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2011年5月 9日 (月)

モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑/核燃料サイクルと日米モンゴルの狙い

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m040144000c.html
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040143000c.html
モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑/核燃料サイクルと日米モンゴルの狙い

 日米モンゴル3カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。
 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権

 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約(NPT)非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。

 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、NPT未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。

 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止めがかからなくなり、「第2、第3の北朝鮮」が生まれる恐れがある。米国は、国際的な貯蔵・処分施設を主導して造ることで、「核なき世界」に向けた秩序を構築したいのだ。

 また、国際的な施設は国際原子力機関(IAEA)も必要性を訴えてきたが、他国の核ゴミまで引き受ける国は現れなかった。欧州連合(EU)は2015年までに域内での処理態勢を整える計画だが、それ以外の地域では見通しがなかった。

 米国務省のストラトフォード部長(原子力安全担当)は3月末、ワシントンでの核専門家会合で、「台湾や韓国などは使用済み核燃料の扱いに困っている。国際的な処分施設は諸問題を一気に解決する」と強調した。

 モンゴル政府内には、見返りとして核燃料加工などの技術供与も得ることで、核燃料の輸出国として経済を発展させたいとの思惑がある。アラブ首長国連邦(UAE)とも同じ狙いで今年1月から交渉を始め、日米との計画に「保険」をかけている。日米が2月上旬に外交文書の署名を狙ったのは、UAEより交渉を有利に進めるためでもあった。【会川晴之】

モンゴル核処分場計画:廃虚の村に原発の夢…現地ルポ
モンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた=会川晴之撮影

 日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル(豊かな草原の意味)村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】
 ◇見返りに技術支援

 首都ウランバートルから東南に約200キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼(しんきろう)のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、90年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した5階建て士官宿舎が10棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

 日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年9月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

 しかし、さらに北東40キロの第2候補地バヤンジャルガン村や第3候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

 モンゴルの国土は日本の約4倍、人口は大阪市とほぼ同じ約250万人、1人当たりの国民所得は日本の30分の1だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

 中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」(経済産業省幹部)との夢がある。

 チャドラー所長も「レーニンの言葉を借りれば、ソ連はエネルギーで16もの衛星国を支配した。モンゴルの原子力開発に協力した国は、この国で強い影響力を発揮することができる」と語り、日本の技術支援に強い期待感を示した。
 ◇中露排し発展模索

 モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

 モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で1100キロ、ロシア極東ナホトカ港まで3000キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。

 「石炭は結局、中露両国から安く買いたたかれるだろう。これからは、原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」(モンゴル政府関係者)との危機感が強い。

 国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は2020年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の92年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いている」と強調した。

 しかし、東京電力福島第1原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者(政治担当)は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

 それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」(チャドラー所長)との期待がある。

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