無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価 | トップページ | イエメンを無人機で空爆=アウラキ師を標的か―米軍 »

2011年5月 7日 (土)

産経がわめく。閣僚が弁明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000078-san-pol

浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か

産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
 菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。

 東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は30年以内の発生確率を87%と推定し、最大震度7の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。

 日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。

 中部電力が平成19年に作成した津波評価では、安政東海地震(1854年)の6メートルを過去最大とした上で、数値計算により8メートルを想定。海岸沿いにある標高10~15メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。

 しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が3つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。

 ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。

 収束の見通しが立たない福島第1原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。(長内洋介)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000280-yom-pol

震度6強が30年以内に84%…浜岡、政治判断

読売新聞 5月7日(土)10時54分配信
 細野豪志首相補佐官は7日午前のTBSの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は30年以内に震度6強が起こる可能性が84%だが、他の原発(のある地域)はほとんどが1%未満、一番高い東北電力女川原発でも8・3%で、浜岡は、(ケタが)ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。

 同時に、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。

« 自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価 | トップページ | イエメンを無人機で空爆=アウラキ師を標的か―米軍 »

東日本大震災」カテゴリの記事