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2011年5月20日 (金)

エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052003420002-n1.htm
エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう
2011.5.20 03:41

 菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。

 原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。

 大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。

 ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。26日からフランスで開催される主要国首脳会議(G8)を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。

 原発の安全規制などを担当する保安院は、平成13年の省庁再編で新設された。背景には、その2年前のJCO臨界事故への反省があった。しかし、所属は経産省である。設立当初から、原子力を推進する経産省とその規制に当たる保安院の同居は不自然、と指摘する意見はあった。

 今回の福島第1原子力発電所の事故で、そうした批判が一段と強まった。だが、保安院を経産省から切り離せば済む問題だろうか。両者間での人事交流がこれまで通りに続くなら、保安院の独立性確保は難しい。かといって、完全に切り離せば、円滑なコミュニケーションが損なわれる。

 エネルギー資源の乏しい日本には、原子力を上手に使いこなしていくのが賢明な選択だろう。保安院の安全規制もそうした道に沿ったものであるべきだ。十分な議論を省略して拙速に保安院の分離を行えば、原発否定のためだけの規制機関になりかねない。

 菅首相が言及した電力事業における発送電の分離も、簡単には片づかない問題だ。電気料金は家計だけでなく産業の国際競争力に直結する。ともに安さが必要だが、供給の安定性も欠かせない。

 分離された送電会社が競い合えば、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用拡大にも有効だろう。だが、それも行きすぎると設備整備の後回しにつながりやすく、大停電などの不安を残す。

 国として電力の安定供給と競争を両立させるには、しっかり制度設計を練り、慎重に取り組むべきである。重要な施策の数々が、一過性の支持率浮揚策に用いられると地震で傾いた国が沈む。

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