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2011年5月18日 (水)

菅政権の工程表、「東電任せ」の批判かわす狙い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000319-yom-pol

菅政権の工程表、「東電任せ」の批判かわす狙い

読売新聞 5月18日(水)10時7分配信
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工程表について記者会見する海江田経産相(17日午後6時32分、経済産業省で)=吉岡毅撮影
 菅政権が工程表を作成したのは、原発事故対応に国民の強い不信感が広がっている状況に、危機感を抱いたためだ。

 菅首相は17日の原子力災害対策本部会議で、「(被災者は)2か月を超える避難生活で心身ともに疲れ切っている。各省庁一丸となって細かく、生活、仕事(の確保)をフォローしてほしい」と述べ、原発事故の被災支援に総力を挙げる意向を強調した。

 政府は東電が4月17日に最初の工程表を示した後も、具体的な避難指示解除の目標時期さえ示してこなかった経緯がある。与党内でも、「政府は原発事故対応を東電に任せきりで国の責任が不明確だ」との厳しい批判が出ていた。

 読売新聞が13~15日に実施した世論調査では、原発事故の政府対応について「評価しない」と答えた人が73%と、前月比で12ポイント上昇。民主党内で首相への対決姿勢を強める小沢一郎元代表も、原発事故での政権の不手際を例に挙げることが多く、原発問題は政権基盤にも影響を与えかねない状況だ。

 そこで菅政権としては、実施時期を一部盛り込んだ網羅的な対応策を示すことで、「東電任せ」との批判を払拭することを狙う。

 実際、政府は震災被災者支援の全体的な工程表を20日に決定するのに先立ち、原発被災関連の政府工程表を「首相サイドの意向」(政府関係者)で、東電の工程表改訂との同時発表に前倒しした。ただ、事故の収束目標が崩れれば、自民党などの「絵に描いた餅」との批判を勢いづかせる危うさもある。

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