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2011年5月16日 (月)

毎日世論調査:原発政策巡り揺れる民意

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110516k0000m010102000c.html
毎日世論調査:原発政策巡り揺れる民意
浜岡原発4号機を停止し出力表示がゼロになった中央給電指令所の表示板=名古屋市東区の中部電力本店で2011年5月13日、兵藤公治撮影

 毎日新聞が14、15日実施した全国世論調査では、地震・津波による事故が想定される中部電力浜岡原発の運転停止を評価する人が6割を超える一方、国内のほかの原発停止には慎重な国民感情の「揺れ」が表れた。原発事故の再発を恐れながらも、停止すれば電力供給が不安定になるとの懸念も強く、性急な「脱原発」への不安がうかがえる結果となった。

 中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が50%を占め、「停止すべきだ」の44%を上回った。政府もほかの原発に波及させない姿勢を強調しており、浜岡原発に限定した運転停止は好意的に受け止められている。

 供給電力の約3割を原発に頼ってきた日本のエネルギー政策をめぐっては「原発は減らすべきだ」が47%と半数近くに達し、「すべて廃止すべきだ」の12%を合わせた約6割が原発依存からの脱却を志向している。浜岡停止を評価する人の中では「原発は減らすべきだ」が56%、「すべて廃止すべきだ」が16%で計7割強。一方で、浜岡以外の原発も「停止すべきだ」と答えた人でも、原発全廃を求める人は31%にとどまった。

 菅首相は10日の記者会見で、2030年までに原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画を白紙に戻して見直す方針を表明。26、27日にフランスで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)などで再生可能な自然エネルギーを重視する姿勢を打ち出したい考えだ。

 政府内では地震・津波対策の強化によって浜岡原発の運転再開を目指す経済産業省などと、菅首相との温度差も浮き彫りになっている。福山哲郎官房副長官は15日、毎日新聞の世論調査の感想を聞かれ「国民の声も聴きながら、電力の安定供給という課題もある中で見直す作業をやっていくことになる」と慎重に言葉を選んだ。【平田崇浩、中田卓二】

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