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2011年5月14日 (土)

原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol

原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ

読売新聞 5月14日(土)14時32分配信
 政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

 ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

最終更新:5月14日(土)14時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110515-00000008-mai-pol

<日中韓首脳会談>「再生可能エネルギー重視」首相表明へ

毎日新聞 5月15日(日)10時24分配信
菅直人首相
 菅直人首相が、今月21、22日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第1原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが14日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。3カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり3カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。

 会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席し、4回目となる今年は菅首相が議長を務める。

 3カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年5月の第3回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。3カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか3カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。

 原発安全管理についての3カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。

 菅首相は今月10日の会見で、2030年までに原発の総電力に占める割合を50%以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト(移行)」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、26、27日にフランスで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。

 菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。【犬飼直幸】

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