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2011年5月 5日 (木)

普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳

http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040060.html
普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳

2011年5月5日11時42分

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09TOKYO02822

発信地:東京 日付:2009/12/10 区分:極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

1.要約: 1時間の会談で前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案の概要を説明した。前原氏は、まず2010年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。(注記:大使は前原氏に、以下の情報について、ともに緊密に連携することを約束した。注記終わり)要約終わり。

2. ルース大使は前原誠司国交相と12月9日、大使公邸で会談した。前原氏は大使に、民主党の5閣僚(鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原氏)が12月8日夕会談し、普天間代替施設について前進できなかったのは連立相手の社民党のせいだとの点で一致した、と述べた。しかしながら前原氏が言うには、平野官房長官が、普天間代替施設の「行動計画」に関する以下の4点について、社民党と、もう一つの連立相手である国民新党を巻き込む任務を負っている、とのことである。

1.日本政府は辺野古代替案への環境影響調査を続ける。

2.民主党政権は辺野古移設を前提とした(予備費〈訳注:原文では”yobi yosan”〉と呼ばれる)次の予算で、普天間代替施設に必要な歳出を割り当てる。

3.日本政府は現行の普天間移設案に対し、米国や沖縄県民の双方に受け入れ可能な「(複数の)代替案」を模索する。連立相手はこのプロセスに関与する。(注記:我々は民主党が代替案を排除していくプロセスにおいて米政府の関与は望んでいないと聞いた。注記終わり)

4.もしどの代替案も受け入れられなければ、社民党と国民新党は辺野古案を受け入れるだろう。2つの連立政党は、連立政権としての決定に責任を負うため合意しなければならなくなるだろう。

3. 前原氏はこう続けた。たとえ社民党や国民新党がこの4点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん2010年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。有権者は二つの小政党は社民党や国民新党にではなく、民主党に投票したと批判している、と前原氏は指摘した。

4. このシナリオのもと、もし米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ、民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク(2010年4月29日~5月5日)後に連立を解消させる用意がある。

5. 沖縄県名護市長選は現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。

6. ルース大使は、米国側は鳩山氏が米大統領に「トラスト・ミー」と言った際の問題に加えて、自ら議会の問題も抱えている、と説明した。今年合意する方法が何かないか尋ねられ、前原氏は、社民党が今年前へ進めることには合意しないであろうと100%確信している、とした。前原はまた、現行の普天間代替施設案に対する目に見える代替案を見つける勝算は「事実上ゼロ」だと認識していたが、沖縄県民をさらに刺激するなかで、沖縄に与えるかもしれない損害があるにもかかわらず、政権は一連の過程を乗り越えなければならない、と述べた。

7. 前原氏は、米日同盟に現在起きていることを眺めて楽しんでいる国は二つ、中国と北朝鮮だと述べた。彼は記者らから聞いた話として、最近のシンガポールのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らが米大統領に、米日同盟に起きていることに懸念を表したことも明らかにした。

8. 最後に前原氏は、鳩山首相は絶対に米日同盟を重視している、と結んだ。鳩山は有事にのみ米軍を日本に駐留させる計画を準備中だ、と人々は考えているかもしれないが、それはまったく当てはまらない、と前原は語った。この(普天間代替施設に関する4点の案についての)メッセージをいつどのように届けるかを尋ねられて前原氏は、今のところ、外相のワシントン訪問の際を考えている、と述べた。厳密にいつになるかは明確ではない。

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