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2011年5月24日 (火)

不満募る沖縄 米基地負担軽減部会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011052402000038.html
不満募る沖縄 米基地負担軽減部会

2011年5月24日 朝刊

沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会であいさつする枝野官房長官(右端)。左端は仲井真沖縄県知事=23日、首相官邸で

 政府と沖縄県などが振興策などを話し合う沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会(部会長・枝野幸男官房長官)が二十三日、一月以来四カ月ぶりに首相官邸で開かれた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題では、普天間固定化につながる動きが相次いでいる。負担軽減策で具体的成果がないことも加わり、沖縄側から反発の声が上がった。

 沖縄県の仲井真弘多知事は「(負担軽減の取り組みの)中間報告は聞いたが、早く成果を出してほしい」「ほとんど前進がない」と政府に不満をぶつけた。

 終了後、記者団に「知事になって四年半で極端に言うと負担軽減が何もない」と、いら立ちを隠せなかった。

 日米地位協定の運用では、飲酒運転で帰宅途中に事故を起こした米兵は「公務中」として日本側に裁判権がない。沖縄側は、これを「公務外」とするよう一刻も早い改善を求めたが、松本剛明外相は「米側に強く働き掛けている」と説明。騒音の軽減などでは、米側と調整中として理解を求めたが、いずれも結論は出ていない。

 沖縄側の不満を増幅させているのは、停滞する普天間問題だ。日米両政府は、同県名護市辺野古に代替施設を建設する計画を変えていないが、二〇一四年までの移設完了期限は断念する方向。

 辺野古への移設断念と米軍嘉手納基地への統合を唱えた米有力議員の提案では、嘉手納統合案に日米両政府が否定的で、普天間の固定化が強まりつつある。

 翁長雄志那覇市長は「普天間固定化との言葉で、県民に(移設案を受け入れるよう)圧力をかけているが、事故が起きれば日米同盟が一回で吹っ飛ぶ」と強く反発。

 仲井真氏も「負担軽減が進まなければ、沖縄での米軍の安定的運用自体が難しくなりかねない」とけん制した。

 こうした沖縄側の怒りを目の前にして、政府側は、近く開催される外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間問題がどのように扱われるかさえも説明できなかった。

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