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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年5月 2日 (月)

停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050200585
停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重

 憲法改正をめぐる論議が停滞している。憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院とも一度も開かれず、参院では同審査会の運営手続きを定める規程作りに着手することに与野党がようやく合意したばかり。東日本大震災を受けて、憲法に大災害などに対応した「非常事態条項」を盛り込む動きが自民党などから出ているが、震災復旧や福島第1原発事故への対応を最優先とする民主党の取り組みは鈍い。
 憲法審査会は2007年8月、衆参両院に設置され、衆院は09年6月、運営ルールを定めた規程を策定し、改憲論議への環境を整えた。しかし、党内に護憲派を抱える民主党が議論に及び腰で、同審査会は事実上、休眠状態となっている。
 こうした中、自民党憲法改正推進本部は4月27日の役員会で、商業活動の一部を制限したり、行政府の権限を強化したりすることを想定した「非常事態条項」を党の新憲法草案に盛り込む考えで一致。また超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)も同28日、「(震災で)現行憲法の欠陥が明らかになった」として、震災に即応できる新憲法の必要性を訴える決議を採択した。
 保守系議員のこうした動きの背景には、改憲論議が進んでいないことへのいら立ちがあり、自民党の大島理森副総裁は「震災が起こっているとはいえ、(改憲に向けた)作業を止めるわけにはいかない」と強調する。
 これに対し、民主党は「大震災に全力投球している。改憲論議に多くのエネルギーを注ぐ状況でない」(岡田克也幹事長)と、議論開始に慎重姿勢を崩さない。「非常事態条項」に関しても、「直ちに人権制限も含む条項がいるということにはならない」と否定的だ。
 共産党も「震災を口実に憲法改正に手を付けるのは反対だ」(志位和夫委員長)としている。(2011/05/02-18:45)

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