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2011年5月 1日 (日)

産経主張】補正衆院通過 唐突感を残す「3党合意」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050103080000-n1.htm
主張】補正衆院通過 唐突感を残す「3党合意」
2011.5.1 03:08

 東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。

 第1次補正予算案が衆院を通過し、2日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。

 4兆円規模の1次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から50日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。

 だが、財源面では問題を残している。民主党マニフェスト(政権公約)の見直しは不十分で、基礎年金の国庫負担分を転用した。

 基礎年金の国庫負担分を2分の1に維持するための「霞が関埋蔵金」2兆5千億円の流用で、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねない。

 一方で、民主、自民、公明3党の政調会長は29日、公約の見直しを確認した。

 1次補正の財源で政府がマニフェスト見直しから捻出した分は、子ども手当の上積み取りやめで約2千億円、高速無料化の中止で約1千億円などにすぎない。未曽有の国難を克服するため、農業戸別所得補償や高校無償化など他のばらまき政策とともに見直し、復興財源に回すのは当然だ。この合意を機会に、菅直人首相は政策転換を表明しなければならない。

 民主党内では、マニフェスト堅持を唱える小沢一郎元代表に近い議員らが反発を強めよう。だが、首相が説得して非常時の政策にシフトできなければ、3党合意は果たせず、2次以降の補正予算の編成も困難になる。

 3党合意は年金財源転用について「2次補正予算編成の際に見直しを含め検討を進める」とした。政府が進める社会保障と税の一体改革にも結び付いている。3党が議論できる共通の土俵作りにつなぐことができるのかどうか。

 また、復興のための国債を発行し、既存の国債とは切り離して別会計で管理する方向性を打ち出した。増税ありきではない財源確保策を与野党で探るのは重要だ。

 自民党は「菅内閣の処理能力は限界」と、首相の退陣要求を強めていた。今回の補正予算をめぐる与野党協議の続行を前提とした3党合意には唐突感も残る。菅政権がその場しのぎで示した姿勢なのかどうか、厳しく見極めることが必要だったのではないか。

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