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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年5月12日 (木)

米上院軍事委員長らの声明要旨=普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米上院軍事委員長らの声明要旨=普天間

 【ワシントン時事】レビン米上院軍事委員長らが11日に発表した声明の要旨は次の通り。
 一、東アジアでの米軍再編計画の再検討を国防総省に求める。現行計画は非現実的で実行不可能であり、費用がかかり過ぎる。
 一、(普天間飛行場移設や沖縄海兵隊グアム移転の2014年の)期限は非現実的だ。いくつかの案件で見積もられている経費増大は現在の厳しい財政事情に合わない。
 一、沖縄の政治情勢とグアムの状況とともに東日本大震災に伴う巨額の財政負担を考慮しなければならない。
 一、沖縄世論は妥協を許さなくなっており、状況は行き詰まった。普天間飛行場の部隊・施設は巨額の施設整備が必要なキャンプ・シュワブではなく嘉手納基地に移し、同基地の部隊・施設をグアムのアンダーセン基地や日本の他の場所に分散させる可能性を検討する。
 一、沖縄海兵隊の移転はグアムの受け入れ能力を超えると現地で懸念されている。計画を縮小し、司令部機能とローテーションで短期駐留する戦闘部隊から成るように変え、グアム以外の場所に訓練場を設置する。
 一、在韓米軍は韓国軍と任務や能力が重なり合っていないかなどの再検討が終わるまで再編を中断する。
 一、こうした提案が実現すれば、数千億ドルの費用を削減でき、普天間問題をめぐる政治状況に対応でき、沖縄の駐留規模を減らすことができる。(2011/05/12-10:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051200064
米有力議員、普天間の嘉手納統合提言=現行計画「非現実的で実行不能」

 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)、マケイン筆頭理事(共和)らは11日、東アジア・太平洋地域の米軍再編計画の見直しを求める声明を発表、海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行案に疑問を呈し、空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう提言した。
 軍事委は沖縄海兵隊グアム移転費など国防関連予算の承認権限を持つ。与野党のトップ2人が日米合意反対の立場を表明したことで、難航する普天間問題の政府間協議に大きな影響を与えるのは確実だ。
 声明は、普天間移設とグアム移転の2014年完了を盛り込んだ現行計画は「非現実的で実行不可能であり費用がかかり過ぎる」と批判。レビン氏は、普天間県内移設への地元の反対やグアムのインフラ整備の遅れに加え、東日本大震災で日本が巨額の財政支出を必要とする現状を考慮しなければならないと指摘した。
 嘉手納統合に関しては、同基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の各基地に移転することを提案。これで嘉手納の用地の部分返還も可能となり、沖縄の負担軽減につながると主張した。
 また、グアム移転の方針は堅持するものの、移転・駐留経費の増加を避けるよう求めた。
 レビン氏は4月下旬にグアム、沖縄、東京を訪問し、関係者と意見交換。これを踏まえ提言をまとめ、今月5日に会談したゲーツ国防長官に6月末までの任期中に実行するよう求めた。 
 声明に加わったウェッブ上院議員は11日、記者団に「嘉手納は大きな基地だ」と述べ、統合は可能との認識を示した。ゲーツ長官の反応については言及を避けた。ただ、嘉手納統合はこれまで浮上するたびに地元の強い反発などで頓挫した経緯があり、今回も実現の可能性は低い。
 一方、国務省当局者は同日、「普天間に関するわれわれの方針は変わっていない」と述べ、関係閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で代替滑走路の配置などを決定したいとの考えを示した。(2011/05/12-08:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
嘉手納統合案を疑問視=沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米有力議員が求めた米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合について、同県の仲井真弘多知事は12日午前、訪問先の盛岡市内で記者団に「嘉手納統合論というのは昔からすぐ出てくる案だが、地域の人々が騒音訴訟を猛烈にやっている」と疑問を呈した。
 仲井真氏は「騒音を減らすには、戦闘機を減らさなければならない。出ては消える案で終わるのか、本気でやろうとしているのか」と指摘。「米政府がどう受け止めるのかを見るしかない」と語った。 (2011/05/12-11:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051200130
東アジア米軍再編に影響も=次期国防長官の判断カギに-上院提言・普天間

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は11日、在日米軍再編で、上院軍事委員会のレビン委員長らが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地(同県)への統合などを検討するよう提言したことについて、「日米両政府には長年の合意がある」と述べ、これまでの在日米軍再編合意に基づき、再編を進めるべきだとの見解を示した。
 ただ、予算権限を握る軍事委員会トップの提言だけに無視できないのも事実だ。同委員会のウェッブ議員は「東アジアにおける米軍の役割を再定義する重大な局面にある」とも指摘。提言は日本だけでなく、在韓米軍再編の見直しにも言及しており、東アジア全体の米軍再編に影響を与える可能性がある。
 国防総省当局者は現行の普天間移転計画を履行すれば、本島南部の人口過密地域から数千人の兵士とその家族が離れ、沖縄の人々が目にする兵士と航空機の数は大幅に減ると主張。「日米合意は、沖縄の人々にとっても日米同盟にとっても良い」と強調した。
 一方提言は、再編に伴う米国の財政的負担を可能な限り軽減することとともに、政治情勢に左右されない安定的な米軍の前方展開能力の維持を盛り込んでいる。日米合意の履行を追求してきたゲーツ国防長官は6月末に退任する。新国防長官になる予定の中央情報局(CIA)のパネッタ長官は、オバマ大統領から国防予算の大幅圧縮を託されており、今回の提言への判断が注目される。(2011/05/12-11:18)

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