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2011年5月16日 (月)

原発賠償「国負担増を」56%…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00594.htm
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査

 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は59%となり、前回調査(4月1~3日実施)の44%を大きく上回った。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が73%(前回61%)に達した。震災から2か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。

 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が56%だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は68%だった。

 復興財源とするための増税には「賛成」50%(前回60%)、「反対」46%(同32%)。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」52%が最も多かった。
(2011年5月15日22時25分  読売新聞)

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