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2011年5月14日 (土)

米上院委員長ら嘉手納統合を提言

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17730/

米上院委員長ら嘉手納統合を提言

米議員提案のポイント

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政治

2011年5月13日 09時48分   
(27時間56分前に更新)

 【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)と共和党のマケイン筆頭委員ら超党派の3議員は11日(日本時間12日)、米軍普天間飛行場の移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に要請したことを明らかにした。先週、ゲーツ国防長官らに提案し、6月末までの現行計画の修正を求めた。在沖海兵隊のグアム移転費など国防予算の承認権限を持つ軍事委トップ2人が日米合意反対の立場を明確に表明したことで、辺野古移設の実現はほぼ困難となった。

 レビン氏らの連名による「東アジア軍事基地計画の再検討」と題した提言は、普天間の県内移設とグアム移転を定めた現行計画について、2006年の合意時から総費用が膨張し、政治状況も変化したことを挙げ「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と指摘。東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況も考慮する必要があるとした。

 また、提言は「資金をつぎ込んで新基地を建設するより、普天間飛行場に所属する海兵隊の嘉手納基地移転の実現可能性を検証すべきだ」と表明。沖縄の負担軽減に努める必要性も強調した。

 嘉手納統合案について、共同で提言した同委員会委員のウェッブ氏は同日、沖縄タイムスの取材に対し、「これ以上の時間と経費の浪費は許されない」と述べ、具体的な見直し案として、(1)嘉手納基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の他基地に分散し、普天間基地のヘリコプターなどを移設する(2)約8千人の在沖海兵隊員とその家族のグアム移転も見直し、司令部のみをグアム常駐とし、戦闘要員は近隣基地から交代で配備する―と内容を説明。グアム移転の方針を堅持しながら、移転・駐留経費を現行案より大幅に抑えられると主張した。

 レビン氏らは、計画の見直しは東アジア・太平洋地域における米国の安全保障政策の変更にはつながらず、米軍の存在維持を確約するものと位置付けている。

 現行計画の見直しを強く促すレビン氏らの提言に関して米国務省高官は同日、2006年の日米合意の重要性を強調するとともに政策への影響はないとの見方を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17780/

嘉手納統合案:レビン氏らの共同声明全文
政治

2011年5月14日 09時11分   
(4時間34分前に更新)

 カール・レビン、ジョン・マケイン、ジム・ウェッブの3上院議員は、東アジアの米軍の再構成計画をもう一度吟味しつつ、日本、韓国とその他の諸国にこの地域で米国が継続的かつ強力なプレゼンスを堅持するとの保証を提供するよう国防総省に対して求める。上院議員らは、現在の国防総省の再編計画が非現実的で、実行不可能で、経費に見合わないと信じる。

 「日米の再編実施のためのロードマップが署名された2006年以来、多くの変化が起きた」とレビン上院議員は語った。「計画された時間は全く非現実的だ。いくつかのプロジェクトに関連した膨大な費用の増加は、今日のますます厳しい財政環境においてはとても負担し得ない。沖縄とグアムにおける政治的現実は、11年3月に発生した地震と津波により生じた荒廃により日本に課せられた巨額の財政負担とともに、考慮されなくてはならない」

 「世界の勢力分布図において増大するアジア・太平洋地域の役割は、われわれにこの地域で米軍の果たす役割についての計画を絶えず見直し最新のものにするよう要求する」とマケイン上院議員は言う。「加えて、強力な2国間の同盟関係を維持することは、地域の安全保障とわが国の安全保障上の利益を確保する上でも非常に重要だ」

 「わが国は、東アジアでわが軍の果たす役割を再定義するという意味で、重要な時を迎えている」というのはウェッブ上院議員だ。「歴史の中でのこの瞬間に、われわれは作戦上の理論を明確にし、かの地域で、特に韓国と日本、グアムにおいて、わが軍の態勢の構造をつくりかえる必要がある」

 レビン、マケイン、ウェッブの各上院議員は次のように提案する。

 ○在韓米軍の基地再編成をさらなる見直しを行うまで延期し、軍人とともに居住する家族の人数を増やすいかなる提案も再評価すること

 ○海兵隊のグアム移転実行計画を、各地に展開し巡回する戦闘部隊に支えられた常駐する司令部機能の存在、および島外の訓練場を考慮したものに改定すること

 ○沖縄の米海兵隊普天間飛行場にある海兵隊の資産を、キャンプ・シュワブに高額な代替施設を建設するよりもむしろ沖縄の嘉手納基地に移すことの実現可能性を検討すること。一方で、嘉手納にある空軍資産の一部をグアムのアンダーセン基地か日本国内の他の場所、あるいはその両方に分散させること

 この提案は、納税者のお金にして数十億ドルを節約し、米軍をこの地域に維持し、米海兵隊普天間飛行場を取り巻く微妙で政治的な問題の発生を大幅に減らし、米国人の沖縄における存在感を減少させるだろう。この提言は、ウェッブ上院議員による委員会への提案に基づき、過去2年にわたり国防歳出権限法審議の中で議会から表明された懸念の上に成り立っている。

 レビン上院議員は軍事委員長、マケイン上院議員は同委員会の筆頭委員、ウェッブ上院議員は同委員会の要員に関する小委員長で上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長でもある.

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17776/

嘉手納統合案:知事「話にならぬ」
政治

2011年5月14日 09時40分   
(4時間6分前に更新)

 【東京】仲井真弘多知事は13日、都内で記者団に対し、米上院軍事委員会のレビン委員長らが米軍普天間飛行場の嘉手納基地への統合案を提言したことについて「(嘉手納基地の)騒音など負担が減るなら(議論の)入り口になるかもしれない」との認識を示した。ただ、同日夕に那覇空港で記者団に発言の真意を問われ「現実性がよく分からないという意味。(入り口になるという発言は)取り消す」と述べた。

 レビン氏らの提言では、普天間飛行場の辺野古移設を「非現実的」とした上で、嘉手納の部隊・施設の一部をグアムや本土に移設し、普天間のヘリコプター部隊を統合する見直し案が盛り込まれている。

 仲井真知事は都内での取材に応じた際、機能を分散した上で騒音が減れば嘉手納統合案は有益と考えるかとの質問に「(騒音が)足し算をして減るというなら入り口になる」と述べた。同時に、「(嘉手納を使用する)空軍が母屋を取られる形になり、米側がどう整理するかだ」とした。

 さらに、分散移転による負担軽減の実効性について、訓練移転を盛り込んだ2006年の米軍再編後も外来機の飛来で騒音が減っていないことを挙げ、「今までの約束は全部守られていない」と指摘。普天間、嘉手納ともに米軍機の飛行差し止め訴訟が提起されてきたことにも触れ「訴訟では国が負けている。周辺の基地被害を受ける5市町村は基地反対のベルト地帯。普通なら全然話しにならない」と述べ、実現可能性の困難さを強調した。

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