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2011年5月17日 (火)

意見バラバラ、集約は難航必至 “踊る”復興構想会議

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110516088.html
意見バラバラ、集約は難航必至 “踊る”復興構想会議
2011年5月16日(月)08:00

 東日本大震災の復興計画を描く政府の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が正念場を迎えている。初会合から1カ月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化…など各論で賛否が分かれる。「日本の英知」を結集した委員の議論もよく言えば自由奔放、要はバラバラ。6月末にまとめる第1次提言の意見集約は難航必至で、「アイデアの羅列になる」との懸念は消えない。(岡田浩明)

 ◆財源・道州制…

 首相官邸で行われた14日の第5回会合。地域経済の再生やまちづくりなど復興に向けた8項目の論点がようやく示されたが、最大の焦点である復興財源に関しては「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」とし、税目を絞れなかった。

 「借金を上積みすると、日本の財政は『レベル7』への引き金になるのではないか」

 「(日本経済への)副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、どの手法も排除しない」

 五百旗頭議長は13日の日本記者クラブでの記者会見で増税論議の必要性は認めつつも、あえて復興財源の間口を広くした。

 ただ、「菅直人首相や五百旗頭氏の背後には増税路線の財務省がちらつく」(野党幹部)との指摘があるだけに、21日の次回会合で財源問題の紛糾は避けられそうにない。

 道州制も火種だ。議論の過程で「震災復興を機に道州制の先行モデルを目指すべきだ」との意見も出たが、福島県の佐藤雄平知事は「地域の実情に合わせた復興に取り組んでいる最中に、道州制を視野に入れるのは賛同できない」とにべもない。

 津波で大きな被害を受けた漁業のあり方では、効率的運営の観点から集約化すべきだとの意見が出たが、「小さな漁協は東北の風物詩」(御厨(みくりや)貴議長代理)で、元に戻すべきだとの主張も根強い。御厨氏は「漁港再生は提言をまとめる生みの苦しみになる」と率直に認める。

 ◆「多すぎる委員」

 そもそも、意見集約への道のりが困難なのは「委員数が多すぎる。そのうえ、夢は語れても制度論に精通している委員がいないから」との指摘が絶えない。

 実際、第5回会合は終了予定時間を超過し、5時間近くに及んだ。議論は非公開だったが、出席者によると、発言を求める挙手が絶えなかったという。

 会議の委員は作家、大学教授、政治学者、首長、企業経営者…ら15人。五百旗頭議長ですら「意見が出すぎて百家争鳴。それぞれ一家言のある立派な人たちだから…」とこぼすが、それでいて制度や組織運営に精通する大物官僚OBや財界人は排除されている。

 委員に自由に討議してもらうため、同席する事務局の官僚は「口を挟まないのが暗黙のルール」で、これも意見集約の難航につながっている。常に議論の「着地点」に誘導する官僚の“手腕”が発揮しにくいだけに、「官僚泣かせ」の会議といえそうだ。

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