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2011年5月 1日 (日)

産経【主張】日米外相会談 普天間決着を最優先せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050103090001-n1.htm
【主張】日米外相会談 普天間決着を最優先せよ
2011.5.1 03:09

 訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。

 日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

 だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は2プラス2開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

 日米外相会談は4月17日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。2プラス2の日程調整に鋭意努めている」(共同会見)と強調したことを重く受け止めるべきだ。

 日米両政府は昨年5月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の2プラス2までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

 中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

 米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

 災害協力には、原発事故に伴う日本製品への風評被害防止や、被災した日本企業のサプライチェーン(供給網)復旧に向けた官民協力も含まれる。松本外相は会談の中で、米南部の竜巻被害に対する日本側の支援にも言及した。

 こうした相互支援も、平時からの同盟強化の努力の積み重ねがあってこそだろう。松本外相は「復興外交」を掲げた5カ国歴訪で日本製品の宣伝や震災の説明を続けるというが、日本外交の最大の基軸は日米同盟にあり、その実効性を高めることに留意すべきだ。

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