題だろう。(樋口大二)

◆祭りの一体感で議論の総意生む 小熊英二さん

 古代ギリシャの民会でも、スイスの直接民主制でも、共同体の構成員が集まって議論を盛り上げ、祭りのように一体感を高めて総意を決めました。集まって総意を生み出す感覚は、人間にとって楽しいもの。「楽しくやろう」というのはそういう意味です。

 戦後日本で有力だった共同体は、職場の一体感に基づく会社と組合でした。しかし社会構造が変わってどこにも所属できない感覚の人が増えると、会社や労組の集票力が弱まって選挙が人気投票のようになり、労組のデモも衰える一方、60年代からはベ平連など無党派市民や、スタイルや文化の一体感を基盤にした若者のデモが台頭した。持続性や統一性は劣るかもしれないが、言っても始まらない。それより長く日本で忘れられていた高揚感を多くの人に共有してもらうこと。楽しくなければ人は集まりません。(談)

2011年6月22日 (水)

「原発推進へ路線回帰ではない」首相ブログで強調

http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201106210664.html
「原発推進へ路線回帰ではない」首相ブログで強調

 原発推進という過去数十年の路線に再び戻ったという意味ではない――。「原発再開」を容認したばかりの菅直人首相は21日、自身のブログで再生可能エネルギーの普及への意欲を改めて強調した。

 首相は19日、海江田万里経済産業相が示した原発再開の姿勢を容認した。21日のブログでは「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」「私が目指す山頂の旗は変わっていない」と強調。辞任の条件に掲げている「再生可能エネルギー特別措置法案」成立への思いを書きつづった。(岡村夏樹)

<上関原発>是非論争、町を二分 交付金もめど立たず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000013-mai-soci

<上関原発>是非論争、町を二分 交付金もめど立たず

毎日新聞 6月22日(水)2時19分配信
 中国電力(広島市)の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。21日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選(9月20日告示、25日投開票)も控えており、町の原発論争は拡大しそうだ。

 「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数12の町議会で、原発反対派は3議員。その1人が21日の一般質問で柏原重海町長(61)に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。

 原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がなくなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。

 町は過疎化が進み、約30年前に比べて人口は3550人に半減。高齢化率49.4%は、県内1位(09年)だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約30年前に浮上した。

 原発交付金は84~10年度に計約45億円。11年度当初予算ベースでは11億円に上り、一般会計予算の4分の1を占める。中電からも07年8月以降、約24億円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。

 一方で原発は町を二分した。町長選は83年以来、推進、反対の両派が8回争い、いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。

 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味している」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん(52)は「想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい」と話した。

 柏原町長は3選出馬の意思を表明していないが、推進派には「この難局を乗り切るには柏原氏しかいない」との声が強い。反対派も人選を進めるが、まだ具体的な名前は挙がっていない。反対派3議員は22日の町議会に、上関原発白紙撤回を求める動議を出す予定だ。【小中真樹雄】

 ◇上関原発計画

 山口県上関町長島に出力137.3万キロワットの改良型沸騰水型原子炉2基を建設する計画。中国電力は12年6月に1号機の本体工事に着手、18年3月の営業運転開始を目指す。海面埋め立ては二井関成知事の免許許可を受け、09年10月に着工。しかし、反対派の抗議活動でほとんど進まず、今年2月に工事を再開したが、福島原発事故で3月15日に中断した。埋立免許は来年10月に失効するうえ、原子炉設置許可の動向も不透明なため、予定通りの本体着工は厳しいとの見方が広がっている。

ガイドライン検証を提唱=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062200105
ガイドライン検証を提唱=北沢防衛相

 【ワシントン時事】北沢俊美防衛相は21日午前(日本時間同日夜)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、同盟強化の一環として「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を検証し、見直しを検討すべきだとの見解を示した。
 北沢氏は「ガイドラインは1997年に改定されており、(現在の)安全保障環境からどうなのか。物品役務相互提供協定(ACSA)なども検証したらどうか」と提唱した。(2011/06/22-07:50)

日米安保協議委員会の要旨=2プラス2

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062200120
日米安保協議委員会の要旨=2プラス2

 【ワシントン時事】21日午前(日本時間同日夜)に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)での出席者の発言要旨は次の通り。
 【冒頭】
 クリントン国務長官 不確実になっている安全保障環境の中で日米同盟の深化・拡大は重要だ。
 北沢俊美防衛相 東日本大震災での米国の支援は迅速さと力強さと優しさを兼ね備えたものだった。今ほど同盟の価値を感じる時はない。
 【安保環境】
 松本剛明外相 中国は東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている。地域諸国とともに中国に責任ある建設的な対応を求めていく必要がある。
 クリントン長官 南シナ海の航行の問題は地域の緊張の要因になっている。日米が地域諸国と協力し、しっかり対応していかなくてはいけない。尖閣諸島には安保条約5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する。
 【安保・防衛協力】
 北沢防衛相 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は1997年に改定されており、(現在の)安保環境からどうなのか。物品役務相互提供協定(ACSA)なども検証したらどうか。
 【在日米軍再編】
 北沢防衛相 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は沖縄の理解を得ることが何よりも重要だ。在沖縄海兵隊グアム移転は沖縄の期待が大きい。
 ゲーツ国防長官 普天間代替施設の位置、配置の決定は重要なステップだ。今後の進展に期待している。
 松本外相 2プラス2で前に進めることを確認したのは重要だった。事故や騒音問題に適切に対応するため、(普天間飛行場に配備予定の)垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの情報提供や協力をお願いしたい。
 クリントン長官 米議会は日米同盟を支持する人でもフラストレーションがたまっている。沖縄海兵隊グアム移転は普天間移設の目に見える進展に懸かっている。
 【東日本大震災】
 北沢防衛相 震災対応を検証し、世界の取り組みの糧にできればいい。人道支援、災害救援分野で中国と一緒に取り組むことは、建設的な関係を築く上で重要だ。
 クリントン長官 非常に素晴らしいアイデアだ。(2011/06/22-08:30)

雑記(181)やまももの実

近くの公園の隅にあるやまももがたくさん実をつけた。日陰でうまく映るかどうか不安だったが、意外にうまく撮れた。いろとりどりで、きれいですね。(高田)201106220830

2011年6月21日 (火)

日本の回復、世界に重要=経団連との意見交換で-元米高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062100250
日本の回復、世界に重要=経団連との意見交換で-元米高官

 経団連と米国の主要シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の代表団は21

日、東日本大震災の復興策などをめぐって都内で意見交換した。米側のアーミテージ元

国務副長官は「日本経済の強固な復活は、世界経済にとって重要だ」と述べ、日本の経

済回復やサプライチェーン(部品供給網)の復旧が国際社会に不可欠と強調。震災から

の復興に協力する姿勢を示した。
 経団連の米倉弘昌会長は「日本国民は、米国が真に頼れるパートナーと改めて認識し

た」として、震災後の米国の支援に謝意を表明。その上で「日本は内向きになることな

く、世界経済との結び付きを強めなければならない」と述べ、環太平洋連携協定(TP

P)交渉への早期参加や復興特区の税制優遇、規制緩和を引き続き日本政府に求めてい

く考えを示した。(2011/06/21-10:51)

「14年完了」断念を確認へ=普天間移設-日米2プラス2

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「14年完了」断念を確認へ=普天間移設-日米2プラス2

 【ワシントン時事】日米両政府は21日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催する。両政府は新たな共通戦略目標などを盛り込んだ共同発表文書をまとめ、東・南シナ海で活動を活発化させている中国に対し、「責任ある行動」を促す。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の2014年の移設完了を断念し、新たな期限は設けずに早期移設を目指すことを確認する。
 2プラス2は、07年5月以来4年ぶりで民主党政権では初めて。日本から松本剛明外相と北沢俊美防衛相、米側からクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が出席。両政府は9月に予定している首脳会談で「同盟深化」に関する共同声明を発表する方針で、今回の文書は、共同声明の安全保障に部分に反映される。
 共同発表文書には、普天間飛行場の代替施設について、同県名護市辺野古にV字形滑走路を整備することを明記する方針。また、日米同盟の意義に関し、東日本大震災での自衛隊と米軍との活動の成果を強調し、一層の連携強化を打ち出す見通しだ。 (2011/06/21-16:32)

オバマ大統領、アフガン駐留軍の撤収規模発表へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000343-yom-int

オバマ大統領、アフガン駐留軍の撤収規模発表へ

読売新聞 6月21日(火)10時49分配信
 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米政権の高官は20日、オバマ大統領が22日に演説し、7月に予定されるアフガニスタン駐留米軍の撤収規模や時期について発表することを明らかにした。

 演説では来月の撤収規模に加え、大統領が「増派戦略」に基づき昨年初頭に追加派遣した米軍部隊3万3000人の処遇を含む、中長期的な撤収計画に関しても明らかにされる見通し。

 議会民主党などは、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの殺害などを理由に、大規模撤収に踏み切るべきだと主張。しかし、ゲーツ国防長官や軍部は、性急な撤収は旧支配勢力タリバンを利する結果となりかねないとして、慎重姿勢を示している。

最終更新:6月21日(火)10時49分

琉球新報社説:原発再稼働表明 拙速にもほどがある2011年6月20日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178396-storytopic-11.html
原発再稼働表明 拙速にもほどがある2011年6月20日   

 海江田万里経済産業相が電力各社の安全対策は「適切」とし、原発再稼働の意向を表明した。説得力ある根拠を示さないままでは無責任だ。拙速にもほどがある。
 そもそも福島第1原発の事故は収束のめどすら立っていない。事故調査・検証委員会は事故収束の一定期間後に最終報告をまとめる方針だ。全容解明は当分先のことになる。
 津波の前に圧力容器が損傷していたという説もある。事故の原因は津波だけか、地震動も影響したのか、専門家でも意見が分かれているのだ。事故原因も分からないのに「安全」と判断するおかしさは、誰にでも分かる。
 今回、「適切」と判断した安全対策は、津波と電源喪失への対処という点だけだ。それも原子力安全・保安院が6月7日に求めた対策を、電力会社が14日に報告し、15、16日に立ち入り検査して「妥当」と判断したという。
 これほどの短期間で安全を確認できるのか。再稼働のため形ばかりの確認をした印象は否めない。
 今回、露呈したのは津波へのもろさだけではない。耐震指針は十分だったのか。総額280億円も投じた放射能拡散予測システムはなぜ機能しなかったのか。こうした疑問が解消されないうちに再稼働するのは、住民不在の見切り発車と言うほかない。
 原発を推進する経産省の傘下に、安全性規制を担う保安院がある矛盾も明らかだ。アクセルとブレーキを一つの役所が持つ、そんな政府がいくら安全を言い募っても、説得力があるだろうか。
 そもそも電力不足解消のため原発が必要、という前提に疑問がある。日本の電力消費の最大値は1・7億キロワット前後だが、発電施設は火力だけでほぼ同じ程度、水力も含むと2億キロワットを超える。電力会社の地域独占をやめ、周波数を統一して電力を融通できるようにすれば問題は解決する。
 海江田氏は「日本経済の発展のために再起動をお願いしたい」と述べた。安全性が立証されない中でのこの発言は、原発周辺地域は日本経済のためリスクを負え、と言うのに近い。
 橋下徹大阪府知事の発言が事の本質を明らかにした。「海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住まわせたらいい」。自らを安全圏に置いたまま、誰かに危険を押し付ける在り方は、哲学として間違っている。

沖タイ社説:[復興基本法]地元主体の再生目指せ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-21_19449/

[復興基本法]地元主体の再生目指せ

2011年6月21日 09時07分   
(4時間6分前に更新)

 数日前、福島県相馬市の酪農家の男性が自殺したニュースが報じられた。男性は農場の壁に「残った酪農家は原発に負けないでがんばってください」と書き残した。

 原発事故で原乳が出荷停止となり、せっかく搾乳しても捨ててしまう毎日だったという。メッセージには「(借金を)保険で全て支払ってください。ごめんなさい」とも。

 被災地に響く断末魔だ。なぜ支援の手が届かなかったのか。せっかく生かされた命が失われるのは無念だ。

 きのう東日本大震災の復興に向けた基本理念や、政府の態勢整備を盛り込んだ復興基本法がようやく成立した。震災から3カ月もたっており、あまりにも遅すぎる。

 1995年の阪神大震災の復興基本法が発生後1カ月余りで成立したのに比べ、今回の遅れは人災にも匹敵する。政治の責任だ。

 福島第1原発の事故対応に追われた困難を差し引いても、国会の混乱は目に余る。同法は4月中の提出を予定したが、自民、公明両党の主張を取り入れる修正協議が続いた。この間、菅直人首相に対する不信任決議、民主・自民の大連立構想、首相退陣をめぐる与野党の駆け引きといった政争が繰り返された。

 いまも菅首相の退陣時期や次期政権をめぐり永田町は揺れ動いている。

 復興基本法は政府の態勢として首相を長とする「復興対策本部」を設置、復興対策担当相も置くことにしているが、身内からも辞任要求が高まる首相の下で果たして役割を十分発揮できるだろうか。

 基本法は基本理念を「21世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」とし、「安心・安全な地域づくり」「社会経済の再生」「地域社会の絆の維持・強化」などを掲げた。

 この理念を生かすには地元の意見、要望を復興対策に直結させる仕組みが求められる。施策の企画立案と総合調整、実施権限を持つ「復興庁」が、各省庁の縦割り行政に埋没しないよう強力な権限を持たせるべきだろう。

 当面は関係省の副大臣を長とする「現地対策本部」を被災地に置き、内閣府の復興対策本部と連絡する。

 この形は沖縄振興計画の実施態勢とダブって見えるが、沖縄県はこの形に不自由を訴えている。

 復興庁を担当大臣とともに現地に置き、予算編成、執行、人材採用など全てを任せる大胆な仕組みを検討してはどうだろうか。地方分権の推進と21世紀型という基本法の理念にも合致するはずだ。

 財源確保には「復興債」を発行し、所得税、消費税、法人税の「基幹税」を中心に増税で財源を賄う考えだ。国会での審議はまだ煮詰まっていないが、増税には慎重な審議が不可欠だ。

 基本法により政府の態勢がようやく整った。本格復興に向けて迅速に取り組んでもらいたい。被災地ばかりでなく国民は無意味な政治の混乱に辟易(へきえき)している。

 福島の酪農家のように死の淵(ふち)に追いやられている被災地の現状を直視すべきだ。それが政治の責任だ。

沖タイ社説:[普天間と国会対応]もっと監視力発揮せよ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-20_19416/

[普天間と国会対応]もっと監視力発揮せよ

2011年6月20日 09時40分   
(27時間30分前に更新)

 国民新党の亀井静香代表は、菅直人首相に内閣改造を進言し、民主党の岡田克也幹事長は、首相が退陣時期を示さなければ自分が辞める、との考えを示した。

 菅首相をはじめ政権全体が状況を制御する力を失い、「カオス」(混とん)状態に陥っている。

 東日本大震災の復興対策が政局に翻弄(ほんろう)されて遅れているだけではない。沖縄の「基地問題」も「振興策」も、さんたんたるありさまだ。

 来年3月に期限切れを迎える沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画をどのように改めるか、県が要望している新しい制度をどのような形でスタートさせるか。

 当事者である内閣府沖縄部局も県も、見通しがもてないでいる。方向性を示すべき政治が機能不全に陥っているからだ。

 米軍普天間飛行場の移設問題はもっとひどい。

 米上院軍事委員会で大きな動きがあったにもかかわらず、肝心の日本の国会は、普天間問題をすっかり忘れたかのように沈黙し続けている。

 関心がないのか。関心はあるが、無力なのか。それとも、米国が怖いのか。党中央の見解に縛られているからなのか。

 解明しなければならない問題が山積しているというのに、国会はうんともすんとも反応がなく、日米両政府は21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、名護市辺野古への移設案を展望もないまま確認しようとしている。

 国会の監視力低下は民主主義の危機である。

 米上院軍事委員会は、海兵隊のグアム移転に必要な経費約1億5千万ドル(約120億円)を不必要と認定し、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防予算から削除することを決めた。

 上院軍事委は、普天間飛行場の移設問題について、目に見える進展を議会に提示しない限り、移転費の支出は認めない、との考えだ。

 レビン委員長は、辺野古案を「実現不可能」だと指摘、嘉手納基地への統合を検討するよう求めている。

 次期国防長官に指名されたパネッタ中央情報局(CIA)長官も、米軍再編計画の見直しに柔軟に対応する姿勢を示している。

 財政悪化で国防費削減は避けられない。東日本大震災の発生で日本側の事情も変わった。沖縄の民意も大きく変わった。

 辺野古案を実行する現実的条件は失われた。なのに日本の国会は、状況の変化にあまりにも鈍感だ。

 政権交代後に政治がこれほど劣化すると、一体、誰が予想しただろうか。

 日米安保協は辺野古案を再確認する予定であるが、日本の国会はそれをよしとするのか。米上院軍事委員会の問題提起を国会はどう受け止めるのか。

 米国が変われば、それに合わせて変わる。変わらなければ、それに合わせて変わらない。自前の議論はなく、すべては米国次第。そんな政府の政策を追認するだけの国会では、情けない。

福島第2やもんじゅは例外=原発再稼働で海江田経産相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062000855
福島第2やもんじゅは例外=原発再稼働で海江田経産相

 【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は20日、国際原子力機関(IAEA)本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第1と第2原発、もんじゅ(福井県敦賀市にある高速増殖炉)は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。
 経産相は、IAEA閣僚級会合に出席する直前の18日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「(電力不足で)日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。(2011/06/20-21:56)

2011年6月20日 (月)

中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

記事の根拠が明らかでないのが不満だが、少なくとも米国「ランド研究所」ではこのように見ているというものではある。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000654-yom-int

中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

読売新聞 6月20日(月)14時41分配信
 【ワシントン=小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン(基本政策)を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。

 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が2月に発表した「天を揺らし、地を裂く 21世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-20/2011062003_01_1.html
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」

 菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。(国会取材団)
被災者不在の修正

 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月1日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。

 3党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに被災者不在の「修正談合」といわざるをえません。
止まらぬ密室談合

 他の法案でも同様の動きが―。16日に衆院を通過した所得税法と地方税法の両改定案も、民主、自民、公明の3党が、今月末で期限が切れる租税特別措置などを政府案から切り離した新法として提出したものです。この中には大企業・大資産家優遇の研究開発減税や証券優遇税制の延長などが盛り込まれています。反対したのは日本共産党だけでした。

 密室談合は止まりません。「せめてゼロからのスタートにしてほしい」と、債務の凍結・免除を求める声が商工、農水業者から上がっている二重ローン問題。一部の“優良”企業だけを救済する危険性を抱える政府・与党のスキームをもとに、3党協議が17日にスタート。日本共産党などの賛成で現行制度を継続することになった子ども手当についても、自公が廃止を求めるなか、所得制限や支給額の切り下げについて3党だけで協議をすすめています。
「3党合意」転機に

 こうした暴走の転機となったのは、4月29日に3党の政策担当者が合意した第1次補正予算案などの扱いについて結んだ「3党合意」です。

 そこでは、税制改定法案について「早急に検討を進める」ことや、成立のめどがたっていない公債特例法案(赤字国債発行)について「成立に向け真摯(しんし)に検討を進める」ことなどを明記しています。

 消費税増税の導入をねらう「税と社会保障一体改革」について「必須(ひっす)の課題」とし、「実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める」ことでも合意していたのです。

 もともと、3党には基本的政策に違いはありません。

 1日に行われた党首討論。菅首相が浜岡原発の運転停止にかんし、「決して原子力(発電)を否定するものでない」と強調すれば、自民党の谷垣禎一総裁も「原子力エネルギーをやめることはできない」と呼応。消費税増税を含む「税と社会保障一体改革」についても、菅首相が「政府案を出せば協議に乗るか明言せよ」と求めると、谷垣氏は「私どもは2010年の参院選時に(消費税10%を公約し)すでにルビコンを渡っている。あなた方も早く渡ってください」と応じました。
共産党 国民の立場で

 こうした動きについて日本共産党の志位和夫委員長は、「一方では党略的な政争を演じながら、一方で被災者不在の『修正』談合をやって、国会での審議はまともにやらずに押し付けてくる。こういう非民主的なやり方も厳しく批判されなければならない」とのべました。

 日本共産党国会議員団は国民の立場に立って奮闘しています。

 障害者基本法改正案では、民自公3党が修正で合意すると、衆院内閣委員会は趣旨説明から採決までわずか2時間半という拙速でした。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者の声を聞く参考人質疑さえ行わないことを批判するとともに、党独自の「修正案」を提案。障害者の権利保障について「可能な限り」と限定をつけるなど不十分な規定を改め、障害者が求める障害者権利条約の趣旨を徹底させるよう求めると、傍聴者から拍手が起こりました。

大阪市:平松市長と関電・八木社長が会談 「脱原発」提案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620k0000e020015000c.html
大阪市:平松市長と関電・八木社長が会談 「脱原発」提案
関西電力本店に到着し、関西電力の八木誠社長(左)との会談に向かう平松邦夫大阪市長=大阪市北区で2011年6月20日午前10時21分、長谷川直亮撮影

 大阪市の平松邦夫市長は20日午前、関西電力本店(同市北区)を訪れ、八木誠社長との会談が始まった。午前10時25分から非公開で行われ、平松市長は次世代エネルギーへの転換を求めて「脱原発」を提案するほか、関電の15%節電要請について業種や時間帯に応じた目標数値を示すよう求める。

 大阪市は関電への出資比率が9.37%の筆頭株主。17日の定例会見で平松市長は「今すぐ止めるべきだと言うつもりはない」としながらも、原発に依存を続ける現状について危険性を指摘。「唯一の被爆国として、地球環境や科学技術に大きなメッセージを発すべき時だ」などと述べた。

 また、関電の15%節電要請について、平松市長は市として現段階で5~7%の節電が可能であると説明。今後もさらなる節電策を検討し、できるだけ協力する考えを伝える。関電では29日、株主総会が予定されている。【林由紀子】

消費税「15年度までに10%」20日に決定

震災便乗解雇とか、震災便乗賃下げというのがあるが、これは震災便乗増税だ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00509.htm
消費税「15年度までに10%」20日に決定

 政府・与党は20日午後、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

 「消費税率10%」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。
(2011年6月19日19時56分  読売新聞)

思いやり予算で共同文書…日米、意義を再確認

「トモダチ作戦」、やってあげたじゃないか、と米政府。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00460.htm
思いやり予算で共同文書…日米、意義を再確認

 日米両政府が、21日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算=HNS)に関する共同文書を策定することが18日、わかった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。

 共同文書は東日本大震災発生後に在日米軍が被災地を支援する「トモダチ作戦」を展開したことなどを踏まえ、米軍駐留を日本が財政面から支える思いやり予算の意義について、両政府が再確認する内容となる。国防費の削減圧力を強めている米議会が海外駐留米軍の経費を問題視している現状に配慮した面もある。

 両政府は昨年12月、思いやり予算に関し、2011年度から15年度までの5年間、1881億円(10年度)の水準を維持するとした新たな特別協定に合意し、今年4月に発効した。
(2011年6月19日17時48分  読売新聞)

原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持

このところの朝日新聞や東京新聞の論調の一部にみられ、市民運動の一部分でも影響を受けている議論のひとつに「菅おろしは原発維持派の陰謀だ」という説がある。私はこれはいかがわしく、有害だと思う。
これは一種の陰謀論なのだが、陰謀論の悪弊は奇妙な、ちょっとみにはありそうで、しかも立証困難な説を振りまくことで、運動にひびをいれ、「民衆の運動の力をそぐ」所にある。鳩山おろしには米国や官僚、財界が動いたことはすでに知られているが、菅は言われるほど「脱原発・自然エネルギー派」ではない。この記事がそれを証明している。
しかし、陰謀論のやっかいなところは、「だから菅は舵をきったのだ」といいそうなことだ。ちょうど、某宗教が信心が足りないから罰がくだった、信心があったからその程度ですんだのだ、などなど、ああいえばこういうのと似ているからだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201106190258.html
原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持

 菅直人首相は19日、海江田万里経済産業相が定期点検で停止中の原発の早期再開を求めたことについて「私も(考え方は)まったく同じ。きちんと安全性が確認されたものは、稼働していく」と述べ、海江田氏の判断を支持した。自然エネルギーに関するインターネット番組で視聴者の質問に答えた。

 首相は、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発について「例外的な事情がある」と指摘。そのうえで他の原発について「従来よりもより厳しい観点で安全性を確認し、再稼働を認めていく。全ての原子炉を止めることは、あまりにも経済への影響が大きい」と強調した。

2011年6月19日 (日)

<原発>夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000006-mai-soci

<原発>夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

毎日新聞 6月19日(日)9時7分配信
拡大写真
国内の原発稼働状況。6月17日現在
 海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

【記事下に道県知事のコメント】原発:海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

 ◇政府、電力不足恐れ

 「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

 海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。

 海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

 さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

 しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。

 地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

 ◇事故対策…対症療法否めず

 原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

 「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

 保安院は11事業者に対して、福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

 各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない。

 「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。

 ◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

 7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

14日 11事業者から報告書を受理

15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査

16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査

18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010075000c.html
原発:「安心は無視か」 経産相「再稼働を」に怒りあらわ
記者会見をする海江田万里経産相=東京都千代田区の同省で2011年6月18日午前10時34分、西本勝撮影

 「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第1原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】

 北海道電力泊原発(北海道泊村)では3基ある原発のうち、現在1号機が定期検査で停止している。3号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、8月下旬には2号機も定期検査に入る予定だ。2基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫(ひっぱく)する」(北電)恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し(再稼働に向け)指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。

 全7基のうち3基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。

 慎重な声もある。関西電力高浜原発(1~4号機)の1号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。

 一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元3団体」共同代表の高橋新一さん(63)は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。

 福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。

 核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む60代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。

 九州電力玄海原発2、3号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の野中宏樹世話人(48)は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より100年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。

毎日新聞 2011年6月18日 21時30分(最終更新 6月19日 0時38分)

2011年6月18日 (土)

東日本大震災 被災3ヵ月/東北の位置付け変え自立を

この河北新報の社説がインターネットで評判になっており、それで知って読んだ。堂々たる社説である。ぜひ読んでほしい。(高田)

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/06/20110611s01.htm
東日本大震災 被災3ヵ月/東北の位置付け変え自立を

 中心に居ると、周縁が見えない。国を治める者にとって地方は政策遂行のための客体であり、地元の意向はしばしば無視される。
 中心の身勝手さの例としては、被災地の苦悩を顧みることなく繰り返される不毛な政争を挙げるだけで十分だろう。
 大震災から3カ月、おぼろげながら見えてきたことがある。東北は国策に翻弄(ほんろう)されている。過去も現在も望まない役割を背負わされ、日本を下支えしてきた。震災は国土構造のゆがみを白日の下にさらした。
 日本の中の東北の位置付けを変えずして、本格的な復旧・復興などあり得ない。東北の自立を主張すべき時だ。
 仙台から南へ約1800キロ。在日米軍基地の75%が集中する沖縄で、こんな声を聞いた。「今こそ沖縄から被災地支援を」
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として日米両政府が想定する名護市辺野古地区。海上ヘリ基地建設に反対する人たちが5月初めから、「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と、署名活動を始めた。
 米軍駐留経費の負担について今後、日本側が5年間にわたり現行水準(2010年度1881億円)を維持するという協定案が成立したのは3月31日のこと。同じ額を被災者支援に回せば、50万人に毎月5万円を3年間支給できると反対協の人たちは訴える。
 共同代表の安次富(あしとみ)浩さん(65)は「被災者が苦しんでいるこのタイミングで思いやり予算をもらって、オバマ米大統領は恥ずかしくないのか。基地も原発も、アメ(カネ)で地元をがんじがらめにするという点で根っこは同じ」と明快だ。既に6千人以上の署名を集めた。
 片や文字通り基地を提供することで日本の安全保障を支え、こなた電気や食糧、人材を首都圏に供給する「基地」として。沖縄と東北が戦後、たどった道は酷似している。
 震災発生から3日後、沖縄の地元紙・琉球新報は河北新報の社説を引用しながら「共助の精神は、独り東北地方だけのものではないはずだ」と訴えた。沖縄が東北の窮状に共感するのは単なる偶然ではあるまい。
 沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は「人ごとの論理が、基地問題も原発問題も見えなくしてきた」と指摘する。本土にとって都合の悪い基地は、沖縄の民意がどうあろうと押し込めておく。ネオンこうこうと輝く不夜城東京も、電源地帯に思いを致すことなどしてこなかった。
 平和を望むが、基地は要らない。電気は欲しいが、原発は来てほしくない。「人ごとの論理」とは自己中心と同義語である。地元にもたらされる公共事業と雇用、わずかばかりの補助金がそうした矛盾を覆い隠し、都市と地方を分断してきた。
 一向に動かない基地問題にいら立ち、沖縄では「差別」と捉える見方が広がっている。地方を踏み台にした国の繁栄など私たちは望まない。物言わぬ東北から物言う東北へ。大震災からの復興を歴史の転換点としたい。

雑記(180)またまた事務所のシクラメン

朝から原稿に熱中していて、少し疲れたので、また事務所のシクラメンについてです。雑記の(143)でも書きました。しぶとく咲き続ける花です。いまは花はわずか2輪ですが、まだつぼみもあります。何年も事務所の窓際で咲き続けています。見た目は貧相ですが、私は結構楽しんでいます。
ふと、新聞で有名になった三陸海岸の高田松原の一本松は生き延びているだろうか、などと思いました。(高田)

201106181320

<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000029-mai-soci

<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
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記者会見する海江田万里経産相=東京都千代田区の同省で2011年6月18日、西本勝撮影
 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。

 調査は原子力安全・保安院が7日、電力11社に対し、(1)原発の中央制御室の作業環境の確保(2)停電時の原発構内での通信手段の確保(3)放射線管理のための体制整備(4)水素爆発の防止対策(5)がれき撤去の重機配備--の5項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。

 この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。

 国内の商業用原発54基のうち、37基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している(調整運転を含む)。17基は営業運転を続けているが、うち5基前後が8月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】

 ◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声

 東京電力福島第1原発事故の収束が見通せない中で18日、海江田万里経済産業相が各地で停止中の原発の安全対策確認を発表した。「時期尚早だ」「本当に安全が確認できたのか」。原発事故による避難者を多数抱え、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。

 自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん(27)は県内外で7カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第1原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。

 福島県内では10基ある原発のうち、福島第1の5・6号機と第2の1~4号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は4月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。福島第2原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を、国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を呈し、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。

 第1原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。【金寿英、松本惇、種市房子】

オスプレイ配備、来年10月に=普天間にまず12機、事故率低いと強調-米海兵隊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061800053
オスプレイ配備、来年10月に=普天間にまず12機、事故率低いと強調-米海兵隊

 【ワシントン時事】米海兵隊は17日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを2012年10月に12機、13年10月に12機それぞれ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する計画を明らかにした。また、米海兵隊の航空機の平均より、事故率は低いと安全性を強調した。オスプレイはCH46中型ヘリコプターの後継機となる。
 オスプレイは開発段階で死亡事故が頻発したため、沖縄では配備への不安が高まっている。オスプレイ配備を担当するホルデン中佐は「問題は解消され、02年5月以降、死亡事故はない」と強調した。ただ、空軍仕様のCV22オスプレイは昨年4月にアフガニスタンで墜落し、米兵が死亡している。
 死者や200万ドル(約1億6000万円)以上の損害を出した飛行10万時間当たりの事故発生件数(02~11年)は、MV22が1.28件。CH46の1.37件や、CH53大型輸送ヘリの1.97件より低かった。海兵隊全体の平均は2.46件だった。沖縄では04年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大にCH53が墜落している。 
 騒音については、地上約76メートルから約1500メートルでの巡航飛行時はCH46より低いが、着陸時の最高騒音レベルはオスプレイの方が多少高いという。
 配備に伴う飛行場整備に関しては、既存の施設の改修で済み、新たな建設は必要ないとして、在日米軍関連予算が削減された場合でも、直接的な影響はないとの見方を示した。(2011/06/18-09:55)

首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000245-yom-pol

首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る?

読売新聞 6月18日(土)10時45分配信
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読売新聞
 菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。

 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。

 首相は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な(自然)エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。

2011年6月17日 (金)

太陽光促進付加金って?/電気料金に上乗せ 4月から/東電 原発事故賠償 庶民に回すな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-17/2011061714_01_1.html
太陽光促進付加金って?/電気料金に上乗せ 4月から/東電 原発事故賠償 庶民に回すな

 4月分の電気料金から「太陽光促進付加金」という負担項目が加わっています。一方、電気料金に上乗せされている電源開発促進税は、利用明細書には明示されていません。電気料金には、首をかしげたくなることが多くあります。

 太陽光促進付加金は、一般家庭の屋根にある太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る制度が始まったことにともない、その買い取りにかかる費用を、電力使用量に応じて利用者に転嫁するもの。4月に387キロワット時使った東京都大田区の家庭では、11円が計上されていました。

 電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められています。電力会社は絶対に損をしないという仕組みです。

 東電はじめ全国すべての電力会社は、燃料が高騰したとして、7月の標準家庭向け電気料金の40円~110円もの値上げを発表したばかりです。

 さらに電気料金には、電源開発促進税が上乗せされていますが、各家庭がいくら負担しているかは、明細書になく利用者にはわかりません。本年度予算で約3460億円もあり、標準家庭で年間約1400円を負担していると見込まれています。

 しかも、この電源開発促進税の大半は、エネルギー特別会計に入った後、電源立地対策交付金などとして、原発などの立地に対する見返りとして自治体に交付され、原発推進の「麻薬」の役割をはたしてきました。

 今回の東電原発事故で、政府は、原発被災者への巨額な損害賠償のため、「原子力損害賠償支援機構」をつくり、東電を支援、救済する枠組みを検討中です。

 ところが、これは、電力会社からの負担金や交付国債の発行で支援するというもので、電力会社は負担金拠出のため、電気料金の大幅値上げという可能性が指摘されています。

 原発事故による賠償費用ねん出のため、透明性を欠く安易な庶民負担は許されません。事故の責任は、東京電力にしっかり、とらせることが必要です。

辺野古・普天間代替 飛行経路は「楕円」 米主張受け入れ2011年6月17日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178298-storytopic-3.html
辺野古・普天間代替 飛行経路は「楕円」 米主張受け入れ2011年6月17日   

普天間代替施設の飛行経路

 【東京】日米が名護市辺野古に移設することで合意している米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路の形状などを決める日米安全保障協議委員会(2プラス2、21日開催予定)で、日本政府が運用機の飛行経路(有視界飛行)について、これまで地元に説明してきた「台形」を見直し、米政府が主張してきた「楕円(だえん)形」に修正して米側と合意する方向で最終調整していることが分かった。
 普天間飛行場でCH―46中型輸送ヘリの後継として配備される予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが代替施設にも配備される見通し。経路が広がることにより、北東部の名護市安部地区など騒音被害対象地域が拡大する。地元の反発は必至だ。航空機の飛行実態を考慮し、米側が主張してきた「楕円形」がより現実的だと判断した。ただ、辺野古案は、運用機の住宅地への接近を極力避け、その結果として騒音の影響を少なくするというのが地元合意の前提。飛行経路の変更は、合意の前提そのものが覆されることになる。
 日本政府は2006年の日米合意以降、米軍機の飛行経路を、周辺住宅地に極力近づかない「台形」にとどめると沖縄側に説明。一方、10年8月に米ワシントンで開かれた実務者、専門家協議で米側は「航空機が台形に飛べるはずがない。標準的な楕円形の経路で飛ぶ。沖縄に正直に説明すべきだ」と是正を要求していた。
 日米の飛行経路の認識に根本的な食い違いが専門家協議で露呈し、大きな問題へ発展したが、結局、日米間の相違は埋まらず、同月に発表された専門家協議の報告書でも飛行経路の明記は見送られていた。

仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000503-san-pol

仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上

産経新聞 6月17日(金)2時18分配信
 日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は21日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。

 カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。

 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。

 カジノ施行地域については「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。

 だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」(議連幹部)が候補地として浮上した。

 民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。

 カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど120カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。

<原発>中部電力社長、福井県知事にインタビュー…毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000012-mai-soci

<原発>中部電力社長、福井県知事にインタビュー…毎日新聞

毎日新聞 6月17日(金)5時0分配信
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(写真左)夏場の電力需要の見通しなどについて語る中部電力の水野明久社長=名古屋市東区で2011年6月16日午前、佐々木順一撮影(写真右)原発再稼働を巡る動向について話す西川一誠・福井県知事=福井市の県庁で2011年6月16日、後藤由耶撮影
 東京電力福島第1原発の事故の波紋が全国に広がっている。中部電力では浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が停止に追い込まれ、関西電力では定期検査中の原発再稼働への地元了解が得られるめどが立たず、夏場の電力需給が逼迫(ひっぱく)している。これらの当事者である中部電力の水野明久社長と、福井県の西川一誠知事が16日、毎日新聞のインタビューに応じた。

【原発特集】最新ニュース、図説集も

 ◇石油石炭税の軽減を打診…水野明久・中部電力社長

 中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止による経費増を軽減するため、液化天然ガス(LNG)や原油輸入時に課税される石油石炭税の税額引き下げを政府に打診していることを明らかにした。また、自動車業界などの生産正常化で今年以上の需給逼迫が予想される来年夏の電力を確保するため、現在建設中の上越火力発電所(新潟県上越市)の試運転を今年11月にも開始し、送電開始を前倒しする考えを示した。

 中部電は、火力発電用燃料の追加調達に最大約2500億円の負担が生じると見込む。現在、浜岡原発停止時に海江田万里経済産業相と交わした確認書に基づき、負担の軽減策を政府と協議している。

 水野社長は石油石炭税の軽減について「一つのアイデアとして相談している段階。合理的な説明ができれば具体的に(政府に)提案する」と語った。同税は、LNGの場合1トン当たり1080円で、石油開発や燃料の安定供給対策に使われる特定財源の一つ。具体的な引き下げ額には言及しなかった。

 一方、現在建設中の上越火力発電所について、水野社長は試運転開始と同時に送電を始める異例の対応を取る方針を明らかにし、「今年冬の需要を下支えしたい」と語った。同発電所は同社が供給エリア外に建設する初の火力発電所。タービン棟4基完成後の合計出力は238万キロワットで、来年7月に1号系列1号機(出力59.5万キロワット)が運転開始予定。

 同社は、上越1号系列1号機に加えて、愛知県知多市の知多第2火力発電所2号機(出力15.4万キロワット)を今年冬に再稼働させる方針。それにより、「来年夏の最大需要に対する供給力の余裕は最低でも5%程度は確保できる」と述べた。【丸山進、工藤昭久】

 ◇再稼働、安全性が最優先…西川一誠・福井県知事

 福井県の西川知事は、定期検査中の原発の再稼働について「電力需給と原発の安全の問題は次元が違う。(原発立地の自治体が)福島みたいになったら元も子もない」と述べ、安全性を最優先に慎重に対応する考えを示した。西川知事は「(東京電力で)あれだけの大事故が起きたのだから、それにふさわしい対策をとらなくては国民が納得しない」と述べ、政府が原発の再稼働に向けて新たな安全基準を早急に策定するよう求めた。

 西川知事は政府の安全基準について「原発事故から3カ月以上過ぎ、何らかの知見があるはずだ。今回の事故で問題になったと予測されることは、今の範囲で対策しておくべきだ」と述べ、政府が3月に電力会社に指示した津波対策などの「緊急安全対策」では不十分との考えを示した。具体的には「(運転開始から40年以上を経過した)高経年化原発の問題が大きい」と指摘した。

 関西電力が、福井県に立地する原発が再稼働できないと電力が不足するとして、一律15%の節電を要請したことについては「事故で電力を供給できない東電管内と関西は違う。節電は大事だが、もう少し(需要と供給など)数字を明らかにした方がよいと思う」と述べ、関電は説明責任を果たすべきだとした。「秋や冬になり、定期検査で原発がどれも動かない状態になると大変だ」とも述べ、政府の安全基準が示されれば、県として再稼働の是非を判断するとした。

 福島第1原発事故後、定期検査などで停止していた原発が再稼働したケースは全国的にない。立地自治体の知事は事実上、再稼働に同意する権限を持ち、商業用原発が全国最多の13基立地する福井県知事の対応が注目されていた。【川口雅浩】

赤旗主張/7・2緊急行動/原発ゼロめざす国民の運動を

この主旨はいいと思う。
この実現のために、呼びかけるだけでなく、組織力と行動力をもった共産党らしい「共同を実現する」具体的な行動が求められていると思う。そのために、垣根を超えて、諸団体を一斉に回って歩いて、共同を訴えてはどうでしょうか。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-17/2011061701_05_1.html
主張/7・2緊急行動/原発ゼロめざす国民の運動を

 東京電力福島第1原発の重大事故は、発生から3カ月たっても収束のめどがたたず、被害がいつまで、どこまで広がるのかさえ分からない状態です。原発事故の、他の災害とはまったく違う「異質」な危険性や深刻さが、次々と明らかになっています。

 原発と暮らしは両立できない、原発はいらない、原発依存のエネルギー政策は根本的な転換をと求める声は、世界でも日本でも急速に広がっています。いまこそ「原発ゼロ」をめざして世論と運動を広げることは、国民的な緊急課題になっています。
原発いらない!を世論に

 原発からの撤退を求めるさまざまな行動が全国各地で始まっています。その声をさらに大きくし、原発をゼロにする世論と運動を全国的に発展させることをめざして、7月2日午前11時から、東京・明治公園で、「原発ゼロをめざす緊急行動」が呼びかけられています。

 行動を呼びかけたのは、安斎育郎、飯田哲也、市原悦子、伊東達也、菊池紘、根岸季衣、野口邦和、肥田舜太郎、本間慎、湯川れい子の各氏です(50音順、肩書は省略)。10人のよびかけ人と、賛同する団体・個人による実行委員会が主催します。

 緊急行動は、「原発ゼロ」をめざす一点で共同しようというものです。実行委員会では、各界各層の幅広い人たちが、「原発ゼロ」をめざす取り組みや思いを持ち寄り交流しあう企画をたて、若い人たちや子育て世代をはじめ、原発問題に関心をもつ人なら誰でも参加できる集会とパレードにしようと計画しています。

 この行動を豊かに大成功させることは、緊急の課題となっている東京電力福島原発事故の収束と被災者への全面賠償を実現させるとともに、「原発ゼロ」の国民的合意をひろげ、「原発ゼロ」にむけた決断を政府にせまっていく中心的な流れをつくるうえで、重要な意義をもちます。

 日本共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言を発表し、国民的な討論と合意を呼びかけています。提言では、「安全な原発などありえない」と原発からの撤退の決断を政府に求め、5~10年以内に「原発ゼロ」のプログラムを策定するよう求めています。

 同時に提言は、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にとりくむことによって打開の展望があることを、具体的に明らかにしています。

 ひとたび重大事故が起きれば取り返しのつかない事態を引き起こす原発を国民は許容していいのか。原発と日本社会は共存しうるのか―。福島原発事故が突きつけている根本的な問題にこたえるために、日本共産党は「原発ゼロ」の実現に力をつくしていきます。
国民的な合意形成めざし

 全国では「7・2緊急行動」とともに、6月25日には福島市で「原発なくせ! もう一度自然豊かな福島を」の集会が、7月23日には静岡市で「浜岡原発の永久停止・廃止」を求める集会なども計画されています。

 東電福島原発の大事故を目の当たりにしながらいまだに原発と「安全神話」にしがみつく勢力を追い詰めるために、一つ一つの行動を成功させることが重要です。

日経社説: 製造業追い込む電力不足を放置するな

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2E7E6E1EBE3E2E3E5E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
製造業追い込む電力不足を放置するな
 定期検査中の原子力発電所が再稼働する見通しが立たず、電力需給の逼迫が全国に拡大しつつある。円高に加え電力不足が深刻になれば企業の海外生産移転が加速しかねない。

 中長期のエネルギー政策のなかで原発への依存度をどう考えるかは国民的な議論が要る。だが当面、経済への影響を抑えるには、検査を終えた原発で安全を確保できる場合は運転を再開する必要がある。政府や電力会社は原発の安全性判断の基準について早急に、地元自治体や住民に説明を尽くす必要がある。

 東京電力福島第1原発の事故と、政府による中部電力浜岡原発の停止要請で原発への不安が広がっている。3~4月に検査を終え運転再開予定だった関西電力などの原発が、自治体から安全性の説明が不十分とされ、再稼働を認められないでいる。

 夏場の電力不足の懸念から関電は企業や家庭に15%の節電を求めている。節電要請は北陸電力も決め、九州電力も検討している。

 電力不足が東電、東北電力や中部電管内以外にも波及する影響は産業界で大きい。東日本での生産減を西日本での増産で補う予定の企業は計画の抜本的見直しを強いられる。

 円高や高い法人税率に電力不足が加わり、国内生産を維持してきた企業が海外へ積極的に生産移管し始める可能性がある。トヨタ自動車からは「日本でものづくりを続ける限界を超えている」との声が出ている。

 国際協力銀行によると、日本企業の海外生産比率は2000年度の23%から10年度は31.8%に高まった。第一生命経済研究所の試算では海外生産比率が1%上がると製造業の就業者数が28万人減る。海外生産移転が加速すれば雇用不安が広がる。

 原発は電力供給の3割を占め、休止中の火力発電所の再稼働や太陽光などの自然エネルギーでは補いきれない。当面の電力不足の拡大を防ぐには原発を再稼働させるしかない。

 そのための地元への説明が現在は足りない。大地震や津波への備えは十分か、非常用電源などの対策で事故発生の危険をどれだけ減らせるのか。政府や電力会社は安全性判断の根拠となる基準などを丁寧に説明しなければならない。

 「15%」といった節電の数値目標がどんな根拠からか明確でなく、電力会社への不信感を招いているとの指摘もある。透明で丹念な情報開示が信頼を得る第一歩だ。

 このままでは1年以内に国内で54ある原発がすべて止まる。経済も国民生活も影響は甚大だ。政府と電力会社は危機感を強めてほしい。

「ウイルス」作成を処罰=サイバー犯罪に対応、7月から-改正刑法が成立へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700056
「ウイルス」作成を処罰=サイバー犯罪に対応、7月から-改正刑法が成立へ

 コンピューターウイルスの作成を犯罪とし、被害が発生していなくても処罰できることなどを定めた改正刑法と関連法が、17日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立する。コンピューターネットワークを利用したサイバー犯罪への対応強化が目的で、一部を除き7月に施行される。
 改正法は、正当な理由なくコンピューターウイルスを作成、提供した者を「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処すると規定。ウイルスを取得、保管した者についても、「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」を科すことを定めた。
 捜査当局はこれまで、コンピューターウイルスによる被害が発生した場合に、器物損壊罪などを適用して立件してきた。改正法施行後は、ウイルスを作成した段階で処罰の対象となるため、被害を未然に防止できる効果が見込まれる。一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害の可能性を懸念する声も出ている。
 また、改正法は、わいせつな内容の電子メールを不特定多数に送信した者にも刑罰を科すことを定め、「2年以下の懲役または250万円以下の罰金」とした。
 関連法の一つである改正刑事訴訟法は、捜査当局が通信業者に対し、通信履歴(日時と送受信者)を最長で60日間保存するよう要請できると定めている。通信内容(本文)はこの規定の対象外で、捜査当局が内容を差し押さえる場合は令状に基づいて行う必要がある。(2011/06/17-06:14)

2011年6月16日 (木)

「脱原発」の訴え加速=退潮に歯止め狙う-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061600637
「脱原発」の訴え加速=退潮に歯止め狙う-社民

 社民党が「脱原発」の訴えを加速させている。福島第1原発事故を受け、ドイツやイタリアが相次いでエネルギー政策を転換する中、「国内唯一の脱原発政党」だとアピールし、長年の退潮に歯止めをかけようとの狙いからだ。
 福島瑞穂党首は16日、ドイツの「90年連合・緑の党」のトリッティン元環境相と会談。「社民党は日本版緑の党。ドイツより2年早い2020年までに原発をゼロにする」とぶち上げ、脱原発に向けた連携強化を確認した。
 福島氏は同日、首相官邸で菅直人首相とも会い、自然エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける法案に関し「成立するまで頑張ってほしい」と要請。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で菅政権と対立していることなど忘れたかのように、首相続投支持を鮮明にした。
 脱原発を掲げても、これまでは「化石のようだと一笑に付されてきた」(党幹部)。原発事故後、にわかに現実味を帯びてきたことから、同党は先月下旬、「脱原発アクションプログラム」を策定した。月内には党所属議員が原発立地を回る「脱原発行脚」をスタートさせる。ドイツへの調査団派遣も検討しており、福島氏は「脱原発の先頭に立つ」と意気込んでいる。(2011/06/16-17:11)

クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201106150692.html
クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電

 深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。

 クラスター爆弾禁止条約は2007年2月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して10年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。

 公電によると、オスロ会議の約2カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。

「顔見たくないなら法案通して」=菅首相、自然エネルギー普及に意欲

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061500893
「顔見たくないなら法案通して」=菅首相、自然エネルギー普及に意欲

 太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が15日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。
 首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。
 首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエールを送っていた。 (2011/06/15-20:35)

雑記(179)トランペットフラワーとくるまゆり

いろいろあって、久方ぶりの朝の散歩。梅雨空の湿った空気のなかで、たくさんの花たちが咲いていました。トランペットフラワーは黄色のもありました。15年か20年ほど前、東京ではじめてこの花を見たときは驚きました。こんな妙な花があるのかと。
もう一枚はくるまゆり、私はおにゆりとの区別が付かないので、どちらかかわかりません。どっちでしょうね。
昔の話ですが、日光白根山を降りてきたときに、突然携帯がなって、友人が南アルプスの山の沢登りで転落して亡くなった知らせを受けました。ベテランの一流の山屋だったのに。声が詰まりました。そのとき、目の前の草むらでこの花がスックと咲いていました。写真に撮って、葬儀の時に彼のお連れ合いにあげたことを思い出しました。(高田)
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日米司令部の連携強化 安保協議委、普天間修正も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000087-san-pol
日米司令部の連携強化 安保協議委、普天間修正も

産経新聞 6月16日(木)7時57分配信
 日米両政府が21日に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する共同発表の概要が15日、分かった。在日米軍再編では日米司令部の連携を深め、中国の東シナ海進出や北朝鮮の挑発に共同対処する態勢構築を強調する内容。自公政権時代の平成18年の合意事項の焼き直しともいえるが、主要な米軍再編を計画どおり進めることにより米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題できしんだ同盟関係の修復をアピールする。

 共同発表は(1)安全保障環境の評価と日米同盟の意義(2)共通戦略目標(3)共通戦略目標達成のための対応(4)普天間移設を含む在日米軍再編-で構成される。

 米軍再編では普天間移設は26年の移設完了を断念。「できるだけ早期に移設」との表現にとどめ、V字形滑走路の沖合移動を想定し「修正の可能性は排除されない」と盛り込む。

 キャンプ座間(神奈川)に米陸軍第1軍団前方司令部が発足したことを歓迎、24年度までの陸自中央即応集団司令部移転を明記。横田基地(東京)に空自航空総隊司令部を23年度中に移転することも確認する。

 米空母艦載機の厚木基地(神奈川)から岩国基地(山口)への移駐も26年完了を明記。艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転検討も掲げるが、地元の反対を受け、馬毛島(鹿児島)という地名は入れない方向。嘉手納基地(沖縄)の戦闘機訓練のグアム移転合意も強調する。

 同盟の意義では東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」を評価、共同作戦計画策定を念頭に災害での協力強化を掲げる。共通戦略目標では中国に「責任ある行動を期待」と記述。戦略目標達成のための対応では情報・監視・偵察(ISR)など任務・役割分担を整理。次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国輸出容認方針も明記する。

2011年6月15日 (水)

「沖合移動」の余地=普天間移設-2プラス2合意案

(1)安全保障環境の評価と日米同盟の意義(2)共通戦略目標(3)共通戦略目標達成のための対応(4)普天間移設を含む在日米軍再編、の4本柱のうち、普天間問題は多少、明らかにされているが、(1)から(3)はまったく不明だ。ここにも極めて重大な問題が含まれているにちがいないのに。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061500665
「沖合移動」の余地=普天間移設-2プラス2合意案

 日米両政府が21日にワシントンで開く安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する「共同発表」案の概要が15日、分かった。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設について、昨年5月の日米合意に沿って同県名護市辺野古へのV字形滑走路の整備を明記する一方、「修正の可能性は排除されない」ことも盛り込む。沖合移動の余地を残すもので、辺野古移設に反対している沖縄側への配慮の姿勢を示す意図がある。 
 共同発表案は、(1)安全保障環境の評価と日米同盟の意義(2)共通戦略目標(3)共通戦略目標達成のための対応(4)普天間移設を含む在日米軍再編-の4本柱で構成されている。
 普天間代替施設の「沖合移動」をめぐっては、仲井真弘多知事が自公政権時代に辺野古移設を容認する条件として主張した経緯がある。日米両政府はこれを踏まえ、辺野古移設を前提に進めてきた環境影響評価や米軍の運用計画に支障を来さない範囲であれば、修正に柔軟に対応することにした。
 日米同盟の意義の項目では、東日本大震災での米軍支援の成果を強調。災害や原発対応で、米軍と自衛隊、地方自治体との連携を強めることを盛り込む。共通戦略目標に関しては、東シナ海などで台頭している中国に「責任ある行動」を促し、国際規範の順守や軍事力の透明化を求める。朝鮮半島の安定化に向け、日本、米国、韓国の3国間協力の強化も打ち出す。
 また共同発表では、硫黄島(東京都小笠原村)で暫定的に行われている米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転について、鹿児島県西之表市の馬毛島を候補地として検討していることを示す。(2011/06/15-17:23)

産経が報道:全国で「脱原発」訴え集会 東京でも若者らパレード

産経が報道したから驚き。エネルギーシフト系の集会だ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061121070042-n1.htm
全国で「脱原発」訴え集会 東京でも若者らパレード
2011.6.11 21:05

脱原発を訴え、パレードする参加者=11日午後、東京都渋谷区

 東日本大震災から3カ月を迎えた11日、「6・11 脱原発100万人アクション」を合言葉にした集会やデモが全国各地であった。東京でもさまざまなイベントが開かれ、若者たちが脱原発を訴えながらにぎやかにパレードした。

 渋谷・代々木公園で開かれた集会では、震災発生時間の午後2時46分、犠牲者の冥福を祈って黙とう。加藤登紀子さんの娘で歌手のYaeさんが歌声を披露し「どれだけの人が悲しい思いをしたかと思うと胸がいっぱいになる。プラスのエネルギーで日本を変えていこう」と訴えた。

 集会後「バイバイげんぱつ」「福島を守ろう」「原発はもうこりごり」と書かれたプラカードや風船、ヒマワリの花などを持った子ども連れの家族や若者らが、音楽を鳴らしながら渋谷の町をパレード。主催者側によると約1500人が集まった。

産経主張:伊も脱原発 日本から流れを変えよう

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n2.htm
伊も脱原発 日本から流れを変えよう

 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第1原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

 だから原子力発電の有用性に着目し、1960年代の半ばから商業発電を開始したが、86年のチェルノブイリ事故を受け、4基あった原発は90年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

 イタリアの電力は、火力発電が80%を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。2003年には計画停電を余儀なくされもした。

 そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

 にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め3分の2が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

 このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第4、第5のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

オスプレイ事故率低い…防衛省が米資料を公表

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00865.htm
オスプレイ事故率低い…防衛省が米資料を公表

 防衛省は14日、米海兵隊が2012年後半から沖縄の普天間飛行場に配備する新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の事故率が海兵隊の他の航空機より低く、安全性は高いとする米側資料の一部を公表した。

 飛行10万時間当たりの損害額200万ドル超の事故数で比較すると、普天間に現在配備されているCH46中型輸送ヘリが1・37なのに対し、オスプレイ(02年5月の飛行試験再開以降)は1・28。海兵隊全体の平均の2・46も下回っているという。また、海兵隊のオスプレイは飛行試験再開からこれまでの7万時間以上の飛行で、死亡事故はないとした。

 オスプレイは開発段階で4回の墜落事故が発生したため、沖縄県が危険視して普天間配備に反対している。
(2011年6月15日01時02分  読売新聞)

河野議員「原発一本やりの自民変える」 議連会合で強調

http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201106140600.html
河野議員「原発一本やりの自民変える」 議連会合で強調
 脱原発と自然エネルギーの可能性をさぐる自民党の「エネルギー政策議員連盟」の初会合が14日開かれた。共同代表には脱原発の急先鋒(きゅうせんぽう)、河野太郎衆院議員が就き、「原発一本やりの自民党を変える」と強調。ただ、初会合では原発容認の声も多く出た。

 議連には衆参議員25人と選挙区支部長22人が賛同。「今後の原子炉の新規立地を見合わせる」「地域独占や送発電一体といった電力業界の再編成」などを検討課題に掲げた。提言をまとめて党の政策に反映させることを目指す。

 河野氏は「原発政策を変えなくて良いと思っている人がいっぱいいることが最大の問題。もっと安全な原子力を作ると言う人までいる。自民党を変える」と指摘。一方、共同代表の旧通産省出身の西村康稔衆院議員は「河野氏とは意見がすべて一致しているわけではない」とあいさつし、参加者からは「自民党の原子力政策の8割は正しかった」「原発という選択肢は無し、という議論の進め方はポピュリズム」などの意見も相次いだ。

朝日社説:原発と民意―決めよう、自分たちで

この所の朝日に散見されるような「国民投票待望論」ではないのが、救われる。
しかし「国民投票は容易ではない」という問題ではないのだ。
住民投票は大事だが、それもどのように行われるのかという問題がある。「周辺市町村も含めて」というが、岩国での基地の住民投票は合併で市の範囲が広がったら、先の市民投票の結果が覆されたということもあった。直接利害関係のある「住民」をどこまでに設定するのかも問題が大きい。慎重に考えるべき問題だ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発と民意―決めよう、自分たちで

 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が9割を超えた。

 ドイツの2022年までの段階的閉鎖、スイスの34年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

 福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

 では、日本はどうか。

 4月の福井や佐賀、6月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

 欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

 日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

 国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

 これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

 振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の2大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

 だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

 もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

 こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

 かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

 だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

 国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町(現新潟市)などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

 自分で将来を決めるために。

2011年6月14日 (火)

反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061400416
反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長

 自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。
 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。(2011/06/14-13:12)

「原発さえなければ…」酪農家の男性自殺か 福島・相馬

朝、読んだ新聞には牛舎の板に書き付けたあった遺書も載っていたと思う。
うろ覚えだが、川柳か短歌のような形をとった辞世、怒りの言葉と、カネがかかり子に会いにフィリピンにも行けない、牛飼いの仲間へは「みんなはがんばってくれ」というような記事だったと思います。フィリピンでこの知らせを聞く妻や子はなんと思うのだろうか。
先の須賀川のキャベツ農家の農民といい、この酪農民といい、まさに原発に、東電に、原発政策に殺されたのだ。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY201106130558.html
「原発さえなければ…」酪農家の男性自殺か 福島・相馬

 福島県相馬市で酪農を営む50代の男性が、「原発さえなければ」などと書き置きを残し、首をつった状態で死亡していたことがわかった。捜査関係者や男性と親しかった複数の人によると、自殺の疑いが強いという。

 関係者によると、男性は40頭ほどの牛を飼育していた。3月の原発事故のあと、妻と2人の子どもが妻の母国のフィリピンに避難し、男性も家族のもとに向かったが、その後戻ったという。

 男性が不在の間、周囲の農家が分担して牛の面倒をみていた。その後、男性は牛を手放したという。

「日本再設計」掲げる 朝日新聞社ニッポン前へ委員会

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201106050185.html
「日本再設計」掲げる 朝日新聞社ニッポン前へ委員会

 朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」は5日、東日本大震災からの復興の基本的な視座として「日本再設計、100年後の未来へ」を掲げた。その思いを「復興を大胆な制度刷新につなげよう」「あらゆる世代の参加と責任を」というメッセージに込め、今後、具体的な提言を検討していく。

 9人の中堅・若手論客による委員会はこの日、復興に欠かせない視点について意見を交わした。

 被災地ではもともと、経済も人口も縮小しており、原状復帰だけでは問題は解決しない。大震災と原発事故は日本全体が抱えている構造的な問題点をあぶり出したといえ、100年後の日本に向けて諸制度を思い切って見直す必要がある。若い世代も含めたすべての国民が当事者として参加し、責任も引き受けよう、という考えで一致した。

原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/日本共産党が提言/国民的討論と合意よびかけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-14/2011061401_01_1.html
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/日本共産党が提言/国民的討論と合意よびかけ

 日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。笠井亮衆院議員が同席しました。 (提言全文)

(写真)記者会見する志位和夫委員長(左)、笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)=13日、国会内
志位委員長が会見

 志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を21世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの (3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと(5)安全な原発などありえない―という五つの点に言及しました。

 原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危険性がある」(中曽根康弘元首相)などという推進派の発言を批判。「原発事故には、放射性物質が外に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴がある。それへの国民の不安が広がっている」と強調しました。

 使用済み核燃料を後始末する方法が見つけられていないことに関し、青森県六ケ所村の再処理工場も受け入れ可能量の87%に達しており、全国の各原発施設のプールもあと数年で満杯になりかねないと指摘。「こうした技術を使い続けていいのか」と問いかけました。

 志位氏はさらに、“世界最高水準の安全基準を決める”などといって原発依存を続けようとする政府の姿勢を批判。「原発の危険性を最小限にするために最大の措置をとる必要があるが、それでも安全な原発などありえないということを直視しなければならない。日本国民が、そのような危険な技術を社会的に許容していいのかが問われている」と強調しました。
5~10年以内に撤退を

 その上で志位氏は、まずは政府が「原発からの撤退の政治的決断」を行う必要があると強調。撤退にかける期間やエネルギー政策については国民的討論を踏まえて決めるべきだが、党としては「5~10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定すること」を提案するとのべました。

 この期間に、電力消費量を10%程度削減して、現在総発電量の9%程度の自然エネルギーを2・5倍程度に引き上げれば、原子力の発電量(2009年度実績で25・1%)をカバーできると話しました。

 また志位氏は、原発縮小にただちに踏み出すこと、原発の危険を最小限にする原子力の規制機関の設置を提起。自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会にむけたとりくみも詳しく提起しました。

 最後に志位氏は、「原発からの撤退という一点で、ぜひ国民的な討論を起こし、国民的な合意を形成して、政府に実行をせまっていきたい」と述べました。

 穀田恵二国対委員長と笠井亮衆院議員(原発・エネルギー問題対策委員会責任者)は同日、日本共産党の「提言」を、枝野幸男官房長官と与野党各党の国対委員長らに届けました。

米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000982.html
米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に

2011年6月14日 02時07分

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の判断を当初の6月から先送りしたことに、オバマ米政権が「喜ばしい決定ではない」(ホワイトハウス高官)などと、複数の外交ルートを通じて強い不満を伝えていたことが分かった。これを踏まえ、菅直人首相は5月末の日米首脳会談で「そう遅くない時期に方針を固めたい」と伝えた。日米関係筋が13日、明らかにした。

 米側は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉の大枠合意を目指しており、交渉参加さえ決断ができない日本に対するいら立ちが浮き彫りになった格好だ。

 政府は5月17日、東日本大震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。TPP交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、TPP実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも6月から延期した。

 関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、日中韓自由貿易協定(FTA)は締結に向け議論が動いているのに、なぜTPPだけ動かないのか」と不快感を表明した。
(共同)

上関町長、町財政への影響懸念 原発計画で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061401000304.html
上関町長、町財政への影響懸念 原発計画で

2011年6月14日 10時54分

 町議会で原発計画への影響について発言する山口県上関町の柏原重海町長=14日午前

 中国電力(広島市)が上関原発計画を進める山口県上関町で14日、定例町議会が開かれた。

 上関原発は計画浮上から約30年にわたり反対運動が続いている。柏原重海町長は、福島第1原発事故を受け「上関原発の取り扱いが不透明になっている。展開次第では財政面で揺らぎ、町づくりなどで抜本的見直しをせざるを得ない」と町財政への影響に懸念を示した。

 上関町によると、柏原町長は東日本大震災後、中国電力に「慎重な対応」を要請。3月に開かれた議会で原発推進の方針を維持するとした上で「状況の推移を見守り、準備工事を中止要請するかしないかはその後に判断したい」と話した。

 一方、同町の反対派町議が、原発計画の白紙撤回を求める動議を提出する準備を進めている。

 福島第1原発事故後、海面の埋め立てなど準備工事は中断。反対派による抗議活動も根強く、計画はほとんど進んでいない。

 山口県の二井関成知事は計画をめぐり「6月議会で県としての方向性を出したい」と述べている。
(共同)

原発、本当に必要なら消費地の大阪に…橋下知事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110613-OYT1T00762.htm
原発、本当に必要なら消費地の大阪に…橋下知事

 原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は13日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、(建設の是非を)府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。

 府庁で報道陣に話した。

 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。(造る地域は)神戸とか京都でもいい」と述べた。

 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いたとして、橋下知事名で回答したことを13日、発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主張に対し、回答書は「そのために原発を維持するというのは本末転倒の議論」としている。
(2011年6月13日20時29分  読売新聞)

緊急事態法「必要性感じる」=菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061300697
緊急事態法「必要性感じる」=菅首相

 菅直人首相は13日の参院本会議で、大災害や原発事故などの緊急事態への国の対処方針を定めた新たな法律(緊急事態法)の制定について「必要性を感じている。当面の震災、原発対応が落ち着いた段階で、今回の教訓を踏まえて議論することが適切だ」と述べた。自民党の佐藤信秋氏への答弁。(2011/06/13- 19:35)

2011年6月13日 (月)

サイバー法案/表現の自由を制約/参院法務委 井上氏指摘 見込み捜査の危険も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-12/2011061202_04_1.html
サイバー法案/表現の自由を制約/参院法務委 井上氏指摘 見込み捜査の危険も

(写真)質問する井上哲士議員=9日、参院法務委

 日本共産党の井上哲士議員は9日の参院法務委員会で、「サイバー犯罪に関する刑法等改定案」に盛りこまれたコンピューター・ウイルス作成罪が国民の内心や表現、通信の自由を制約しかねないと批判しました。

 井上氏は、ウイルスで被害を生じた場合に処罰する法整備は必要としつつ、「作成」という被害発生前の「予備的行為」を処罰する点について、「作成段階で処罰しなければコンピューター・プログラムへの社会的信頼が崩れるような立法事実はあるのか」と質問。江田五月法相は「信頼を崩す根源をつくりだすウイルス作成に当罰性はある」と述べるにとどまりました。

 井上氏は、コンピューター内の作業にとどまっている段階での処罰は「内心、表現の自由」を侵すことになると指摘。江田法相が「濫用を防止するためのさまざまな要件を加えた」と述べたのに対し、「コンピューターの中は外からわからない。捜査機関の恣意(しい)的・見込み捜査につながる危険が高い」と強調しました。

 さらに井上氏は、ウイルスの定義があいまいなことも恣意的運用を可能にすると指摘。プログラムの不具合であるバグについてウイルスにあたるかただしたのに対し、小川敏夫法務副大臣は「一般的にはあたらないが、観念的にはありうる」と答弁しました。

 井上氏は「それでは関係者はいっそう不安になり萎縮してしまう。類型をあげるなど構成要件を具体的に絞り込むべきだ」と求めました。

米国の震災支援に謝意=バーベキューに1000人招く-日本大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061300046
米国の震災支援に謝意=バーベキューに1000人招く-日本大使

 【ワシントン時事】ワシントンにある駐米日本大使公邸で12日、毎年恒例のバーベキュー会が開かれた。今年は宮城県石巻市で被災し亡くなった米バージニア州出身の英語指導助手、テイラー・アンダーソンさんの遺族や東日本大震災の支援に当たった米軍の「トモダチ作戦」関係者、捜索救助隊員ら日米の1000人以上を招待。藤崎一郎大使は冒頭、「皆さんは家族同然だ。(支援を)決して忘れることはない」と謝意を表した。
 大使に続いてあいさつしたスタインバーグ国務副長官は「安保同盟のパートナーとしてだけでなく、日米の友情関係を示す機会となった」と述べ、両国の絆が一段と強まったと強調した。(2011/06/13-08:30)

2011年6月12日 (日)

菅政権で「2プラス2」=米副長官に早期退陣否定-細野補佐官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061100125
菅政権で「2プラス2」=米副長官に早期退陣否定-細野補佐官

 【ワシントン時事】訪米中の細野豪志首相補佐官は10日午後(日本時間11日朝)、国務省でナイズ副長官と会談した。細野氏は、21日にワシントンで開催される外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)について「政局にかかわりなく、今の体制で当然行われる」と述べ、菅直人首相の早期退陣はないとの見方を伝えた。 
 これに先立ち、細野氏はワシントンで講演し、「日本の政局はそこ(21日)まではまだ落ち着いているだろう。(2プラス2は)しっかりとこの政権がやることが極めて重要だ」と語った。
 細野氏は原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長とも会談。日本が国際原子力機関(IAEA)に提出した福島第1原発事故の報告書の内容を説明した。(2011/06/11-10:29)

6・11アクション

6月11日、雨上がりの芝公園に6000人の参加。遠く福島県(郡山)や青森県(大間)、宮城県(女川)などからも、市民が駆けつけ一緒にデモ行進をした。福島の旗や、大間野あさこハウスののぼりがみえる。(高田)

0021

2011年6月11日 (土)

普天間移設先に名乗り 沖縄・国頭村の安波地区

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061001001122.html
普天間移設先に名乗り 沖縄・国頭村の安波地区

2011年6月10日 22時00分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県国頭村の安波地区が10日夜、区民総会を開き、一部住民の提案を認め、条件付きで移設を受け入れる方針を決めた。今後、地区として政府に交渉を求めていく。

 ただ、宮城馨村長は共同通信の取材に「村としてはノーだ。普天間は県外、国外に移設してほしい」とあらためて反対を表明した。政府も同県名護市辺野古を移設先とした日米両政府の現行計画が前提との立場を崩していない。

 安波地区への受け入れ案は、国頭村まで沖縄道を延伸するなど地域振興策が条件。安波地区に2500メートルの滑走路がある軍民共用空港を整備し、普天間の移設先とする計画で、予定地の約9割は私有地だという。

 上原康作・前国頭村長らが推進し、6月下旬の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で検討対象になるよう、早期の地元合意取り付けを目指していた。

 区民総会では、受け入れ案の是非を問う投票が行われ、全125票のうち、委任を含め75票が賛成だった。

 国民新党の下地幹郎幹事長は5月上旬に訪米した際、安波地区への移設案をレビン氏に説明していた。
(共同)

2011年6月10日 (金)

今こそ「4つのテーブル」を 森喜朗元首相

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110609042.html
今こそ「4つのテーブル」を 森喜朗元首相
2011年6月9日(木)08:00

(産経新聞)

 ■(1)復興・原発対策(2)一体改革(3)選挙制度(4)憲法

 6月2日の内閣不信任決議案は可決されると思ったんだけどな。いやいや鳩山由紀夫前首相はお坊ちゃまだな。詰めが甘いよ。脱脂綿で包まれたお内裏さまのような美しさなのかな。

 5月31日夜、鳩山さんは公邸で菅直人首相に退陣を迫ったでしょ。実は僕が強くアドバイスしたんだよ。同じ日に超党派のポリオ根絶議連でたまたま隣同士になったから「首相に会った方がいいよ。あなたにはちゃんと話をする資格があるし、責任もある」ってね。

 だって菅さんは28日にベルギー・ブリュッセルの内政懇で「帰国したら代表経験者とお話ししたい」とおっしゃったでしょ。ところが鳩山さんに何の連絡もなかったそうだ。菅さんは会う気などさらさらなかったんだな。小沢一郎元代表にもある人を通じて「会うべきだ」と伝えたんだけど、こっちは全然その気なし。会えば不信任案に同調する大義になるのにね。逆に鳩山さんは2度も会う必要なんてなかったんだよ。

 本当はもう2週間早くやるべきだったな。19日に不信任案を出してほしいってシグナルもあったしね。間延びしたから民主党の中堅・若手は執行部に「首相は絶対に解散するぞ」「野党になる覚悟はあるのか」と脅されて怖がっちゃった。

 ◆石破発言は最低だよ

 でもまあ、否決は否決でしょうがないじゃない。おかげで猛烈なボディーブローが効いているでしょ。「めでたさも中くらいなり」って感じかな。結局、菅さんは早ければ今月中、遅くても8月には辞めなきゃならなくなる。テレビに「被災者が苦しんでるのに政局をやってる場合か」とずいぶん批判されたけど国民のみなさんも「菅さんではダメだ」と分かったはずですよ。何も動かないんだから。これ以上政治空白を作ってはいけない。

 自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、逢沢一郎国対委員長は腹を固めてからは本当によくやったと思いますよ。それに比べて石破茂政調会長の発言はなんだ。不信任案否決後に「誤った情報に踊らされて高揚したのは間抜けだった」と言ってたでしょ。これは最低ですよ。谷垣さんに任命されて党三役をやっているんじゃないんですか。そういうことは政調会長を辞めてから言うべきでしょ。

 でもね。僕は天佑(てんゆう)だと思っているんです。衆院で300議席を占める民主党が「力を貸してほしい」と言ってきているんだから絶好のチャンスじゃないですか。今こそ懸案事項を各党で話し合う「4つのテーブル」を置くべきなんだ。

 1つは「震災復興・原発事故対策」、2つ目は「税と社会保障の一体改革」、3つ目は「選挙制度」。そして4つ目は「憲法」。別に大連立にこだわらなくてもよい。超党派協議でもいいんだ。とにかくこの4つのテーマをみんなで真剣に議論し、1年ならば1年と期限を区切って結論を出すことが大切なんですよ。

 1つ目と2つ目は言わずもがな。3つ目の選挙制度も最高裁大法廷が「違憲状態」だと判断したんだから待ったなしですよ。僕は3人区を基調とした中選挙区制に戻すべきだと思ってるけどね。だって小選挙区制が何をもたらしましたか。国会議員の質の劣化だけだ。そのために日本の国力まで落ちてしまった。

 この4つの懸案にキチッと結論を出して2年後の参院選を迎えないといけない。のんびりしている余裕はないよね。

 ◆前原氏か野田氏が無難

 菅さんに大幅延長なんてさせたらダメですよ。退陣を先送りする理由をつけられるだけだ。延長してもごく短期間にとどめ、7月上旬には民主党に次の代表をきっちり選んでもらう。まあ、前原誠司前外相か、野田佳彦財務相あたりが無難だと思うけど。考え方はしっかりしているし、自民党や公明党とも思想が近い人だからね。そして次の代表が各党としっかり協議して新しい枠組みを作り、速やかに臨時国会を開かなければならない。

 一昨年の政権交代直後にこの「単刀直言」で何と話したか覚えているかな。「民主党は見た目より強固なのは小沢、鳩山、菅の3氏がトライアングルをがっちり固めているからだ。このコアを崩さなければ…」と言ったよね。今回の不信任案でトライアングルは完全に崩れた。3氏とも力を半減させてしまった。

 そうであるならば民主党はこれからどうなるのか。「戦国時代」でしょ。仙谷由人官房副長官の「仙谷」ではないよ。まあ彼は度胸があるし、野心もある。キーマンであることは間違いないけどね。やっと自民党が攻勢をかける時がやってきたんじゃないかな。(石橋文登、赤地真志帆)

普天間見直し示唆 米次期国防長官 北ミサイルに警鐘

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110610091.html
普天間見直し示唆 米次期国防長官 北ミサイルに警鐘
2011年6月10日(金)08:00

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領からゲーツ国防長官の後任に指名されたパネッタ中央情報局(CIA)長官は9日、上院軍事委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関連し、「何が最善策で、最も費用対効果のある方策かを検討していきたい」と述べ、普天間問題の見直しを示唆した。

 レビン委員長から、普天間問題を念頭に、在沖縄米軍基地問題を見直す考えがあるかどうかを問われて答えた。ただ、国防長官承認のための公聴会における発言であり、21日には日米の外務・防衛担当閣僚による2プラス2で現行案の推進を確認する見通し。パネッタ氏の発言の真意を見極めていく必要がありそうだ。

 レビン委員長は先月中旬、普天間移設に関し日米が合意した現行計画を「非現実的だ」として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう国防総省に提案した。

 一方、北朝鮮についてパネッタ氏は長距離弾道ミサイルの開発に言及し、米本土への直接の脅威になりつつあると警鐘を鳴らした。

 議会から異論がなければ、パネッタ氏は7月1日に国防長官に就任する。

アジア関与の米けん制=西太平演習を定例化-対日、安保で譲歩せず・中国海軍

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060900920
アジア関与の米けん制=西太平演習を定例化-対日、安保で譲歩せず・中国海軍

 【北京時事】中国国防省は9日、海軍の艦隊が6月中下旬に西太平洋の公海で演習を行う計画を発表した。中国海軍が小笠原諸島とグアムを結ぶ西太平洋の「第2列島線」にまで活動をより活発化させる事態に日米などは警戒を強めている。具体的な演習区域には言及していないが、中国が「第2列島線」付近での演習を公に表明したのは初めてとみられる。北京の外交筋は「アジア関与を強める米国をけん制する狙いがある」との見方を示している。
 日本防衛省によれば、ミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇は8日に続き、9日も沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行した。中国側は、海軍が西太平洋で「毎年行う定例訓練」を予定していると公表。既に演習が定例化していることもうかがわせた。
 中国の梁光烈国防相は5日、アジア域内外の国防閣僚らが参加するアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)に初めて出席し、「永遠に覇権を求めない」などと演説。国際社会で広がる中国脅威論の払拭(ふっしょく)に躍起となった。
 一方、米国防総省はこのほど、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレーを来年後半に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する方針を表明。中国などをけん制する戦略とされた。南シナ海進出を拡大する中国に対抗して米軍が東南アジアでの存在感を高める動きとともに、「中国軍にとって看過できない」(米中関係筋)状況が生じている。
 さらに、中国海軍艦隊の同公海上の通過が確認されたのは昨年4月以来。政局混迷で内政に手いっぱいの日本の隙を突いたようにも受け取れる。東日本大震災では対日協力を惜しまぬ姿勢を強調しつつ、安全保障面では譲歩しない中国のしたたかな戦略を改めて印象付けた。 (2011/06/09-21:03)

アジア重視姿勢変わらず=中国の核戦略に懸念も―新国防長官公聴会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000039-jij-int

アジア重視姿勢変わらず=中国の核戦略に懸念も―新国防長官公聴会

時事通信 6月10日(金)9時13分配信
 【ワシントン時事】次期米国防長官に指名された中央情報局(CIA)のパネッタ長官は9日の上院軍事委員会公聴会で、アジア太平洋地域における安全保障政策の基本的な考えを初めて示した。不透明な中国の軍事力増強と北朝鮮の脅威を念頭に、持続的かつ柔軟な米軍配置を強調し、ゲーツ現国防長官同様、安全保障環境が著しく変化するアジアを重視した。
 パネッタ氏は「新興国の台頭や大量破壊兵器拡散の懸念などアジア太平洋の安全保障環境の変化に対応しなければならない」と主張し、米軍再編や同盟国との連携、友好国との関係強化を通じて、中国の軍拡や北朝鮮に対処していくことを強調した。潜在的脅威に対して米国の抑止力は不変であると同盟国に確信させる必要性も指摘した。
 特に、中国軍拡に関する証言で注目されるのは、中国の核戦力に言及した点だ。パネッタ氏は「中国は核戦力の近代化を通じて戦略的攻撃能力を強化しつつある」と踏み込んだ。中国が戦略核による抑止力だけでなく、先制攻撃を念頭に核兵器開発を進めることを懸念したものだ。
 パネッタ氏は米中軍事交流の拡大も期待しており、ゲーツ長官同様、中国側に核開発の透明性を求めていく方針だ。 

2011年6月 9日 (木)

【社説】原発事故報告 国民は後回しなのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060902000062.html
【社説】原発事故報告 国民は後回しなのか

2011年6月9日

 福島第一原発事故について政府が国際原子力機関(IAEA)に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。

 政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるIAEAの閣僚級会合で議論される段取りだ。

 そこにはメルトスルー(溶融貫通)という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン(炉心溶融)よりも深刻な事態だ。

 1~3号機の炉心でそれが起きた可能性がある。政府がそう初めて公式に認めたわけだ。報告書の提出に当たり、菅直人首相は「国際社会に徹底した透明性を持って伝えることが、日本の信頼を取り戻す上で重要だ」と述べた。

 だがそんな重大問題を、国際社会への報告の運びに合わせて国民に公表するとは本末転倒だ。真っ先に情報を開示して説明を尽くすべき相手は国民ではないのか。

 報告書には今までの事故の経緯と対応が詳述され、二十八項目の教訓が挙げられた。政府が自己批判を加えつつ洗い出した大小さまざまな問題点とその評価、そして安全向上策がうたわれた。

 例えば、電力会社任せだったシビアアクシデント(過酷事故)の防止策を法制化する。原発を規制する経済産業省原子力安全・保安院を、推進する経産省から独立させる。原子力の安全や防災にかかわる法体系を見直すという。

 疑問なのは重要な教訓を導き出すのに、どこでどんな論議が交わされたのか見えないことだ。暫定的とはいえ、不透明な手続きを経て出てきた報告書が日本の国際公約として独り歩きしてしまう。

 独立機関の事故調査・検証委員会は緒に就いたばかりだ。報告書そのものも検証の対象となる。検証委が手掛ける報告内容がすべてに優先する。政府は国際社会にそう宣言しておくべきだ。

 委員長の畑村洋太郎東京大名誉教授は「原子力は危険なものだと思っている。それが安全なものとして取り扱われてきたことが間違っていた」と初会合で述べた。検証委の基本姿勢を示す発言として特筆したい。

 今度の報告書は従来の原発政策を容認し、強化するようにも映る。原発の安全神話を疑ってかかる検証委には国民的議論に向けて公正な材料を提供してほしい。

首相後継、野田財務相が軸 民主代表選に擁立へ

http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201106080683.html
首相後継、野田財務相が軸 民主代表選に擁立へ

 民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官ら菅政権の中枢幹部は菅直人首相の後継について、野田佳彦財務相(54)を軸に調整に入った。後継首相を事実上決める党代表選に擁立する方針だ。第2次補正予算案や特例公債法案の成立のため、野田財務相なら野党の理解を得やすいと判断。野田氏は前向きとみられ、有力候補に浮上した。

 菅首相の辞任表明を受けて岡田、仙谷、枝野各氏や安住淳国会対策委員長らは8日までに「ポスト菅」について会談を重ねた。岡田、仙谷、枝野各氏は代表選に立候補しないことを確認したうえ、野田氏が新代表に最適任との認識で一致した。

 仙谷氏らはこれを踏まえて自民、公明両党などに対し、菅首相辞任後の協力要請を始めた。首相が月内に退陣表明することを念頭に7月上旬にも代表選を行う日程も大筋合意した。

 財務相である野田氏が浮上した背景には、震災復興に充てる2次補正の編成を控え、政策の継続性を重視する点がある。菅政権と対立してきた小沢一郎元代表のグループで、野田氏への拒否感が比較的小さいことも理由だ。小沢氏は最近、「過去の言動や振る舞いにとらわれない」と「脱小沢」系候補も支持する可能性に言及。野田氏は小沢氏の「政治とカネ」を巡る処分に関与しておらず、小沢グループ内で野田氏を容認する議員も出始めている。

早期の体制づくり必要=「大連立でも何でもいい」-経団連会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060800822
早期の体制づくり必要=「大連立でも何でもいい」-経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は8日、大阪市内で記者会見し、混迷する政局に関連して、「東日本大震災からの復興は猶予できない状況だ」とした上で、「大連立でも何でもいい。(早期復興を)実現できる体制にしてほしい」と注文を付けた。
 米倉会長は早期復興には「復興庁といった一元的な機関が必要」と述べ、「今の調子では復興庁ができるのは来年になる。それでは被災者の期待に応えられない」と政府の対応の遅さを改めて批判した。
 東京電力福島第1原発事故を機に注目されている今後のエネルギー政策については「(菅直人首相が打ち出した)再生可能エネルギーの比率を20%に高めるといったことではなく、少なくとも5年先までの需給予想を明示しないと、産業の空洞化を加速させる」と指摘した。
 1ドル=79円台に上昇した円相場については、「日本経済にとって具合が悪い」と述べた。先の中国訪問に関連しては「中国の経済成長が今後(日本経済の)重要な支えになる」と期待感を表明した。(2011/06/08-19:28)

2プラス2、21日に開催=共通戦略目標策定へ-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060800663
2プラス2、21日に開催=共通戦略目標策定へ-日米

 日米両政府は8日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を21日にワシントンで開催する方針を固めた。松本剛明外相が8日の政務三役会議で明らかにした。ただ、菅直人首相の退陣時期によっては流動的な面もある。
 2プラス2については、フランスで先月行った首相とオバマ米大統領による日米首脳会談で、6月下旬に開催することで合意していた。米側は「21日しか閣僚の日程が取れない」と打診し、日本側が応じた。
 2プラス2では、安保分野での日米協力の指針となる新たな「共通戦略目標」をとりまとめる。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、2006年の在日米軍再編ロードマップ(行程表)で14年とした移設完了時期の見直しについても協議する。(2011/06/08-17:18)

2011年6月 8日 (水)

東電の放射線データ公表漏れ、合計1382件

果たして、この発表を信じられるのでしょうか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000588-yom-sci

東電の放射線データ公表漏れ、合計1382件

読売新聞 6月8日(水)13時35分配信
 東京電力は8日、福島第一原子力発電所内の放射線観測データで公表漏れがあった問題の経緯について、調査結果を発表した。

 東電によると、3月11~21日にデータを記録しながら未公表だったものは、1382件。そのうち、混乱のためファクス送受信の確認が取れず、本店にデータが届かなかったものが351件、当初は10分間隔で公表していたため、対象外となった2分間隔のデータが526件だった。

 また、本店広報の判断で公表されなかったものは401件で、その大半は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から3月12日に派遣された測定車のデータだった。東電は「これまでなかったデータが説明なく突然送られてきたため、扱いが分からなかった」と説明している。公表されていないことに社員が気付き、同13日午前9時のデータからホームページに掲載した。

最終更新:6月8日(水)13時35分

亀井氏「できるはずない」=社民は反対確認-大連立

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060800208
亀井氏「できるはずない」=社民は反対確認-大連立

 国民新党の亀井静香代表は8日午後の議員総会で、民主、自民両党中心の大連立構想について「基本は信頼関係と政策の一致だ。協調できる見通しが立ってなくて、連立などできるわけがない」と否定的見解を示した。
 一方、社民党は常任幹事会で、大連立に反対していくことで一致した。福島瑞穂党首はあいさつで「大政翼賛会になりかねない。理念なき野合はおかしい」と批判するとともに、「脱原発つぶし、憲法改正への道筋であり、大増税内閣になってしまう」と指摘した。(2011/06/08-13:06)

96条改悪へ議連発足/民・自など 「改憲しやすく」狙う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-08/2011060801_03_1.html
96条改悪へ議連発足/民・自など 「改憲しやすく」狙う

 民主、自民など超党派の改憲派議員約100人が7日、憲政記念館で、「憲法96条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開きました。改憲の発議要件を衆参各議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に変え、9条改悪などに向けたハードルを引き下げることをねらうものです。

 総会には、両党のほか、みんなの党、たちあがれ日本などの各党の議員が参加。西岡武夫参院議長も出席しました。議連顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三の歴代首相が就任しました。

 各党の呼びかけ人代表があいさつし、民主党の小沢鋭仁前環境相は「価値中立というか憲法の個別の話に入る前に、96条を見直し、憲法改正に向かいやすい環境をつくるべきだ」などと述べました。

 自民党代表の古屋圭司元経済産業副大臣は、衆院なら101人以上、参院なら51人以上の賛同者で国会に96条改憲原案を提出すれば、稼働していない憲法審査会の背中を押せると指摘。賛同者は200人を超えており、「具体的改憲原案を提出しようという動きは憲法制定以来、初めてだ」と強調しました。

 顧問の安倍元首相は、「いよいよ厚い壁に穴があく」と強調。現行の平和憲法を「敗戦の大きなショックとマインドコントロールによって、不磨の大典として、長い間、宗教的ともいえる信仰の対象になってきた」となじり、「いまの憲法が正しいなら(改憲発議後の国民投票で)判断を下せばいい」などと語りました。

原発ゼロへ緊急行動/来月2日 東京・明治公園/著名9氏よびかけ

共産党系の初めての「原発ゼロ」の大衆行動。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-08/2011060801_01_1.html
原発ゼロへ緊急行動/来月2日 東京・明治公園/著名9氏よびかけ

 東京電力の福島原発事故を契機に広がる原発廃止、エネルギー政策の転換を求める声を大きく結集しようと、「原発ゼロをめざす緊急行動」が7月2日(土)午前11時から、東京・明治公園で開かれます。6日夜、東京都内で実行委員会発足総会が開かれ、行動の成功にむけて個人・団体の賛同を広げることを確認しました。

 緊急行動は、著名人9氏がよびかけたもの(別項)。実行委員会の事務局団体は、全日本民医連、全商連、新日本婦人の会、農民連、東京地評、全労連です。

 実行委員会発足総会で、小田川義和全労連事務局長は「原発ゼロをめざす運動ののろしをあげる緊急行動・集会」を節に、全国各地で原発ゼロをめざす継続的な運動を広げること、「緊急行動」アピールへの賛同を個人・団体に広げることなどを提案しました。

 各団体からは、「事故が起これば制御できない原発を地震列島に置いていいのか。集会だけでなく、各地で原発からの撤退を求める運動を広げたい」(全日本民医連)、「東電に補償を求める要請行動をおこなった福島の農民たちが、共同して参加を広げたいと話している」(農民連)、「提案は原発への不安と関心を高めている青年・学生の関心にこたえたもの。原発ゼロの運動を思い切ってひろげたい」(日本民主青年同盟)など、とりくみの決意が語られました。

 労働組合や民主団体が運動で積極的な役割をはたすとともに、従来の集会のイメージを変えて幅広い市民との共同を広げる意見も出されました。

 緊急行動は5千人を超える参加をめざし、午前11時からテント(ブース)企画を行い、原発ゼロをめざす行動・運動の交流、放射能や原発問題の「青空教室」、青年・女性の広場、福島原発被害者と連帯する「物産展」など、団体・個人が企画を持ち寄ります。

 午後1時からメーン集会を行い、その後、渋谷にむけてパレードします。

【社説】/どうする「脱原発」 事故の教訓はどこに

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000072.html
【社説】/どうする「脱原発」 事故の教訓はどこに

2011年6月8日

 政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。

 地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。

 だからこそ菅首相は主要国首脳会議などで二〇二〇年代の早い時期までに、民家一千万戸の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、自然エネを総発電量の20%を超える水準に引き上げると力説したのではなかったか。

 政府の国家戦略室はエネルギー政策を見直す下部組織を立ち上げ、「革新的エネルギー・環境戦略」と題する素案を提示した。ところが、首相が白紙から見直すと表明した現行のエネルギー基本計画と格段の差はなく、首相の考え方が反映されたとは言い難い。

 さすがに原発をルネサンスとはやし立て、二酸化炭素を出さないクリーンな電源と持ち上げる記述は消えたものの、世界最高の安全を実現させると強調して引き続き重要戦略に位置づけた。

 そもそもエネルギー政策は経済産業省所管だが、国策として電力業界と一体で進めた原発が深刻な事故を招いたため、見直しの場を国家戦略室に移した経緯がある。だが事務局の仕切りは経産官僚、直嶋正行元経産相も副議長に就き実質は経産主導に変わりない。

 首相のいう自然エネへの転換は国際公約だ。素案は自然エネの飛躍的な普及を明記したが、カギを握る発電と送電部門を分ける「発送電分離」は腰が据わっておらず議論の日程すら示していない。

 分離に抵抗する電力業界の意向をくんだのか。閣議で実現の方策を詰めるなど、政治的意思を明確にせぬ政治主導などあり得ない。

 風力など世界の自然エネの発電量は原発の発電量を追い抜き重要なエネルギー源に育ってきた。その電力を各地に送るには送電網が欠かせず、だれもが自由に使える公共財として開放すべきものだ。

 その道筋も示さずエネルギー政策をどう見直すのか。電力業界との蜜月を保ちたいと映る経産省から目をそらす首相の指導力欠如には残念というほかない。

 原発を推進し発送電分離もあいまいな素案は、電力業界に利益をもたらす地域独占、発送電一体は維持するという宣言にみえる。

国民新・下地氏が大連立批判 「国民の選択権なくす」

下地先生が、改憲大連合批判をするとは意外で、驚きだ。しかし、指摘は正しいと思う。
(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201106070454.html
国民新・下地氏が大連立批判 「国民の選択権なくす」

 国民新党の下地幹郎幹事長は7日の記者会見で、民主、自民両党による大連立について「国民が選択権をなくす。憲法改正とか、何でもやろうというのでは、民主主義ではない」と批判した。

 下地氏は、菅直人首相の辞任時期について「特例公債法案は菅首相で通し、第2次補正予算案は新総理のもとで編成するべきだ」と述べ、今月中に辞任すべきだとの考えを示した。

財界、菅首相に見切り=経団連会長、官邸の会議欠席

財界は「大連立待望」論だ。昨日の東京のコラムで、鎌田慧さんが「菅は電力産業の発送伝独占に手をつけたから経団連や電事連によって退陣させられた」と言う主旨の見解を書いていたが、それはどうかと思う。それは菅直人に対する評価のしすぎだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060700684
財界、菅首相に見切り=経団連会長、官邸の会議欠席

 財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が7日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」(議長・菅首相)を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」(経済団体幹部)といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。
 東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第1原発事故への対応の手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。
 退陣表明を余儀なくされながら当面、政権の座にとどまろうとする首相の態度にも冷淡だ。民主・自民両党による「大連立」実現のために「身を捨て、『捨て石』になってほしい」(米倉会長)と、早急に身を退くよう迫る厳しい言葉は、財界の総意と言える。(2011/06/07-19:36)

民主公約、大幅修正へ=小沢氏も柔軟姿勢

これで大連立へのレールがつながることになったようだ。危ないぞ!(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060700694
民主公約、大幅修正へ=小沢氏も柔軟姿勢

 民主党は7日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト(政権公約)の見直し作業を本格化する方針を決めた。自民党が求める子ども手当などの撤回に応じなければ、2011年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に協力が得られないためだ。公約堅持を主張していた民主党の小沢一郎元代表も柔軟姿勢に転じ、同党の政権公約は大幅修正される方向。党内最大勢力を率いる小沢氏が公約修正を容認する姿勢を示したことで、菅直人首相の後継選びや大連立論議の行方に影響を与えそうだ。
 岡田氏は常任幹事会で、東日本大震災で休眠状態にあったマニフェスト検証委員会を「再起動させる」と表明した。同氏や仙谷由人代表代行(官房副長官)は震災対応を優先する立場から、公約の柱である子ども手当や高速道路無料化などを柔軟に見直す考えを示していた。政策面で自民、公明両党などと歩み寄ることで、両党などとの大連立に向けた機運を高める狙いもある。
 一方、小沢氏は7日、自身を支持する若手議員と意見交換し、次期代表について「野党の協力が得られる人でないと駄目だ」と述べた。首相の早期退陣を求めるとともに、次期政権での重要法案処理に向け、公約修正を容認する考えを示したものだ。(2011/06/07-22:10)

2011年6月 7日 (火)

憲法96条改正議連が発足=発議要件緩和を

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
憲法96条改正議連が発足=発議要件緩和を

 与野党の有志議員による「憲法96条改正を目指す議員連盟」の設立総会が7日昼、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。憲法改正の発議要件を、衆参両院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成から両院の過半数の賛成に緩和するのが目的。総会には民主、自民、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党などから約100人が出席。西岡武夫参院議長や安倍晋三元首相も参加した。
 呼び掛け人代表、民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法改正に向かいやすい環境をつくった方がいい」とあいさつ。同代表で自民党の古屋圭司衆院議員は「多くの人が日本政界の枠組みがこのままで良いのか疑問を持っている。憲法が再編の大義、契機になる」と強調した。(2011/06/07-15:40)

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ

ワ~ォ! なんてこっちゃ。メルトスルーだって。わしゃ聞いたことがなかったぞ。
政府・東電の情報管理作戦に騙されて、いつのまにか、慣らされてきてしまったが、これはスゴイ事態ではないか。パニックにならないのがおかしいんだよ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000646-yom-sci

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ

読売新聞 6月7日(火)14時30分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。

 報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

最終更新:6月7日(火)14時30分

「与野党で政策実現を」 財界から大連立待望論続く

http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201106060485.html
「与野党で政策実現を」 財界から大連立待望論続く

日本記者クラブで会見する経済同友会の長谷川閑史代表幹事

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は6日、東京の日本記者クラブで会見し、「与党と野党第1党が協力しないと政策の実現は難しい」と述べ、東日本大震災の復興など緊急の課題について民主党と自民党による大連立で取り組むべきだとの考えを示した。

 長谷川氏は、いまだに明確な復興戦略ができていないことを批判し、「被災者のみなさんの忍耐にも限度がある」と指摘。大連立で政策課題を絞り込み、第2次補正予算や成長戦略、税と社会保障の一体改革なども早急にまとめるべきだと主張した。

 さらに参議院が衆議院とほぼ同等の権限をもっている現行の二院制が、ねじれ国会での停滞を招いていると指摘。「世界で二院制を敷いている国の中でもいびつだ」として、参議院の権限を見直すべきだとした。

オスプレー来年後半沖縄配備=普天間飛行場、事前通知準備-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060700070
オスプレー来年後半沖縄配備=普天間飛行場、事前通知準備-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は6日、来年後半に海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレーを米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備することを明らかにした。日本政府への事前通知のプロセスについて協議を開始したとしている。
 国防総省が沖縄へのオスプレー配備の具体化に向けた公式見解を出したことで、6月下旬の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、オスプレーの安全性や配備機数、日米安全保障上の利点などについて協議される。沖縄では基地の固定化と安全性に対する懸念が高まっている。 
 ラパン副報道官は海兵隊が米本土から順次、CH46中型ヘリコプターをオスプレーに切り替える作業を進めていると説明。さらに、現行の海兵航空計画では2012年後半に(沖縄に展開する)第3海兵遠征軍のCH46はオスプレーに切り替えられると指摘。「沖縄配備に関する通知プロセスについて協議を始めた」とした。
 また、「CH46と比較して、オスプレーはより安全で概して静粛性があり、相当能力が高い」と述べた。アフガニスタンにオスプレーが派遣され、実戦で運用されていることも強調した。(2011/06/07-09:27)

2011年6月 6日 (月)

課題多い大連立=小沢系、公約見直し警戒-民・自

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060600014
課題多い大連立=小沢系、公約見直し警戒-民・自

 民主、自民両党で5日、「大連立」への積極論が相次いだ背景には、菅直人首相が早期退陣の意向を固め、自民党にとっての大きな「障害」がなくなる見通しになったことがある。だが、両党とも、実現に向けてなお難しい課題を抱えている。
 「さんざん野党との調整にエネルギーを割いてきたが、連立を組んでいないと最後は党利党略が出て来る」。民主党の岡田克也幹事長は同日、都内で記者団に、昨年夏の参院選以降模索してきた政策ごとの「部分連合」の限界を指摘。その上でテーマと期間を限った大連立が望ましいとした。
 大連立を探る民主党の仙谷由人代表代行と自民党の大島理森副総裁は5月18日、岡田氏と石原伸晃自民党幹事長を交えて会談。その際、岡田氏は、大島氏から提案された首相退陣が条件の期限付き大連立を拒否したが、条件を気にする必要がなくなった今や歓迎というわけだ。
 ただ、大連立は民主党の政権公約(マニフェスト)の大幅見直しにつながりかねず、公約堅持派の小沢一郎元代表を中心に抵抗が予想される。これに関し、前原誠司前外相は、5日のフジテレビの番組で「大事なことは党内の融和でなく、いかに日本の政治を前に進めるかだ」と語り、期限付き大連立は小沢氏が反対しても進めるべきだとの考えを示した。ポスト菅選びの争点になる可能性もある。
 自民党も世代間で温度差がある。与党経験が長いベテラン議員を中心に政権入りして政策に関わりたいとの思いがあるのに対し、若手の間では「政権奪還へ早期解散を求めていくべきだ」との意見が強い。若手らは長老の復権も警戒している。
 民主、自民両党とも、大連立によって存在感低下を恐れる友党との関係をどう保つかも課題だ。「『大連立』と言うこと自体に問題がある」。国民新党の下地幹郎幹事長は5日のテレビ番組で、隣に座った岡田氏が大連立に前向きな考えを示すと猛反発した。参院でキャスチングボートを握る公明党も基本的に慎重姿勢だ。(2011/06/06-01:49)

2011年6月 5日 (日)

「(原発に)ノーと言う決意を」 九条の会で大江健三郎さん

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000694.html
「(原発に)ノーと言う決意を」 九条の会で大江健三郎さん

2011年6月4日 18時21分

 講演する作家の大江健三郎さん=4日午後、東京都千代田区の日比谷公会堂

 憲法9条を守ろうと2004年に結成された「九条の会」が4日、東京都内で講演会を開き、作家の大江健三郎さんが福島第1原発事故について「ごく普通の環境の中で子どもが放射能に殺されようとしている。(原発に)はっきりとノーと言う、平和をつくり出す決意を確かめよう」と呼び掛けた。

 大江さんは、国内で原子力利用の法整備が進んだのは、米国の水爆実験で多くの日本船員らが被ばくした第五福竜丸事件(1954年)の翌年だったと指摘。「(原発を)造らせないという方向の法律を作ることもできたはずだったが、逆の道を進んだ。その行き着くところが今回の原発事故だ」と述べた。

 また、哲学者の鶴見俊輔さんは「後退を許さない文明」のあり方に疑問を呈し、「大国になったつもりで文明の進歩をひたすら信じ続けてきた日本国民は、日米戦争に敗北してもなお目をそらしてきた根本の問題に直面している」と強調した。
(共同)

九条の会 発足7周年 記念講演会/平和 未来世代への決意

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-05/2011060501_01_1.html
九条の会 発足7周年 記念講演会/平和 未来世代への決意

 発足7周年を迎えた「九条の会」は4日、東京都千代田区の日比谷公会堂で記念の講演会、「未来世代にのこすもの 私たちは何を『決意』したか」を開きました。東日本大震災、福島第1原発事故で国のあり方が根本から問われる中、「九条の会」発足の原点を問い直す、よびかけ人4氏の話に、被災地からの参加者を含む会場いっぱいの2000人が真剣に耳を傾けました。

(写真)発足7周年記念の九条の会講演会=4日、東京・日比谷公会堂

 作家の大江健三郎氏は、日本で原子力基本法が成立した1955年の前年に、米国の水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止運動の高揚があったと指摘。平和憲法のもとで原発をつくらせないという方向もあったことに注意を促しつつ、福島原発事故で人々が死の恐怖に脅かされている中で、あらゆる意味で平和を求めていくことが必要だと強調しました。そして、「これに反対(逆行)する動きにはっきりノーといい、平和な生活をする『決意』を確かめたい」と述べました。

 作家の澤地久枝氏は、「3月11日の揺れのなかで初めに考えたのは、すべての原発を止める意思表示をすることだった」とあいさつ。福島原発の事故で、核の暴走をとめる技術がないことが明らかになったとし、「人々が可能性をすべて発揮できる国をつくるため、世直しが必要。そのよりどころが9条をはじめとした憲法」と強調しました。

 哲学者の鶴見俊輔氏は、広島と長崎に原爆を投下した米国の行為は科学を悪用しないというギリシャ以来の伝統を断ち切るものだったと指摘。「9条はなんらかの行動と態度表明によって裏付ける方がいい」と結びました。

 憲法学者の奥平康弘氏は、「9条の戦力不保持規定のあいまいな解釈で自衛隊や核兵器の保持さえ容認されてきたが、原発事故の中で、核兵器の禁止を明確にしなおすべきときにきている」と述べました。

 杉並区在住の男子学生(21)は、「国会は権力争いばかりだけど、市民一人ひとりが強い意思を持って行動することが大切だと、同世代でも話ができるようになるといい」と語りました。

雑記(178)杜のはずれの実生の木の芽たち

駅に向かう途中にフト見ると、小さな木々の芽が芽吹いていました。上から、モミジ、ケヤキ、ヒイラギ(これは自信がありません)。近くに銀杏の芽もたくさんあるのですが、立ち寄りませんでした。でも、ここいらの杜のはずれでは、これらが大きくなる前に、誰かに抜かれてしまうのですね。(高田)2011060508491
201106050849
201106050851

ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査

永田町の政局の動向如何によっては、前原誠司改憲大連立政権の誕生もあり得る情勢になってきた。安倍晋三内閣の改憲暴走と闘ったとき以上のきびしい闘いになる可能性がある。いいでしょう、そのときは全力でたたかおうじゃないか。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110604-OYT1T00923.htm
ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査

 菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

 読売新聞社が3~4日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が14%でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が9%で次点で並んだが、3人とも一長一短ある状況だ。

 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、4月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。
(2011年6月5日06時39分  読売新聞)

2011年6月 4日 (土)

1号機爆発、排気水素の逆流原因か 東電「設計に不備」

http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030574.html
1号機爆発、排気水素の逆流原因か 東電「設計に不備」

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、3月12日に1号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント(排気)で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。

 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。1号機では12日午後3時半すぎ、3号機では14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。1、3号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。

 東電の内部資料などによると、1号機には、(1)原子炉建屋内のガスをフィルターを通じて外に出すための「非常用ガス処理系(SGTS)」(2)格納容器内のガスを外に出すための「耐圧ベント配管」――という、二つの非常用排気管が備えられていた。これらの排気管は合流して一つの管となり、建屋外の排気筒につながっている構造だ。

国防長官、米軍のアジア関与強化 南シナ海で中国をけん制

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000226.html
国防長官、米軍のアジア関与強化 南シナ海で中国をけん制

2011年6月4日 13時19分

 ゲーツ米国防長官

 【シンガポール共同】ゲーツ米国防長官は4日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権をめぐりフィリピンやベトナムと摩擦を強めている南シナ海問題を踏まえ「航行の自由は米国の国益」と強調。オバマ政権の国防費削減方針を進める中でも、米軍のアジアへの関与を強化すると述べた。

 講演後の質疑では、他国からのサイバー攻撃が判明した場合には「戦争行為と見なして(武力で)反撃する」と初めて明言した。米インターネット検索大手グーグルの電子メールサービス「Gメール」利用者に中国からサイバー攻撃があったことなどを念頭に置いた発言とみられ、対中けん制の姿勢を鮮明にした。

 ゲーツ氏は講演で、南シナ海を含む潜在的紛争地域に米空母などを寄せ付けないため、中国が進めている対艦弾道ミサイル開発など「接近拒否戦略」に強い懸念を表明。対抗手段として米海空軍が新たな統合作戦を進めることを明らかにした。

 また紛争予防に向け、武力行使の禁止などを目指して中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が署名した「南シナ海行動宣言」を法的拘束力のある合意に格上げするよう促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000050-mai-cn

<米国>南シナ海安保 多国間で中国包囲網を…ゲーツ長官

毎日新聞 6月4日(土)17時25分配信
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ゲーツ米国防長官=首相官邸で2011年1月13日、梅村直承撮影
 【シンガポール矢野純一】米国のゲーツ国防長官は4日、訪問先のシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、南シナ海の自由航行権など海洋の安全保障を守るため、米国は同盟国や友好国と協力して、軍事的関与を続けていくことを明らかにした。名指しは避けながらも、南シナ海で軍事力を増強させ周辺国との対立が先鋭化する中国をけん制した。

 ゲーツ長官は近年、アジア各国が米国と軍事的関係の強化を望む意向が強くなっているとして「域内の各国と協力して、(南シナ海など)国際水域に各国が平等かつ、自由にアクセスできることを保証しなければいけない」と指摘し、多国間の枠組みで中国包囲網の構築を進めるとした。

 一方、米国内の国防費削減の動きがある中、「空軍の優位性や機動性、長距離爆撃機の開発などは、アジア地域の戦略上重要な問題だ」と述べ、国防予算の優先事項に位置づけられるとした。

 また、北朝鮮については「次の挑発は予測できないものになると危惧している」と懸念すると同時に「北朝鮮は挑発によって交渉を引き出し、譲歩を勝ち取っており、我々は同じことを繰り返したくない」と強調した。

米が80機超の新型爆撃機を計画 核搭載、無人化も可能

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000497.html
米が80機超の新型爆撃機を計画 核搭載、無人化も可能

2011年6月4日 15時51分

 【ワシントン共同】米国防総省が核兵器搭載可能な新たな長距離爆撃機について、無人のまま遠隔操作ができる機能を持たせ、計80~100機を調達する計画をまとめていることが4日、分かった。2040年までの米軍の航空機調達計画として議会に提出した資料に盛り込まれた。

 中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めていることを踏まえ、米領グアムのアンダーセン空軍基地への配備が想定される。時期は明記されなかったが、20年代の運用開始を目指しているもようだ。

 計画によると、米軍は敵地に侵入できる爆撃機を「長距離攻撃能力の中核的要素」と位置付けている。有人飛行と無人飛行が可能で、1機当たり5億5千万ドル(約440億円)を予定する。既に運用中のB2爆撃機についても改修を進め、長距離攻撃能力を少なくとも40年まで維持する。レーダーに探知されにくいステルス機能を持つとみられる。

 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、国防総省の装備調達責任者は5月、新たな爆撃機の開発計画をめぐって航空大手のロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンとカリフォルニア州の空軍施設で個別に会談、20年代半ばの運用開始を要望した。

両院議員総会の署名「集まった」…中山政務官

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110604-OYT1T00361.htm
両院議員総会の署名「集まった」…中山政務官

 菅首相に早期退陣を求める声が4日午前、民主党執行部や政務三役からも公然と上がった。

 鳩山前首相グループの中山義活経済産業政務官はテレビ朝日の番組で、両院議員総会を開いて退陣を迫る意向を示した。開催に必要な所属議員の署名については「もう集まった」とし、週明けにも執行部に提出する意向を示した。民主党の常任幹事会メンバーの渡辺周国民運動委員長も同じ番組で、「(首相が)代議士会で言ったことは退陣表明だ。(退陣まで)そんなに長い時間は残っていない」と語った。

 野党でも、自民党の石原幹事長がBS朝日の番組で、「できれば6月に辞めてもらいたい」と述べた。首相退陣後の対応については、「大連立と閣外協力(の選択肢)がある」と語った。
(2011年6月4日11時51分  読売新聞)

オスプレー配備時期、日本と調整=来年10月以降、普天間24機-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060400220
オスプレー配備時期、日本と調整=来年10月以降、普天間24機-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は3日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレー2個中隊計24機を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に2013会計年度(12年10月~13年9月)から順次配備する方針を明示し、配備時期を日本政府と緊密に調整する考えを明らかにした。
 当局者は「オスプレー配備は沖縄に展開する第3海兵遠征軍(3MEF)が日本を守り、同盟国の役割を果たす能力を格段に強化することにつながる」と述べ、配備に理解を求めた。 
 三つある海兵隊の遠征軍の中で唯一、海外に司令部を置く3MEFの機動性と東アジアでの抑止力維持の重要性を強調した。西太平洋で現在、オスプレーが常駐配備されている基地はない。
 オスプレーはヘリコプターと固定翼機の長所を取り入れた機能を持ち、アフガニスタンやイラク戦争に投入されている。ただ、開発段階で墜落死亡事故が頻発。米国内でも安全性を疑問視する声がくすぶっている。沖縄では04年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落しており、基地の固定化も含め、沖縄の不安が高まっている。
 同省当局者は「海兵隊はCH46中型ヘリコプターをオスプレーに切り替えていく。普天間への配備時期は13会計年度からの開始を見込んでいる」と述べた。
 一方で、「普天間飛行場への配備時期の最終決定はなされておらず、オスプレーの沖縄への移動の詳細は日米両政府で緊密に調整し、決定される」とした。また、「MV22オスプレーは高い安全性の運用記録を保持している」と主張した。
 普天間配備は、軍拡を進める中国へのけん制や朝鮮半島有事に即応する体制を整える目的もある。海兵隊によると、オスプレーの最高速度はCH46の2倍近く、戦闘行動半径は約4倍。完全武装の兵士24人が搭乗できる。(2011/06/04-15:59)

2011年6月 3日 (金)

社説:首相退陣表明 これ以上国民を欺くな 志と政策実行力で競え2011年6月3日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177780-storytopic-11.html
社説:首相退陣表明 これ以上国民を欺くな 志と政策実行力で競え2011年6月3日   

 永田町というコップの中の小さな嵐が過ぎ去ったとき、深刻な政治不信だけが残った。
 民主党内の造反で内閣不信任決議案の可決が現実味を帯び、追い込まれた菅直人首相が退陣表明した。これにより不信任案は与党の反対多数で否決された。
 東日本大震災の復興再生をどうするのか。福島第1原発事故を収束させ、どのような新たなエネルギー政策を打ち出すのか。政治主導の真価が問われている。しかし、国会は復興の緊急性を口にしながら被災地そっちのけで権力闘争に終始した。国民を欺く“茶番”と言われても仕方がない。
■機能不全
 政治を機能不全に陥らせた責任は与野党双方にある。
 谷垣禎一自民党総裁は「菅首相が辞めれば、与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はいくらでもできる」と述べたが、具体的な展望を示していない。
 むしろ不信任案の提出は民主党の分裂と弱体化を誘う党利党略でしかなかった。民主党内には菅首相と対立する小沢一郎元代表を支持する勢力がいる。自民党の狙い通り小沢グループが賛同する動きをみせたため政局に発展した。
 寄り合い所帯の民主党のもろさを露呈した。なぜ徹底的に党内論議をしないのか。気に入らなければ野党とでも手を組む小沢氏の政治手法は理解に苦しむ。
 菅首相のリーダーシップ不足が今回の不信任案政局を招いたことは否めない。特に安全保障と経済分野で対米追従姿勢が目立つ。
 例えば米軍普天間基地の移設問題だ。「最低でも県外」移設を掲げた鳩山由紀夫前首相が、結局県内移設に回帰した方針を菅首相は無批判に受け継いだ。
 農業、医療をはじめ日本社会の構造を根幹から揺るがす可能性がある環太平洋連携協定(TPP)の検討を、オバマ米大統領に約束した。TPPの実態は米国の輸出の増大と雇用拡大の国家戦略でターゲットは日本市場だと指摘されている。
 リーダーシップがまったくなかったわけではない。原子力推進の政官の反対を押し切って政治主導で浜岡原発を停止させた。
 福島第1原発事故では、原子炉格納容器から放射性物質を含む蒸気を逃がす緊急措置「ベント」を東京電力に迫った。
 退陣を表明した以上、菅首相は求心力を失った。もはや次期政権誕生までのつなぎ役でしかない。
 今、菅首相に求められているのは何か。
 消費税率引き上げのように十分な議論が必要な政策は、駆け込みで決めてはならない。緊急を要する復興基本法と2011年度第2次補正予算の成立をはじめ、重要案件を着実に解決するため国会の会期延長は当然だ。
 5月末までに仮設住宅3万戸を完成させる目標が達成できず、大勢の被災者がいまだ避難所暮らしを余儀なくされている。

■政治の復権を
 次に福島第1原発事故の収束を急がなくてはならない。いまだに安定的な冷却は実現せず、汚染水問題も解決していない。
 国際原子力機関(IAEA)に指摘されたように、原発の旗振り役の経済産業省から、原発の安全審査を行う保安院分離に向け改革にめどを付けなければならない。
 フランスで開かれた主要国(G8)首脳会議で、20年代の早期に自然エネルギーの発電比率を20%に拡大すると公約した方針も後退させてはならない。
 発電と送電の分離、地域独占の供給体制の見直しなど電力事業の抜本的改革や、脱原発に向けた新たなエネルギー政策の道筋も次期政権にしっかり引き継いでもらいたい。住民の不安解消のために賠償支援に向けた関連法案成立も急ぎたい。
 最後に、失墜した政治の復権に向けた道筋を示さなければならない。今回の不信任案をめぐる政局によって、政党政治そのものを機能不全に陥らせた責任は重い。
 民主党は「国民の生活が第一」というスローガンの下、子ども手当や高校無償化などをマニフェスト(政権公約)に掲げ、政権交代を果たした。これらの主要政策を見直すのか堅持するのか。きちんと国民に示す必要がある。
 自民党はネガティブキャンペーンをしている場合ではない。政権奪取を目指すなら堂々と次の政策ビジョンを示す時だ。各党は志と政策実行力で競うべきだ。

[内閣不信任案否決]早期退陣し収拾図れ こんな政治は要らない

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-03_18718/

[内閣不信任案否決]早期退陣し収拾図れ こんな政治は要らない
政治

2011年6月3日 09時36分   
(1時間58分前に更新)

 騒ぎは何だったのか―。脱力感だけが残った。

 菅内閣に対する不信任決議案は2日、衆院本会議で否決された。永田町を舞台にした国民不在の政局ショーは物語もメッセージもないまま、あっけなく幕引きした。

 大震災に襲われた東北でいまも避難生活を送る約10万人の被災者は片付かないがれきを前に疎外感を深めたに違いない。被災地だけでなくこの政治に生活を委ねる私たちも憤りを共有する。

 政治はなお混迷する。

 菅直人首相が、被災地の復旧、復興、原発事故に「一定のめど」が付けば退陣する意向を明言したことで、党内の造反の動きに歯止めを掛けただろうが、小沢一郎元代表らの不満はなお根強い。首相の求心力は一層弱まる。

 ねじれ国会で野党は攻勢を強めるはずだが、復興や原発事故への対応をめぐる非難合戦にはうんざりだ。復興の理念や具体的なビジョンを各党が出し合うような骨太の審議を求めたい。

 こんな状況では被災地の人々が明日を思い描けないではないか。

 もちろん不信任決議案の否決が菅政権への信任とイコールではない。

 首相は、震災発生後の被災者支援の遅れや原発事故の初期対応、事故情報の「隠蔽(いんぺい)」を非難された。谷垣禎一総裁に電話で内閣入りを打診する突拍子な行動に走ったり、震災関連組織をいくつも立ち上げてたものの結果を出せないでいる。

 このタイミングで不信任決議案を出した野党への批判は強いが、菅内閣にも非はある。もっと謙虚に野党と調整できなかったのか。

 国会を22日の会期通りに閉会し野党攻撃を封じようとしたが、党内の反発が強まると造反を抑えるため大幅な会期延長を決めた。政局を意識した場当たり的な対応は反発を招くばかりだ。

 菅首相が復興、原発事故対応の「一定のめど」付けを退陣時期としたのはあいまいだ。さっそく党内で解釈の食い違いが表面化し、混乱の火種になりそうだ。野党と協力する環境を築くためにも退陣の時期を明示すべきだ。

 鳩山由紀夫前首相が民主党代議士会で発言したように、復興基本法案を成立させ、必要な補正予算を編成したときがそのタイミングだろう。

 被災地の事情を考えればいたずらに時間を掛けるわけにはいかない。早期退陣を前提に野党から最大限の協力を引き出せばいい。

 菅内閣に不安を抱くのは選挙公約でスローガンのように打ち上げた「政治主導」がすっかり色あせたことだ。鳩山氏と小沢氏が最も批判するポイントだ。

 被災地の復興を陣頭指揮する「復興庁」の設定をめぐり、菅首相の弱さが露呈した。当初、政府は同庁設置に消極的だったが、公明党の求めに応じて復興基本法に「1年以内に設置」を明記したほか、復興策の企画立案に加え「実施の権限」を同庁に持たせるよう自民党が主張し、政府が譲歩した。

 現場主導が効果的であるのは立証済みだ。2004年12月のスマトラ沖地震による巨大津波で約16万人が犠牲になったインドネシア・アチェ州では、政府が被災地に強力な権限を持つ復興庁を設置、担当大臣を張り付けた。その復興は「大成功」(世界銀行)と評価されている。

 権限を移すことに後ろ向きなのは、内閣が官僚システムに絡め取られていることの表れだろう。菅首相がどれほどテレビの前で意気込みを語ってみても、内実が伴わなければ言葉が無意味になる。

 この状態を国際社会はどう見ているだろうか。海外からの支援に対する返答が、原発事故情報の公表遅れ、放射能汚染の放出、加えて今回の政局騒動では日本の信頼は地に落ちる。

 これでは普天間問題を含め外交もままならない。

 政治の質が上がらなければ国民が流浪する。

原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-03/2011060307_01_1.html
原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う

 イタリアの破毀院(最高裁)は1日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り今月12、13日に実施すべきだと決定しました。福島第1原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を5月に成立させていましたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねました。

 イタリアからの報道によると、国民投票の実施を要求してきた野党や反核団体はいっせいに破毀院の決定を歓迎。最大野党・民主党のベルサニ書記長は「すばらしい決定だ」と述べ、国民投票成立の要件である投票率50%以上の動員と「原発復活反対」の勝利を確保するため、10日にローマで大規模な反原発集会を行うことを呼び掛けました。

 イタリアでは旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、1987年の国民投票で脱原発を決定し、90年までに原発を全廃。しかしベルルスコーニ政権が3年前にその方針を転換し、2013年から4カ所で原発建設に着手する計画を発表していました。同政権は、福島原発事故の直後に、この復活計画の「1年間凍結」を決定。しかし、世論調査で75%が「原発反対」を表明するなか、国民の反原発意識が和らぐまでの時間稼ぎ目的で、改めて「無期限凍結」を打ち出していました。

 しかし、5月中旬に行われたサルデーニャ州の住民投票では、原発反対が97%に達するなど、国民の意識に変化の気配はありません。国民投票で87年の「全廃」に続き、改めて原発が拒否されると、将来の復活への道はほぼ断たれるとみられます。

橋下知事「やはり公選制」 知事会長も苦言

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/lcl11060309380000-n1.htm
橋下知事「やはり公選制」 知事会長も苦言
2011.6.3 09:37

 内閣不信任案の否決を受け、大阪府の橋下徹知事は2日、兵庫県西宮市内で開催された近畿ブロック知事会の終了後、記者団に「日本では、議院内閣制は無理。一番重要な、自分たちのリーダーを選ぶ権利を国会議員に委ねるということは、もう日本では成り立たないことは、はっきりしている」と改めて首相公選制の必要性を強調した。

 さらに「国民が本当にどう思っているのか、国会議員には、よく分かってもらいたい」と、政争に明け暮れる中央政界に注文をつけた。

 また、全国知事会の会長を務める京都府の山田啓二知事も「東日本大震災の復興や支援をめぐり、全国知事会は、国と地方の協議の場をすぐに開催するよう求めている。政局の中で遅れることは、国民にとって大きな打撃になる。そういうことがないようにしてほしい」と述べ、国会の動きに苦言を呈した。

経団連会長:「今は大連立しかない」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110603k0000m020084000c.html
経団連会長:「今は大連立しかない」

 菅直人首相の退陣表明と不信任決議案の否決を受け、経済界からは日本経団連の米倉弘昌会長が「今は大連立しかない」と述べるなど、東日本大震災からの復興や原発事故の収束といった山積する課題の解決には、与野党が一致して当たるべきだとの注文が相次いだ。

 米倉会長は「首相の決断を重く受け止める」と退陣表明を評価する一方、「不信任案がこうした時期に出てきたことを強く受け止めてほしい」と苦言を呈する談話を発表。滞在先の中国・北京で記者団に「(菅首相は)強いリーダーシップを発揮し、与野党が協力して復興に取り組んでほしい」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭は都内で「政策のスピード感がやや遅い。これ(不信任決議案の提出)を機に、与野党が協力してスピード感を持って実行することを期待したい」と話した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も都内で「政治空白を回避する最低条件は満たされたが、国難のときに政局をやっている場合ではない」と批判。菅首相には「(退陣前に)何を最低限達成するのかを明確にすべきだ」と要望した。【宮崎泰宏、北京・工藤哲

2011年6月 2日 (木)

欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000845-yom-pol

欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人

読売新聞 6月2日(木)18時4分配信
 2日午後に衆院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決で、欠席・棄権などをした民主党議員は、小沢一郎元代表ら計15人だったことが分かった。

 小沢氏以外の民主党の欠席・棄権などをした議員は以下の通り。(敬称略)

     ◇

 石原洋三郎、内山晃、太田和美、岡島一正、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木内孝胤、黒田雄、古賀敬章、瑞慶覧長敏、田中真紀子、三宅雪子、三輪信昭

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060200807
民主党の造反議員

 2日の衆院本会議での内閣不信任決議案の採決で、造反した民主党議員は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)
 〔賛成〕
 松木謙公(3)、横粂勝仁(1)
 〔棄権〕
 小沢一郎(14)、田中真紀子(6)、内山晃(3)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、石原洋三郎(1)、笠原多見子(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、木内孝胤(1)、黒田雄(1)、瑞慶覧長敏(1)、三宅雪子(1)、三輪信昭(1)(2011/06/02-18:34)

相次ぐ日本の政権交代に失望感=首脳会談再調整へ―米政府

でしょ?(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000102-jij-int

相次ぐ日本の政権交代に失望感=首脳会談再調整へ―米政府

時事通信 6月2日(木)17時32分配信
 【ワシントン時事】菅直人首相の退陣表明を受け、日本の政治の長期安定を期待してきた米政府は、相次ぐ政権交代に失望感を深めている。当面は、内閣総辞職のタイミングや次の首相に誰がなるかなど、政局の動向について情報の収集・分析に全力を挙げる構え。菅首相をワシントンに招待した経緯があるため、その再調整も迫られる。
 オバマ大統領は先にフランスで行われた日米首脳会談の席上、「日本は世界のリーダー国の役割を果たし続けると強く確信している」と表明。首相に9月前半の訪米を招請した。
 経済成長の著しいアジア地域で存在感を高め、主導権を握るのがオバマ政権の外交戦略の柱。東日本大震災の救援活動を全面的に支援したのは、台頭する中国をにらみ、日本を重要なパートナーと位置付けるためだ。
 日米両政府は次回の首脳会談で、同盟深化の共同声明を発表したい考え。関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をその前に開き、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画を固め、安保協力の指針となる共通戦略目標をまとめる段取りを描いてきた。
 一方で、当初は5月の大型連休中と想定されていた首相訪米が先送りされたのは、不安定な菅政権の行方を見極めたいとの思惑が米政府にあったのも要因。米側は近年、首相や閣僚が頻繁に代わる日本の政治状況に不満を募らせてきた。民主党政権を見る米国の視線が一段と厳しくなるのは間違いない。 

菅首相退陣は6月中、との認識?…鳩山前首相

今朝方の菅・鳩山会談で何が話し合われたかは、私には知るよしもないのだが、果たして菅直人は首相の座をそんなに早く降りるだろうか、疑問である。菅と鳩山の個性から見て、鳩山の判断は甘いと見ておくべきではないだろうか。
いずれにしても、辞職する(と言ってしまった)菅首相とオバマは、日米安保の今後を画するような日米首脳会談をするはずがない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000770-yom-pol

菅首相退陣は6月中、との認識?…鳩山前首相

読売新聞 6月2日(木)16時54分配信
 鳩山前首相は内閣不信任決議案否決後、国会内で「2次補正予算に関しては、6月いっぱいくらいに中身が決まる。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか」と述べ、菅首相の退陣時期は6月中の見方を示した。

最終更新:6月2日(木)16時54分

自公の不信任案提出の不可解/実は「大連立」狙い?/国民・被災地不在 浮き彫り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-02/2011060202_03_1.html
自公の不信任案提出の不可解/実は「大連立」狙い?/国民・被災地不在 浮き彫り

 衆院での内閣不信任決議案提出へ動きを急にした自民、公明両党―。しかし、「強硬」なポーズの一方で、「否決されれば信任になる。菅首相の延命になりかねない」など、両党内からも「不可解」という声が漏れてきます。

 自民党議員の一人は「小沢グループの『造反』への追随が出てきて、不信任案可決の見通しがあるというから急ぐのだろうが、具体的にどの程度の可能性かはわからない」と述べます。公明党議員の一人も「不信任案『可決』の見通しは、『薄い』どころかゼロに近い。どうして急ぐのか正直わからない」とし、「このままでは菅さんの長期政権になり、次の選挙までということになりかねず、小沢さんたちが『造反』するというなら、石を投げて動かしてみよう、という程度のこと」と述べます。
再交渉

 これに対し、民主党中堅幹部議員の一人は、不信任案否決→造反・棄権した小沢グループ所属議員などの除名→政局の行き詰まりの中での首相交代と「大連立」再交渉――という見通しを述べます。

 「不信任案を否決したうえで、小沢グループを一掃(除名)してすっきりする。その先は、菅さんに辞めてもらって『大連立』に行く可能性はおおいにある。自民・公明は、さらに参院で問責決議を出すなどして政局は行き詰まるが、そこで野党側から具体的な提案が出てくれば民主党内で話し合いになる。ただ『降ろせ降ろせ』と言っているだけではダメなんだ」。こう中堅幹部議員はいいます。

 前出の自民党議員も、「この前(3月末)の『大連立』騒動が失敗したのは、菅首相の継続が前提だったから。菅がやめて首相が交代すれば大連立は可能」と言い切ります。同党の大島理森副総裁は「あなたが辞めれば新しい政治体制の準備はある」と5月31日の衆院復興特別委員会で菅直人首相に迫っていました。
警戒も

 「大連立」の動きに批判的な民主党関係者は、「小沢を切り離せば、菅降しもただの『権力闘争』『党内政局』には見えなくなる。小沢がいなくなれば、公明もウチ(民主)と組みやすくなる。不信任案は小沢グループの分裂を誘い、大連立につなげる第一ステージ」と警戒します。

 しかし、内閣不信任案をめぐって対立した与野党が「大連立」交渉に入るという見通しも、国民の目から見ればやはり全く不可解。国民不在、被災地不在の政局の動きに国民の怒りは強まるばかりです。(中祖寅一)

「米軍の意義」に沖縄県が異議 防衛省パンフに質問状

http://www.asahi.com/politics/update/0601/SEB201106010059.html
「米軍の意義」に沖縄県が異議 防衛省パンフに質問状

 防衛省が作成したパンフレット「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」に沖縄県が反発している。「沖縄は朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い」と、在日米軍が沖縄に集中する利点を強調する内容で、仲井真弘多知事は反論としての質問状をまとめるように指示。1日、上京中の与世田兼稔(よせだ・かねとし)副知事が北沢俊美防衛相あてに提出した。

 パンフレットはA4判で20ページ。Q&A方式で、米軍普天間飛行場の移設について「国外県外を含め、多数の候補地について検討した」が、「グアムなどに移設すると国際社会に誤ったメッセージを送る」などとしている。北沢氏が先月の来沖時に仲井真知事に渡し、沖縄防衛局が県内各市町村長にも配布している。

 質問状は、昨年5月に鳩山由紀夫首相(当時)が県外移設断念の経緯について「四十数カ所で可能性を探った」と述べたことも踏まえ、「これらの検討結果を明らかにし、県外移設を再検討するよう強く求める」とした。そもそも政権交代時にどんな認識で県外移設を唱えたのかとの説明も求めた。

菅内閣不信任案/展望示さぬままの提出 党略的で無責任/決議案には棄権/志位委員長が表明

共産党が方針転換(市田談話)。これでいいと思う。社民党も、方針転換して(重野談話)棄権だ。それでいい。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-02/2011060201_01_1.html
菅内閣不信任案/展望示さぬままの提出 党略的で無責任/決議案には棄権/志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で開かれた5野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。その後、志位氏は記者会見し、決議案には棄権することを明らかにしました。

(写真)野党党首会談。左から3人目は志位和夫委員長。左端は市田忠義書記局長、右端は穀田恵二国対委員長=1日、国会内

 党首会談には、日本共産党、自民、公明、社民、たちあがれ日本の5野党の党首が出席。日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

 会談で、谷垣禎一自民党総裁は「菅内閣では復旧・復興はできない」とのべ、内閣不信任決議案への賛同を求めました。

 これに対し、志位氏は、谷垣氏に「不信任決議案を提出することは重いものがある。可決された場合、どういう対応を考えているのか。解散・総選挙を求めるのか、内閣総辞職を求めるのか。内閣総辞職を求めるとしたら、菅内閣に代わってどういう政権をつくるのか、政権構想を具体的に示してほしい。不信任案を提起する以上、それを示す責任があると思う」とただしました。

 谷垣氏は、「被災地の現状をみたら、解散を求めるわけにはいかない」として内閣総辞職を求める考えを表明。同時に、政権構想については「確固たる展望をもっているわけではない」と答えました。

 志位氏は、「それでは責任ある対応とはいえない」と指摘。谷垣氏が同日の菅直人首相との党首討論で「超党派で結集する」と述べたが「(新政権を構成するのは)自民・公明以外のどういう勢力なのか。どういう旗印で政権を構成するのか。新しい政権になれば『震災・原発』対応がきちんとできるという保障はどこにあるのか」と重ねて自公両党の姿勢をただしました。そのうえで、「『安全神話』につかり、安全対策もとらないまま原発の大増設をはかり、今回の事故を引き起こした責任は自民党政権にある。その反省はあるのか。反省がないもとではまともな原発対応もできないではないか」と主張しました。

 福島原発事故との関係でも、日本共産党議員が2006年に、地震・津波などで「ブラックアウト(全電源喪失)」という事態になれば炉心溶融という重大事態が起こると警告し、改善を求めたのに対し、当時の自公政権の経産相は「省をあげてとりくむ」といいながら、なにも対策をとらなかったではないかと追及しました。

 谷垣氏は、「(1973年の)オイルショック後、原子力を進めたのはやむを得ない。今回の事故の徹底検証が必要だと考えている」などと発言。

 志位氏は「それではだめだ。反省なしに『政権を代えればまともな原発対策がとれる』といっても説得力をもたない」と批判。その上で、「今、多くの国民から『この危機のもとでの足の引っ張り合いは情けない』との声が寄せられているが当然だ」とのべました。

 志位氏は、党略的・無責任な提出だとして「わが党はそういう態度にくみすることはできない」とのべ、「自民党とは原発でも、内政・外交にわたって根本的に政治的立場を異にするので共同提案には加わらない」と表明。不信任案に対する態度については、「独自の立場から表明する」とのべました。
自公の党略的態度に手は貸せない
志位氏

 日本共産党の志位和夫委員長は1日夜、国会内で記者会見し、自民、公明、たちあがれ日本の3党が同日、衆院に提出した内閣不信任決議案について棄権する態度を明らかにしました。

 志位氏は、「不信任案について、野党党首会談後、会談を踏まえて国会対策委員会として集団的に突っ込んで検討した結果、棄権することにした」と表明しました。

 その理由として志位氏は、同日の野党党首会談で、不信任案が可決された場合どういう展望をもっているのかと問いただしたのに対し、谷垣禎一自民党総裁が「確固たる展望がない」と答えたことをあげ、「展望がないということは、混乱が起こることを認めたに等しいものだ。党首会談をつうじて、自公の動きは党略的であり無責任だということがいよいよ明瞭になった。不信任案に賛成すると、自公の党略的・無責任な動きに結果として手を貸すことになる。これだけの危機的状況(大震災、原発事故)が続くもとで、賛成する態度はとれない」と述べました。

 同時に、「菅政権に対して信任できないという私たちの政治的評価はいささかも変わっていないから、反対することもしない」と強調。「選択肢として棄権するという対応でのぞみたい」と述べました。

2011年6月 1日 (水)

防衛省、自衛隊の震災活動を検証

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00758.htm
防衛省、自衛隊の震災活動を検証

 防衛省は、東日本大震災での陸海空3自衛隊の活動について検証を始めた。

 初動対応や、被災地支援での米軍との連携、東京電力福島第一原子力発電所事故への対処などの各項目で成果と課題を整理し、夏に報告書を作成する。

 検証作業では、災害では初の設置となった自衛隊と米軍との「日米共同調整所」の機能と状況や、3自衛隊の統合運用、福島第一原発への放水作業といった各活動を時系列に沿って点検する。1954年の自衛隊創設以来、初の招集となった、元自衛官らによる即応予備自衛官と予備自衛官の活動実績も盛り込む。自衛隊の本来任務ではないが、被災地支援で大きなウエートを占めた遺体搬送の活動状況にも触れる予定だ。

 検証内容の一部は、同省と自衛隊の幹部で構成する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」(委員長・小川勝也副大臣)が近くまとめる報告書にも反映させる。予算化が必要な課題は、来年度予算案への計上を求める考えだ。
(2011年6月1日17時52分  読売新聞)

米機訓練候補に馬毛島=地元市長に説明-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100740
米機訓練候補に馬毛島=地元市長に説明-政府

 松本大輔防衛政務官は1日、在日米軍再編に伴う米陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島を検討していることを明らかにした。防衛省を訪れた長野力西之表市長らに伝えた。 (2011/06/01-18:13)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060101000888.html
米艦載機訓練、馬毛島を検討 鹿児島県西之表市長は拒否

2011年6月1日 18時46分

 鹿児島県西之表市の馬毛島=2010年3月

 松本大輔防衛政務官は1日、鹿児島県西之表市の長野力市長と防衛省で会い、東京都・硫黄島で実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を同市の馬毛島へ移転する方向で検討していると伝えた。市長は「断固反対だ」と拒否の姿勢を示した。

 馬毛島は鹿児島県・種子島の西約12キロにある無人島。防衛省は在日米軍再編で米軍厚木基地(神奈川県綾瀬市など)から岩国基地(山口県岩国市)に移転する空母艦載機について、馬毛島に自衛隊施設を整備しFCLPを実施したい考えだ。

 松本氏は会談で「南西諸島防衛強化の観点から自衛隊施設を整備する必要があり、併せてFCLPでの活用も検討している」と表明。馬毛島に触れ(1)近隣の島と離れた無人島(2)約800ヘクタールの広さ(3)岩国基地から一定の距離にある―と指摘し「検討の対象だ」と明言した。

 馬毛島は自公政権時の2007年にも訓練施設候補地に浮上したが、西之表市など自治体の反対で頓挫した経緯がある。今回も同市や周辺3町が反対している。
(共同)

小沢氏、不信任に賛成へ=「40~60人が造反」-野党が提出、2日採決

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011060100751
小沢氏、不信任に賛成へ=「40~60人が造反」-野党が提出、2日採決

 自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日夕、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。2日午後の本会議で採決される見通し。採決では民主党内から、小沢一郎元代表や同氏に近い議員を中心に大量の賛成票が出るのは確実で、否決されても菅政権の一層の弱体化は避けられない。党執行部は、欠席も含め「40~60人が造反する可能性がある」と分析。こうした「反菅勢力」の切り崩しを進めており、民主党を巻き込んでの不信任案をめぐる与野党の攻防はヤマ場を迎えた。
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、不信任案の提出で正式に合意した。他の野党党首とも会談し、同調を呼び掛けた上で、不信任案を衆院に提出した。自公党首会談に先立ち開かれた党首討論で、谷垣、山口両氏は、東日本大震災の復旧・復興に向け「あなたの下では不可能」「辞めていただくしかない」と自発的辞任を要求。首相は「国民は国会が一丸となっての復旧・復興を求めている」などと拒否した。
 一方、小沢氏は1日、側近議員に「腹を固めた」と、不信任案への賛成を伝えた。また、小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌総務副大臣も、不信任案に同調するため、辞任する意向を固めた。 
 民主党では不信任案に対し、首相と前原誠司前外相、野田佳彦財務相をそれぞれ支持するグループと旧民社党系が既に反対を決定。一方で態度未定の中間派議員も相当数おり、同調者がどれだけ広がるかは、5月31日に首相に自発的辞任を迫った鳩山由紀夫前首相を含め、同氏のグループの動向が焦点となる。鳩山氏らは1日夜、都内で会合し、最終的な対応を協議する見通し。
 野党で唯一態度未定だった社民党(6人)は同日午後の協議で、欠席する方向となった。自民党の岩屋毅氏も棄権を表明している。採決には横路孝弘議長は加わらず、欠員1で、過半数は236票。可決には、与党系無所属4人に加え、民主党から少なくとも74人の賛成が必要だ。(2011/06/01-18:20)

津波の危険、過小評価と指摘 IAEA報告書素案判明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101001292.html
津波の危険、過小評価と指摘 IAEA報告書素案判明

2011年6月1日 02時08分

 福島第1原発6号機を調査するIAEAの調査団=5月27日(IAEA提供)

 福島第1原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団がまとめた報告書の素案が31日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。

 調査団は6月1日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。

 IAEA関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。

 保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。IAEAが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。

 緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。

 1、3号機の爆発の原因となった水素について、発生と爆発の危険性を詳細に評価し、危険を低減する取り組みが必要だとした。

 一方で「特殊な環境下でも、献身的に覚悟を持って働く熟練作業員たちの対応は模範とすべきだ」と称賛。原発周辺での住民の避難を含めた日本政府の対応を「素晴らしく、よく組織化されている」としている。

 東電が作成した事故収束への工程表について「新たな状況が発生した場合は修正が必要。国際協力による援助も考えられる」とした。

 素案は、福島原発の事故を、原子力安全の教訓とするよう国際社会に呼び掛けた。
(共同)

「地震が原因」指摘相次ぐ不完全な耐震基準 全国で稼働中の原発の停止を

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/
「地震が原因」指摘相次ぐ不完全な耐震基準 全国で稼働中の原発の停止を

 ドイツでは二〇二二年までの「脱原発」実現で与野党が合意した。方向転換を促したのは「フクシマ」だ。その福島第一原発事故では、津波による電源喪失が原発暴走の要因とされてきた。しかし、津波以前に地震による損傷が原因では、との指摘が相次いでいる。そうだとすれば、耐震基準の不備が問題だ。全国で稼働中の原発も、津波対策の強化だけでは安全性は確保できない。 (鈴木伸幸、秦淳哉)(6月1日 紙面から)

雑記(177)梅雨の晴れ間

梅雨の晴れ間で薄日が差す朝、怠惰な体に鞭打って(?)、散歩にでて、見つけた花々です。
上段、シロツクサ、クローバーとも言いますね。子どもの頃、道ばたで四つ葉のクローバーを懸命に探したこともあります。見つけたら本に挟んでいました。これを編んで花輪を造り、頭にかぶったり、首に下げたりもしました。ひんやりして、ズッシリと重い花輪の感触を今も憶えています。別に、女の子の遊びに限ったものではありませんでした。
中段、美容柳。ビヨウヤナギ。なかなか、清楚で、美しい花です。灌木状です。写真の右の葉はツツジでしょう、左上はドクダミで、左下がこの花の葉だとおもいます。
下段、ドクダミ。たいていは日陰に生えます。農家の背戸の藪の前などにいっぱい生えていました。スゴイにおいがするので、きらいでした。薬草です。干して煎じれば、下痢に効くのでしたか、うろ覚えです。天ぷらで食べる人もいるとか。(高田)

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地下原発で超党派議連=会長に平沼氏、顧問に森元首相ら

トンデもなく幼稚なことを考える政治家の議連だ。幹部がみな、超右派というのもうなずけよう。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000124-jij-pol

地下原発で超党派議連=会長に平沼氏、顧問に森元首相ら

時事通信 5月31日(火)18時59分配信
 与野党の有志による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就任。自民党の森喜朗元首相、民主党の石井一副代表らが顧問となり、二十数人が出席した。政界再編や大連立を視野に入れた動きとの見方もある。
 平沼氏は福島第1原発事故を受け、「地下に原発を造ることは安全性の面から意義がある」と強調。地下式原発は耐震性に優れ、放射性物質が漏れても地中に封じ込められる利点があるという。 

米、軍とCIAが一体化へ オバマ政権の新安保チーム

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101000880.html
米、軍とCIAが一体化へ オバマ政権の新安保チーム

2011年5月31日 18時32分

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は5月30日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長にデンプシー陸軍参謀総長を任命、政権の新たな安全保障チームの顔触れが出そろった。ゲーツ氏の後任となる次期国防長官にパネッタ中央情報局(CIA)長官を充て、駐アフガニスタン米軍のペトレアス司令官がCIA長官に就く“たすき掛け人事”で、軍と情報機関の一体化が加速しそうだ。

 米軍は対テロ戦略でCIAとの連携を強化。国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦は、CIAがつかんだ隠れ家情報を基に海軍特殊部隊が実行、象徴的なケースとなった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、CIAと特殊部隊が2009年、合同作戦の原則で合意したことが作戦成功につながったと報じている。

 旧ソ連と対峙(たいじ)した冷戦期は「戦争計画の軍」と「情報分析のCIA」の間に溝が生じる場合もあったが、敵が見えにくい対テロ戦が伝統的な手法の転換を迫った。CIA長官も務めたゲーツ氏は無人偵察機の積極的な導入などで協力の旗振り役を務めたとされる。

 上院による指名承認後、新安保チームの試金石となるのが7月からの駐アフガン米軍撤退計画だ。どの地域からどれだけの部隊を引き揚げるかは、CIAなどの現地情報が鍵を握る。

2011年5月31日 18時32分

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は5月30日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長にデンプシー陸軍参謀総長を任命、政権の新たな安全保障チームの顔触れが出そろった。ゲーツ氏の後任となる次期国防長官にパネッタ中央情報局(CIA)長官を充て、駐アフガニスタン米軍のペトレアス司令官がCIA長官に就く“たすき掛け人事”で、軍と情報機関の一体化が加速しそうだ。

 米軍は対テロ戦略でCIAとの連携を強化。国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦は、CIAがつかんだ隠れ家情報を基に海軍特殊部隊が実行、象徴的なケースとなった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、CIAと特殊部隊が2009年、合同作戦の原則で合意したことが作戦成功につながったと報じている。

 旧ソ連と対峙(たいじ)した冷戦期は「戦争計画の軍」と「情報分析のCIA」の間に溝が生じる場合もあったが、敵が見えにくい対テロ戦が伝統的な手法の転換を迫った。CIA長官も務めたゲーツ氏は無人偵察機の積極的な導入などで協力の旗振り役を務めたとされる。

 上院による指名承認後、新安保チームの試金石となるのが7月からの駐アフガン米軍撤退計画だ。どの地域からどれだけの部隊を引き揚げるかは、CIAなどの現地情報が鍵を握る。

首相、浜岡原発以外に停止求めず 知事会議で表明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101001037.html
首相、浜岡原発以外に停止求めず 知事会議で表明

 菅直人首相は31日、東京都内で開かれた全国知事会議に出席し、中部電力浜岡原発以外の原発について「安全性が確認されているものや今後、確認されるものは稼働して電力供給に当たってもらうという基本的な態度で臨む」と述べ、停止を求めない考えをあらためて示した。

 原発が立地する地域の知事から「住民に『なぜここは大丈夫なのか』と聞かれる」(橋本昌茨城県知事)など、原発稼働の判断基準を問いただす声が出たのに答えた。

 また、菅首相は福島第1原発事故について「完全に収束するところまでいっていない。被災地ばかりでなく全国的にいろいろな影響を与えていることに責任者としておわびしたい」と陳謝した。
(共同)

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