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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年5月20日 (金)

[日米安保協開催]サ条約3条の亡霊が…

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-20_18045/

[日米安保協開催]サ条約3条の亡霊が…
政治

2011年5月20日 09時28分   
(1時間6分前に更新)

 米軍普天間飛行場の移設問題には、どんなことがあってもこれだけは守らなければならないという原則がある。

 普天間返還を最初に打ち上げた橋本龍太郎元首相が繰り返し強調していたこと。「地元の頭越しには進めない」という大原則だ。

 日米両政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を6月20日にワシントンで開く方向で最終調整を始めた。

 2014年の移設完了目標については時期を先送りするものの、滑走路の形状などについては現行計画(辺野古V字形案)を確認する見通しだという。

 代替施設の辺野古移設にも嘉手納統合案にも私たちは強く反対する。

 両案とも「地元の頭越しに進めてはならない」という移設問題の大原則に著しく反するだけでなく、「基地の過重負担を目に見える形で着実に軽減する」という原則にも抵触するからだ。

 仲井真弘多知事も稲嶺進名護市長も、県議会も市議会も、こぞって現行計画に反対している。

 地元沖縄の民意を無視し、地位協定の見直し要求には頬かむりしたまま、現行計画を再確認することは、原則からの重大な逸脱である。政権交代選挙の際、民主党が掲げた公約にも違反する。

 政策としての正当性を持ち得ない案に巨額の税金を投入することは許されない。

 住民無視の辺野古移設は、サンフランシスコ講和条約第3条の亡霊をよみがえらせるようなものだ。

 米国は戦後、講和条約第3条によって、沖縄に対する「行政、立法及び司法上の権力」のすべてを行使する権利を与えられた。今ある米軍基地の大部分は復帰前、条約第3条の下で、米軍が建設したものだ。

 住民の同意が得られない場合、米軍は「銃剣とブルドーザー」で反対を押し切って土地接収を強行した。

 復帰に伴って第3条は効力を失った。3条体制は復帰によって消滅した。…と、誰もが思っていた。だが、沖縄の現実はどうだろうか。

 復帰前の「日本の潜在主権プラス3条体制」が、復帰後は、形を変えて「日本の主権プラス3条体制」に変わっただけではないのか。

 日本の主権と3条体制は完全に矛盾する。両者が並び立つことはない。ところが沖縄では、地位協定問題もそうだが、3条の亡霊がよみがえったような事例があまりにも多すぎるのである。

 戦争の当事国は講和条約を結ぶことで戦争を終わらせる。3条の亡霊がよみがえるということは、講和条約によって集結したはずの「戦争状態」が沖縄では終わっていないことを意味する。

 公平・公正の精神にも反する沖縄への「基地押し込め策」が一向に改まらないのはなぜか。

 「沖縄押し込め」に共通の利害を見いだしている日米の政治家、官僚、専門家が、情報と政策決定過程を独占し、国民が遮断されているからである。

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