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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年5月

2011年5月31日 (火)

自公とは立場異なるが菅内閣は信任できない/不信任案について 市田書記局長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-31/2011053101_04_1.html
自公とは立場異なるが菅内閣は信任できない/不信任案について 市田書記局長が会見

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=30日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は30日の記者会見で、自民、公明両党が提出を表明している内閣不信任決議案について問われ、「自民、公明とは立場や意見はまったく異なるが、信任できる内閣ではない」と指摘しました。不信任案の共同提出については「ありえない」と述べました。

 市田氏は「原子力行政の問題でいうならば、安全だ、過酷事故は起こらないという『安全神話』につかって原発推進政策を続けてきたのは自公政権だ。それを受け継いだのが民主党政権であり、その点では共同責任だ」と強調しました。

 市田氏は、菅内閣が消費税10%への引き上げや普天間基地の沖縄県内「移設」、TPP(環太平洋連携協定)参加を推進していることを指摘。東日本大震災と原発事故の対応については「2次補正予算を出すと明言せず、被災地の立場と気持ちに寄り添った対策を講じていない。重大な事態が起きていても原発からの撤退という決断をしない。しかも、正確な情報を国民に示して、展望を明らかにするという政府の責任を果たしていない」と批判しました。

 その上で、「自公とは立場や理由はまったく異なるが、不信任決議案が提出されれば、こうしたわが党の立場から信任できないので賛成する考えだ」と述べました。

サイバー攻撃、戦争行為認定=武力行使警告を検討-米国防総省

これはJ・ブッシュの先制攻撃論の亜流で、戦争の危険を煽るものだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int
サイバー攻撃、戦争行為認定=武力行使警告を検討-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
 ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。(2011/05/31-15:07)

南西諸島に災害の国際拠点構想 防衛相表明へ

誰に入れ知恵されたのか、北沢さん、「南西戦略」を正当化するために、災害拠点だって? さしずめ、防衛官僚か、外務官僚の入れ知恵だろうけれど、周辺国を敵視しておきながら、支援拠点などといっても誰が感心するものか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201105310249.html
南西諸島に災害の国際拠点構想 防衛相表明へ

 北沢俊美防衛相は31日の記者会見で、沖縄県宮古島市の下地島空港など南西諸島を念頭に物資の集積や多国間の共同訓練などを行う災害時の国際拠点とする構想を、6月初旬に出席予定のアジア安全保障会議で表明する方針を明らかにした。原子力発電所事故で活動する無人航空機を自衛隊に装備する考えも示した。

 北沢氏は災害時拠点の構想について「我が国と周辺国にも災害支援ができる態勢を構築したいと申し上げたい」と語った。北沢氏は23日の沖縄政策協議会の部会で沖縄県などに対し、下地島の活用を検討する考えを伝えていた。アジア・太平洋各国の防衛相が集まる国際会議で、震災後の国際貢献策をアピールしたい考えだ。

 また、北沢氏は、東京電力福島第一原発事故で米国の小型無人航空機などが使われたことを踏まえ、「日本がロボット大国だと言われながら、実際には活用できなくて、米国のものを使用した。自衛隊が装備して、支援ができるようになればいい」と語った。

原発注水、海江田経産相が東電に指示していた・だめだね、ここまでめちゃくちゃでは

ふくいちの吉田所長は、中止指示(らしきもの)を無視して、注水継続。東電は海江田から口頭指示があったことをいままで隠していた。東電は中断したとウソをついた。海江田も、騒ぎになったのに黙っていた。菅は「オレは知らない、知らない」と怒鳴りまくる。
もはや、この内閣とその指示系統は破産している。先日書いたように、社民党は不信任案を出すという自公には賛成しなくていい(自公を支持などできないが)が、不信任は断固、主張すべきだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000453-yom-pol

原発注水、海江田経産相が東電に指示していた

読売新聞 5月31日(火)11時44分配信
 枝野官房長官は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、海江田経済産業相が3月12日午後6時ごろ、東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」と指示していた事を明らかにした。

 自民党の中川秀直氏の質問に答えた。

 政府はこれまで、同日午後6時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、注水指示は午後7時55分だったと説明していた。枝野氏は「6時前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。首相の下、あるいは経産相の所で、東電に対し(海水注入の)意思は明確に出された」と述べた。

 ただ、実際には注水は午後7時4分から始められ、その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。

雑記(176)クジャクサボテンの開花

一昨日、つぼみをUPしましたが、昨夕、帰宅すると2つ、見事に咲いていました。鉢を部屋の中に運び入れて、ゆっくり眺めました。いい香りもします。大輪の花で、大きさをはかってみたら20センチを超えています。今朝も薄い陽光を受けながら、しっかりと咲いていました。今夜、帰宅する頃はしぼんでいることでしょう。咲いている時間が短くて、もったいないですね。でも写真には残ります。(高田)

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2011年5月30日 (月)

米、オスプレー配備を伝達 来年普天間へ、反発必至

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052901000548.html
米、オスプレー配備を伝達 来年普天間へ、反発必至

2011年5月30日 02時12分

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレー=2007年4月、米南部バージニア州(共同)

 ゲーツ米国防長官が6月初旬にシンガポールで予定している北沢俊美防衛相との会談で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレーを来年に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)へ配備する方針を伝達する方向で最終調整していることが分かった。複数の日米関係筋が29日、明らかにした。

 オスプレーは米海兵隊の主力兵員輸送機で、普天間飛行場に配備されているCH46中型輸送ヘリコプターなどの後継機。開発段階で墜落事故が相次いだため、沖縄県側は「市街地にある普天間飛行場の危険性が増す」と配備に反対してきた。

 北沢氏は即答を避けるとみられる。だが米側はオスプレー配備方針を変えず、最終的には受け入れを余儀なくされる公算が大きい。沖縄が反発を強めるのは必至だ。 米側は安全性の確認をしてもらうとして、自衛隊関係者を乗せる試験飛行なども検討している。

 オスプレーの沖縄配備は普天間移設を協議した1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の草案で代替施設への配備が明記され、沖縄側の反発を恐れた日本政府の反対で最終的に削除された経緯がある。

 米海兵隊は昨年秋、普天間飛行場のCH46ヘリ24機の後継として、2個中隊を2012年10月と13年10月に分けて配備する計画を公表。
(共同)

日米共同声明1年 前原前外相インタビュー2011年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177563-storytopic-3.html
日米共同声明1年 前原前外相インタビュー2011年5月28日   

「仲井真知事が名護全体の雰囲気をどう判断するか」と現行案推進の見通しを語る前原誠司前外相=25日、衆院議員会館

 【東京】2010年5月28日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると日米合意した政権当時の閣僚で、前外相の前原誠司氏(民主)は27日までに琉球新報の取材に応じた。今月、沖縄や米国を訪問した前原氏は「米政府高官との会談を振り返り「鳩山政権時代の教訓もあり、『日米関係のど真ん中に基地問題を置くべきでない』という認識だった」と述べ、米政府が移設完了期限の14年の見直しに理解を示していることを明らかにした。

 現行案推進については「ポイントは公有水面の埋め立て許可の権限を持つ知事が名護全体の雰囲気をどう判断するかだ」と述べ、仲井真弘多県知事の理解を得るための名護市民の合意形成が必要との認識を示した。
 また、新たな沖縄振興計画については「恐らく最後の振興計画になるだろうが、百パーセント基地問題とは切り離し、沖縄が要望する計画を実現できるよう取り組む」と明言。
 政権与党として県側が要求する沖縄振興一括交付金(仮称)の創設などを支援する方針を示した。
(松堂秀樹)

<一問一答>公有水面許可ポイント
 ―現行案が実施できると信じる根拠は。
 「根拠はない。誠心誠意お願いをするしかない。確かに名護市には負担が増えるが、嘉手納より南の相当程度の基地が返還される。全体像の中で見てほしい」
 ―議会から現行案見直しの提言がある米政府の反応は。
 「現行案推進で変わりない。ただ、基地問題が全てではないという認識だ。むしろ共通戦略目標を実行することが大事で、その一つに基地がある。重要であることは間違いないが、基地問題をど真ん中に据えるべきではないという姿勢だ」
 ―普天間問題の打開策は。
 「今年は沖縄振興計画が最終年度。基地があることで沖縄の潜在力がそがれている部分がある。基地問題と百パーセント切り離し、沖縄県民に喜んでもらえる振興計画を作ることがわれわれのやるべきことだ」
 ―沖縄に在沖海兵隊を駐留させる理由は。
 「(1)訓練と装備が一体であること(2)急速な中国の軍事力拡大―などで、海兵隊を含む米軍と自衛隊の一定の前方展開が必要だ」
 ―中国に対する抑止力か。
 「どこの国のどういう能力を抑えるというところまで具体的ではない。ただこの地域を守り抜くという日米同盟の意思は十分伝わる」
 ―先日、辺野古移設を容認している前名護市長に会った。容認派がいれば現行案でまとめられるのか。
 「それが全てではない。公有水面の使用許可は知事の権限。知事がそういう考え方になっていくかがポイント。現市長の考え方は分かっているが、名護全体の雰囲気を知事が判断材料の一つにするかもしれない」

改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「96条改正」で議連旗揚げへ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-30/2011053002_02_1.html
改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「96条改正」で議連旗揚げへ

 民主党、自民党などの改憲派議員が、改憲を発議する要件を衆参両院の「3分の2」から「過半数」に緩和し、9条などの改憲のハードルの引き下げをねらう「憲法96条改正原案」への賛同署名集めに乗り出していることが29日までに明らかになりました。

 署名集めをすすめるグループはあわせて、衆参国会議員に今国会中に立ちあげる超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」への入会を促しています。5月末から党ごとに活動を開始しています。

 自民党は安倍晋三元首相ら、民主党は小沢鋭仁元環境相ら各12議員が発起人・呼びかけ人に名前を連ねています。

 事務局は自民党が古屋圭司、民主党が長島昭久の両衆院議員です。(主なメンバー別項)

 賛同を求めている96条改憲原案(全文)は「日本国憲法の一部を次のように改正する。第九十六条第一項中『三分の二』を『過半数』に改める」とし、改正理由については「時代に応じた憲法改正の道を広げ…国会が柔軟に憲法改正を提案することができるようにすること」をあげています。

 呼びかけ文は「憲法改正への第一歩とするため。この(96条)改正原案を提出することで、(衆参)憲法審査会を稼働させるための背中を押すことにもなります」とのべて、国会を改憲手続きのレールに乗せていくねらいを明記しています。

 自民党の発起人、下村博文元官房副長官は3日の「新しい憲法をつくる国民会議」講演で「まず96条(改正)、それから総定数500人の一院制(国会)、そして憲法9条改正、これを果たしていくのが国会の役目だ」と、目的が9条改憲にあるとあけすけに語っていました。

 「憲法96条改正を目指す議員連盟」の民主党呼びかけ人と自民党発起人のメンバー

 【民主党】(衆)小沢鋭仁=代表、長島昭久、大谷信盛、糸川正晃、北神圭朗、鷲尾英一郎、石関貴史、勝又恒一郎、長尾敬、(参)金子洋一、風間直樹、大久保潔重=以上幹事。

 【自民党】(衆)安倍晋三、山本有二、古屋圭司、鴨下一郎、下村博文、加藤勝信、古川禎久、稲田朋美、斎藤健、(参)中曽根弘文、衛藤晟一、西田昌司

2011年5月29日 (日)

防衛省、米大使館員を引き抜き キャリア官僚に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011052902000032.html
防衛省、米大使館員を引き抜き キャリア官僚に

2011年5月29日 朝刊

 北沢俊美防衛相は二十八日、在日米大使館政治部安全保障政策課に国務省職員として勤務する木村綾子氏(43)を六月八日付で防衛省の「キャリア官僚」として採用する方針を決めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を担当する課長級の参事官に充てる。

 政府が外国の大使館からキャリア官僚に登用するのは極めて異例。木村氏は日本航空、総合研究開発機構(NIRA)を経て米大使館に転身、主に安全保障政策に取り組んできた。豊富な知識と分析力に米政府内の信頼が厚く、最近はルース駐日米大使と北沢氏のパイプ役も務めている。

 普天間問題は日米両政府が目指す県内移設に地元同意を得られず、米議会から計画見直しを求める意見も出ている。北沢氏は事態打開のため米側の事情に精通する人材が不可欠と判断、ルース氏に木村氏の「引き抜き」を直接申し入れ、了解を取り付けた。

「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で

過ちだったではすまない。小泉元首相にとっては、他人事ではない。なぜ間違ったのか、もっと掘り下げた分析をしないと、子どもの戯言の類だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105280368.html
「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で

 小泉純一郎元首相は28日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、東京電力福島第一原発の事故について「日本が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった」と話した。

 日本食育学会・学術大会の特別講演で、演題は「日本の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。

 日本が1970年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。

雑記(175)ベランダのクジャクサボテンとゆすら梅の実

いつもベランダの鉢植えの植物の話を書いているので、広いベランダでもありそうですが、実(じつ)のところ、すごくせまいのです。
そこで、クジャクサボテンの鉢に今年は6個ものつぼみが付きました。月下美人の親戚です。大きな赤い花を付けます。開花が楽しみです。
もう一枚は、ユスラウメ。一個だけぽつんと赤い実(み)をつけました。この春、たくさん花が咲いたので期待したのですが、実はわずかにひとつでした。赤い、赤い、すごく綺麗な実です。どんな味がするのでしょうか。(高田)

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2011年5月28日 (土)

自衛隊初の「海外基地」、海賊対策でジブチに

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110528-OYT1T00450.htm
自衛隊初の「海外基地」、海賊対策でジブチに

 政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を6月1日に開設する。

 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。

 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。

 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約2年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。
(2011年5月28日14時37分  読売新聞)

「不信任に大義あるか」=社民・福島氏

記事がどこまで正確に伝えているかはわからないが、自公の不信任案には大義はないが、菅内閣不信任には大義があるということだ。自公の政治はもっと悪く、自公の責任は大きいが、現在の菅内閣は不信任に値する。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052800156
「不信任に大義あるか」=社民・福島氏

 社民党の福島瑞穂党首は28日午前のTBSのテレビ番組で、自民、公明両党が提出する方針の菅内閣への不信任決議案に関し、「どれだけの大義があるのかと思う」と疑問を呈した。党としての態度については「まだ賛成、反対を決めていない」と語った。
 福島氏は、菅直人首相の東京電力福島第1原発事故への対応について「いっぱい問題がある」としながらも、「自民党政権下の国策としての原発政策はより問題がある」と指摘した。(2011/05/28-12:17)

定数40減・5つの「合区」新設…民主が参院選改革案

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201105270628.html
定数40減・5つの「合区」新設…民主が参院選改革案

 「一票の格差」の是正に向け、参院の選挙制度改革を検討してきた民主党の対策チームは27日、選挙区と比例区の定数を20ずつ削減する改革案をまとめた。隣接する選挙区を統合する「合区」の新設が特徴。ただ、他党には異論もあり、2013年参院選からの導入は難しそうだ。

 現行の参院議員の定数は242(選挙区146、比例区96)。改革案はこれを選挙区126、比例区76の計202に削減する。一票の格差は2.967倍になるという。

 具体的には(1)隣接する2選挙区を統合する「合区」を五つ新設(2)定数4の6選挙区の定数を2に削減(3)都市部の1選挙区で定数を2増加 ――する。(1)の合区は鳥取と島根▽徳島と高知▽石川と福井▽長崎と佐賀▽長野と山梨、(2)の削減対象は広島、京都、新潟、宮城、岐阜、福島の6選挙区、(3)の定数増は神奈川をそれぞれ検討しているとみられる。

改憲の必要性、白紙から議論 民主憲法調査会

http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105270682.html
改憲の必要性、白紙から議論 民主憲法調査会

 民主党憲法調査会(前原誠司会長)は27日の会合で、改憲の必要性を含めて白紙から議論することを決めた。来年3月をめどに結論をまとめる。前原氏は改憲に積極的とされるが、護憲派も多い党内事情に配慮し、「自分の考えは言わずにまとめ役に徹する」と語った。

周南市議会、上関原発中止求める意見書 30キロ圏内

http://www.asahi.com/politics/update/0527/SEB201105270055.html
周南市議会、上関原発中止求める意見書 30キロ圏内

2011年5月28日10時50分

 中国電力が山口県上関町で計画している上関原発建設の中止を申し入れるよう県に求める意見書案が27日、周南市議会で全会一致で可決された。県によると、少なくとも県が埋め立て免許を出した2008年10月以降、上関原発建設中止を求める意見書は県内の議会で初めてという。

 周南市は一部が予定地から30キロ圏に入っている。意見書は二井関成知事あてで、福島第一原発事故を受け「風向きによっては全市が影響を受けることになる。避難区域となった場合、石油化学コンビナートの工場群が全面停止という事態になる」と指摘。国に対し、既設原発の安全管理や事故が起きたときの対処法の確立▽原発の新増設計画の凍結▽原発に代わる新エネルギービジョンの早急な策定――を求めることも併せて要望している。米沢痴達議長は「直接知事に会い、意見書を提出したい」と話した。

 中国電力広報・環境部門は「内容がわからないのでコメントのしようがない」としている。(福家司)

2011年5月27日 (金)

「原発撤退を求める署名」開始/志位委員長が記者会見/国民的世論の大きなうねりを

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-27/2011052701_01_1.html
「原発撤退を求める署名」開始/志位委員長が記者会見/国民的世論の大きなうねりを

(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、党として「原発からの撤退を求める署名」運動を開始したことを発表し、「国民的な大きな世論になっていくうねりをつくりたい」と抱負を語りました。

 志位氏は、「福島第1原発事故は、原発の危険性を万人の前に事実をもって明らかにした」と指摘。現在の原発の技術は本質的に未完成で危険なものであるにもかかわらず、世界有数の地震・津波国に集中的に設置し、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、まともな安全対策をとってこなかったことを強調しました。

 その上で、「政府に原発から撤退する政治的な決断を迫り、原発ゼロにむけた期限を切ったプログラムの策定を求めることを国民的な運動として起こしたい。その一つとして署名運動に取り組みたい」と表明。「各地で、原発をとめてほしいという運動が広がっており、一つひとつの運動も発展させながら全国的な波をつくっていきたい」と述べました。

 全国各地で起こっている原発中止などを求めるさまざまな市民・住民運動との関係について記者団に問われ、志位氏は、「撤退に至るプログラムや原子力エネルギーに対する考え方の違いがあったとしても、『原発からの撤退』の一点で一致する方々、さまざまな市民運動とおおいに協力共同関係をつくっていきたい」と語りました。

米軍再編見直し、重ねて要求=上院委員長ら

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052700271
米軍再編見直し、重ねて要求=上院委員長ら

 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)、マケイン筆頭理事(共和)、ウェッブ委員(民主)は26日、共同声明を発表し、在日米軍再編経費の正確な見積もりを欠いてきた国防総省を批判する政府監査院(GAO)の報告書について「計画を再検討し、財政的、政治的、戦略的な現実に合わせて修正することが米国や同盟国にとり重要だと示した」と評価、同省に早急な計画修正を重ねて求めた。
 レビン氏らは先に、軍事費削減のため沖縄県の普天間飛行場移設や在沖縄海兵隊グアム移転の見直しを要求する提言を発表した。(2011/05/27-10:12)

首相訪米、9月前半に=震災復興・事故収束へ協力―普天間合意は堅持・日米首脳会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000012-jij-pol

首相訪米、9月前半に=震災復興・事故収束へ協力―普天間合意は堅持・日米首脳会談

時事通信 5月27日(金)4時38分配信
 【ドービル(フランス北西部)時事】菅直人首相は26日夕(日本時間27日未明)、フランス・ドービルのホテルで米国のオバマ大統領と約1時間会談した。両首脳は、東日本大震災からの復興と、東京電力福島第1原発事故の収束に向け、日米両国が協力することで一致。大統領は9月前半の首相訪米を招請し、首相も応じる考えを示した。
 首相訪米は当初、6月下旬で調整していた。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題がこう着していることなどから、大きくずれ込むことになった。
 会談では、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)について、首相が6月下旬の開催を提案。両国政府で調整していくことを確認した。2プラス2では、日米の共通戦略目標について取りまとめるほか、2006年の在日米軍再編ロードマップ(行程表)で14年とした普天間移設完了時期の見直しについても話し合う。
 これに関連し、首相は普天間移設先を同県名護市辺野古とした昨年5月の合意を堅持する方針を伝達。大統領も「日米同盟の長期的安定のため、ぜひ進展させたい」と述べた。米議会内で出ている米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案は、話題にならなかった。
 一方、首相は震災と原発事故に関して、米国の支援に謝意を表明。「来年1月までには(原子炉の)冷温停止にもっていきたいし、もっていけると考えている」として、工程表に沿った事故収束に自信を示した。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052700220
米、菅政権の行方見極め=早期の首相訪米に抵抗感-日米首脳会談

 【ドービル時事】菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談で、首相の訪米日程が9月前半に延期されることが決まった。同盟深化という「実績づくり」に向け、首相は6月下旬実施を目指して米側と調整していた。しかし、両国の懸案である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業は停滞。米側には、不安定な菅政権の行方を見極めたいとの思いもあったとみられる。
 「9月前半に米国に招待したい」。大統領は首相との会談の冒頭で外交日程を切り出し、首相は「しっかり準備を進め、よい訪問にしたい」と応じた。
 ただ、日本政府内には「7月中には実現したい」(防衛省関係者)との声もあったため、「9月前半」という提示日程は、想定よりもかなり遅いものだった。
 普天間問題は、沖縄県名護市辺野古に移設するとした昨年5月の日米合意に対し、同県が反発したまま。6月下旬開催で調整している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、代替施設の位置や工法、場所を決定することになっているが、調整は進んでいない。
 「普天間は日米で協力して前に進めたい」。今回の首脳会談で首相はこう表明。ただ、具体的な前進はなく、日米合意に沿って作業を進めることを確認するにとどまった。
 訪米先送りの背景には菅政権が置かれている状況もある。「政権基盤が揺らいでいる中での首相訪米には米側の抵抗が強い」。防衛省幹部はこう指摘する。菅首相はオバマ政権下で既に3人目の日本の首相。トップの入れ替わりが激しく、迷走が続く日本政治そのものが、外交に大きな影を落としている。(2011/05/27-09:57)

2011年5月26日 (木)

同盟深化を協議=福島原発事故収束への協力確認へ-日米首脳が会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052600586
同盟深化を協議=福島原発事故収束への協力確認へ-日米首脳が会談

 【ドービル時事】菅直人首相は26日夕(日本時間27日未明)、当地のホテルで米国のオバマ大統領と会談する。首相は、東日本大震災での米軍の救援活動などへの謝意を表明し、日米同盟深化への取り組みについて協議。東京電力福島第1原発事故の現状を説明し、収束や原因究明に向けた協力を確認するとみられる。
 両氏による日米首脳会談は、昨年11月に横浜市で行って以来4回目。首相は復興に向けた政府の取り組みを説明し、米側の協力を求める考えだ。(2011/05/26-15:51)

海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断

これって、ホントだとしたらすごいことだよね。官邸が「再臨界のおそれあり、止めろ」と言ったというのに、止めなかったのだから。官邸が言ったか、言わないかでもめているが、現場の所長が官邸の指令を無視したということで、すごい。尖閣の保安官の映像リークどころの騒ぎじゃないよね。一体どうなっているんだ、官邸は。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000685-yom-sci

海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断

読売新聞 5月26日(木)15時29分配信
 東京電力の武藤栄副社長は26日、福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、21日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。

 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。

 統合対策室はこれまで、東電が3月12日午後7時4分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同25分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。

 しかし、公表翌日の22日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。

 1号機では震災後、炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた。

最終更新:5月26日(木)15時29分

連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201105260289.html
連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが

 連合(古賀伸明会長)は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。

 連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。

雑記(174)この季節は植物が元気ですね

上は事務所の前の土手にしがみついているイチジクの実です。伐られても伐られても、枝を伸ばし、今年も小さな実をつけました。逆光ですが。
でも熟す頃になると、いつもなくなっているのですが。
下は、今年一番のあじさい。家の近所で見つけました。まだはなが小さいですね。背後にあるピンクの花は先日書きましたシランです。
6月になると近くのアジサイも一斉に咲くでしょう。(高田)

201105241301

201105250905

原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査

http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250637.html
原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査

2011年5月26日3時1分

 東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の7カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗(きっこう)し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後3回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。

 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。

 原発の利用で、米国は賛成55%、反対31%、フランスは51%、44%と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成36%、反対52%、日本は34%、42%。「脱原発」を進めるドイツは、反対81%が賛成19%を大きく引き離している。

 日本は、4月16、17日の調査で賛成50%、反対32%だったが、今月14、15日の前回調査で賛成43%、反対36%と差が縮まり、今回初めて逆転した。

自然エネ、20年代に2割=原発事故の教訓伝達「歴史的責務」―首相がOECD演説

これでは従来の考え方を全く変えずに、時期を前倒ししただけだ。肝心なことは、時間幅の問題ではなく、エネルギー政策の室の問題、分けても脱原発を明確にするかどうかの問題だ。この演説は問題外だ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000007-jij-pol

自然エネ、20年代に2割=原発事故の教訓伝達「歴史的責務」―首相がOECD演説

時事通信 5月26日(木)2時0分配信
 【パリ時事】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリの経済協力開発機構(OECD)設立50周年フォーラムで演説した。東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し、太陽光や風力など自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%とするため、技術開発に取り組むことを表明。原発事故の検証を通じて「新たな多くの教訓を深く学び、世界や未来の世代に伝えていくことは、わが国の歴史的責務だ」と強調した。
 総電力に占める自然エネルギーの割合は現状で9%。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にするとの目標を掲げている。首相はこれを前倒しし、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。
 演説で首相は、東日本大震災や、原発事故に対する各国の支援に謝意を表明。原発事故については「一日も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて取り組んでいる」と説明した。事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)を設置し、技術、人材、組織などの面から検証を行う方針を示した。
 今後のエネルギー政策に関しては、原子力利用の継続を示しつつ「最高度の安全性」を実現すると言明。また、原子力、化石燃料という従来の基幹エネルギーに加え、自然エネルギーと省エネルギーを新たな柱に据える意向を表明した。
 自然エネルギーの普及を加速するため、太陽光発電のコストを20年に現在の3分の1、30年に6分の1とする目標も明示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000007-mai-pol

<菅首相>自然エネルギー20年代に20%…OECD演説

毎日新聞 5月26日(木)1時48分配信
OECD設立50周年式典で演説する菅直人首相=2011年5月25日、AP
 【パリ平田崇浩】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。

【自然エネルギー 孫正義氏も】埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画

 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。

 日本政府が10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。

 首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、26日開幕の主要8カ国(G8)議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。

 現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20%に引き上げる想定だが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは1キロワット時当たり43~49円で、火力発電(液化天然ガス)の5~8円、原子力発電の5~6円を大きく上回っている。20年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。

政府防災委員、地震予測できず起訴…過失致死罪

イタリアは頑張っていますね。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000324-yom-int

政府防災委員、地震予測できず起訴…過失致死罪

読売新聞 5月26日(木)10時42分配信
 【ローマ=末続哲也】300人以上が死亡した2009年4月のイタリア中部ラクイラの震災で、ラクイラ地裁の予審判事は25日、イタリア政府防災委員会に所属する地震研究者ら専門家7人を過失致死罪で起訴した。

 前兆とみられる微震が相次いだのに、住民への適切な情報提供を怠ったとしている。初公判は9月の予定。

 自然災害を予測できなかったことが罪に問われる異例の裁判となる。

 イタリア国内メディアの報道によると、地元では同年1月半ばから震災までに約200回の微震が観測され、大地震の前兆との見方が広がっていた。しかし、自然災害の危険性に関する判断を任されていた専門家7人は、震災1週間前に「大地震が起きる可能性は低い」との見解を表明。住民には避難せずに自宅にとどまるよう呼びかけ、これが死傷者の増大につながったとされる。

 震災では住宅などが多数倒壊し、負傷者数も約1600人に上った。住民の間では、当局の対応への批判が噴出していた。

2011年5月25日 (水)

社民・重野幹事長 「司令官替えられない」不信任提出なら反対示唆

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/stt11052512050005-n1.htm
社民・重野幹事長 「司令官替えられない」不信任提出なら反対示唆
2011.5.25 12:04

 社民党の重野安正幹事長は25日午前の記者会見で、菅直人首相に対する内閣不信任決議案について「震災復興に向けて必死に努力をしているときにその司令官のクビを替えることが被災者や国民に通用するのか」と述べ、提出された場合には反対する考えを示唆した。そのうえで「足らざるところは俺たち(野党)が補っていくんだという気合を持って、この国難を乗り切る意思を立法府が示すことが重要だ」と述べた。

菅政権、「震災後は後ろ向き」=エネルギー政策も疑問視-経団連会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052500656
菅政権、「震災後は後ろ向き」=エネルギー政策も疑問視-経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は25日までに、就任1年を迎えるのを機にインタビューに応じた。米倉会長は、菅政権について「3月11日を境に、非常に後ろ向きになった」と述べ、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の対応のまずさに失望していることを強調。菅直人首相には「単に『いる』だけでは仕方がない。きちんと政治を行ってもらうことが一番重要だ」として、指導力発揮を促した。
 また、太陽光発電の普及などに向け技術開発を進める「サンライズ計画」を、首相がフランスのドービル・サミット(主要国首脳会議)で表明予定であることに関連し、「言うはやすしだが、実現は難しい」と語り、原発を補完するのは現時点では困難と指摘。現実的方策として「原発の安全性を検証する国際的な仕組みが必要だ」と述べ、原発に対する不安解消に力を入れるべきだとした。(2011/05/25-17:04)

政府、米の第三国輸出容認伝達へ 日米開発迎撃ミサイル

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052401001018.html
政府、米の第三国輸出容認伝達へ 日米開発迎撃ミサイル

2011年5月25日 02時02分

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米国から第三国への輸出を認める方針を決めた。6月上旬に開く日米防衛相会談で北沢俊美防衛相がゲーツ国防長官に伝達。同下旬に開く予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだ。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。

 輸出の可否は国連武器禁輸国を除外するなど米側と案件ごとに個別協議し、武器輸出三原則に基づく「厳格な管理」を徹底する考え。ただ米側の要請を日本側が拒否できるか定かでなく、実効性が課題となりそうだ。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産をめぐり、政府は2004年12月に官房長官談話で対米供与に限り武器輸出三原則の例外に規定。05年12月に共同開発移行を閣議決定し、06年6月の日米交換公文では事前同意のない第三国供与を禁じた。

 オバマ米政権は核開発疑惑のあるイランの弾道ミサイルから欧州などを防衛するため、18年から配備を計画。米軍艦艇に搭載するほか一部の国に輸出したい意向で、同意のための枠組みづくりを日本に求めていた。
(共同)

「日本は復興遂げる」=藤崎駐米大使が初の議会出席

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「日本は復興遂げる」=藤崎駐米大使が初の議会出席

 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は24日、下院外交委員会アジア太平洋小委員会に出席し、日本は東日本大震災を機に「経済を強化し、復興を遂げる」と訴えた。また、日本は「安全だ」と説明、「多くの旅行者に来てもらいたい。経済活動は活発だ」と強調した。
 日本の駐米大使が米議会の公式の場で発言するのは初めて。藤崎大使は震災を受けて日本が「内向き」志向を強めるとの懸念が米国に出ていることを踏まえ、「日本は東アジアにとどまらず、世界規模で重要な役割を担う」と表明。米国が強い関心を持つ中東問題やアフガニスタン支援にも積極的に関与していく姿勢を示した。(2011/05/25-08:23)

2011年5月24日 (火)

沖縄・国頭村で一部住民が基地誘致…村長は反対

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000073-yom-pol

沖縄・国頭村で一部住民が基地誘致…村長は反対

読売新聞 5月24日(火)9時2分配信
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画を巡り、沖縄本島最北端の国頭村(くにがみそん)安波(あは)地区の住民の一部が、同飛行場の誘致運動を進めていることがわかった。

 基地受け入れに伴う振興策で村の活性化を図るのが狙い。24日に区民総会を開き賛否を話し合う。宮城馨村長は「ヤンバルクイナなど希少生物が生息する村づくりを進めており、環境を破壊するような基地の建設には絶対反対だ」としている。

 安波地区は本島東側にあり、85世帯約170人が暮らす。誘致運動を進める住民らによると、海岸沿いの農地約260ヘクタールに、2500メートル級滑走路を持つ空港を建設する計画。推進派は4月末に上京し、区長ら18人が署名した要請書を政府関係者に提出した。

最終更新:5月24日(火)9時2分

不満募る沖縄 米基地負担軽減部会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011052402000038.html
不満募る沖縄 米基地負担軽減部会

2011年5月24日 朝刊

沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会であいさつする枝野官房長官(右端)。左端は仲井真沖縄県知事=23日、首相官邸で

 政府と沖縄県などが振興策などを話し合う沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会(部会長・枝野幸男官房長官)が二十三日、一月以来四カ月ぶりに首相官邸で開かれた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題では、普天間固定化につながる動きが相次いでいる。負担軽減策で具体的成果がないことも加わり、沖縄側から反発の声が上がった。

 沖縄県の仲井真弘多知事は「(負担軽減の取り組みの)中間報告は聞いたが、早く成果を出してほしい」「ほとんど前進がない」と政府に不満をぶつけた。

 終了後、記者団に「知事になって四年半で極端に言うと負担軽減が何もない」と、いら立ちを隠せなかった。

 日米地位協定の運用では、飲酒運転で帰宅途中に事故を起こした米兵は「公務中」として日本側に裁判権がない。沖縄側は、これを「公務外」とするよう一刻も早い改善を求めたが、松本剛明外相は「米側に強く働き掛けている」と説明。騒音の軽減などでは、米側と調整中として理解を求めたが、いずれも結論は出ていない。

 沖縄側の不満を増幅させているのは、停滞する普天間問題だ。日米両政府は、同県名護市辺野古に代替施設を建設する計画を変えていないが、二〇一四年までの移設完了期限は断念する方向。

 辺野古への移設断念と米軍嘉手納基地への統合を唱えた米有力議員の提案では、嘉手納統合案に日米両政府が否定的で、普天間の固定化が強まりつつある。

 翁長雄志那覇市長は「普天間固定化との言葉で、県民に(移設案を受け入れるよう)圧力をかけているが、事故が起きれば日米同盟が一回で吹っ飛ぶ」と強く反発。

 仲井真氏も「負担軽減が進まなければ、沖縄での米軍の安定的運用自体が難しくなりかねない」とけん制した。

 こうした沖縄側の怒りを目の前にして、政府側は、近く開催される外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間問題がどのように扱われるかさえも説明できなかった。

岩国移転の米軍訓練施設 自衛隊基地として建設検討

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011052402000040.html
岩国移転の米軍訓練施設 自衛隊基地として建設検討

2011年5月24日 朝刊

 防衛省は米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移転する米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の施設を航空自衛隊の基地として建設し、米軍と共同使用する案を検討していることが分かった。自衛隊基地として用地を取得すれば地元の反発が少ないと判断した。

 日米は昨年五月に発表した共同声明で、緊密な運用調整の狙いから米軍と自衛隊間の施設の共同使用の拡大を打ち出した。日本側には米軍基地を将来、自衛隊管理とし、飛行禁止時間を守らないなどの勝手な基地使用に歯止めをかけたい思惑もある。

 FCLP施設を兼ねる空自基地は、中国をけん制する「南西防衛」の拠点としても活用する方針で、沖縄などの日米の戦闘機部隊による移動訓練を行うことも検討。沖縄の米軍嘉手納基地周辺の騒音軽減にもつながるとしている。

 日米は二〇〇六年の米軍再編ロードマップで、岩国に移転する米空母艦載機のFCLP施設を〇九年七月までに選定するとした。米側は岩国から百八十キロ以内を求めており、有力視される鹿児島県の馬毛島は四百キロ離れているため米側が難色を示す可能性がある。長崎県の五島列島でも適地探しを進めている。 (編集委員・半田滋)

2011年5月23日 (月)

原発事故―問われる政党の立場

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-23/2011052301_01_0.html
原発事故―問われる政党の立場
共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす

 原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第1原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。

(写真)菅直人首相(右)に要請する志位和夫委員長=17日、首相官邸

 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、NHKの世論調査(13日~15日)で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より13ポイント増え、57%と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。

 日本共産党は、1961年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所(茨城県)の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。

 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」(長崎市、被爆者)、「『原子力村』の利権構造につかりきった他の政党では一部の心ある議員の異議申し立ても封印されてしまう。日本共産党の姿勢はたいへん心強い」(東京、男性)などのメールや電話が相次いでいます。

 こうした日本共産党の政策と主張が、福島原発事故後、国民の強い世論と相まって政治を動かしています。
首相「見直す」

 菅直人首相が、2030年までに原発を14基以上新増設する「エネルギー基本計画」について「白紙から見直す」と初めて言及したのは日本共産党の志位和夫委員長が3月31日、「(計画は)きっぱり中止すべきだ」と首相に求めた会談の場でした。

 翌日のほとんどの地方紙や一部全国紙が1面で報道し、海外のマスメディアにも波及したことは、その衝撃の大きさを物語っています。

 「エネルギー基本計画」は菅政権発足(昨年6月)直後に閣議決定したものですが、志位氏はその3カ月も前から「厳しく反対する」と表明(同年3月21日の会見)し、自然エネルギーの本格的利用への抜本的転換を求めていました。

 首相はさらに18日の会見で、原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と問題視、「根本的な改革」に言及しました。推進機関から分離・独立した規制機関は日本共産党が、再三求めてきたことです。

 首相は浜岡原発の運転停止要請(6日)を行いました。同原発についても、日本共産党は国会で30年前から東海地震の震源域の真上にあることを指摘し、停止や廃炉を要求してきました。
「出色」の声も

 「毎日」(21日付)は、岩見隆夫客員編集委員のコラムを掲載。不破哲三社会科学研究所所長の「原発災害講義」(14日付「しんぶん赤旗」掲載)を「出色だった」と評価する岩見氏は、原発問題を二十数年間にわたり「追及してきた実績が講義の裏付けになっている」と、日本共産党と不破氏の一貫した立場に注目しています。
どうする国民の命と未来
政権・民主 「反省」するも脱却できず

(写真)警戒区域内に一時帰宅するため防護服を着る住民=10日午前、福島県川内村

 「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話はまったく失われた」

 海江田万里経済産業相は、日本共産党の吉井英勝議員の追及(4月20日、衆院経産委員会)に、安全神話につかって「過酷事故」を想定せずにきたことを認めました。

 菅直人首相も、日本共産党の志位和夫委員長との会談(3月31日)で、「原発の総点検ももちろん必要だが、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だ」と述べるとともに、「エネルギー計画」の白紙での見直しに言及しました。

 「安全と言ってきたではないか」。避難を余儀なくされた福島第1原発事故の被災住民の怒りの声、広範な国民の不安と疑問の声に押され、民主党政権は「安全神話」への“反省”を示さざるを得なくなっています。

今後も柱に

 しかし、原発依存から脱却したかといえばそうではありません。菅首相は5月18日の記者会見では、「エネルギー計画」の「見直し」の方向として、従来の化石燃料と原子力という二つの柱に、「自然エネルギーと省エネルギーという2本の柱を加えていく」として、原子力発電を基本計画の「柱」として維持することを表明。さらに「原子力は安全性をいっそう高める中での活用を考えていく」と述べました。

 定期点検などで停止したまま再稼働できずにいる各地の原発についても、「安全性が確認されれば稼働を認めていく」としたのです。

 運転停止した静岡県の浜岡原発のみならず、日本の各地の原発の多くが活断層周辺にあり、そこで巨大地震が発生した場合、大事故につながらない保障はありません。危険を直視せず、再稼働を認め、エネルギー政策の基本に原発を位置づけるのでは、福島事故の教訓を真に受け止めたことになりません。

 民主党の岡田克也幹事長も青森県知事選挙の応援で同県大間市を訪れ、建設中の大間原発について「安全性を高めながら利用していく」と発言(15日)。各地で停止中の原発についても「一定のハードルのもと、きちんと動かしていく」と述べました。

族議員抱え

 原子力政策をめぐり政府・民主党があいまいな態度をとる背景には、東京電力や関西電力など電力会社でつくる労組(電力総連)が推す議員や、自動車、電機産業労組出身議員を多く抱えている問題があります。

 政府内には、福島原発事故を「神の仕業」とうそぶき、いまだに原発推進を「間違いでない」と言い放つ与謝野馨経済財政担当相も抱えています。

 菅首相が「独走」して浜岡原発の停止を要請したことや、「エネルギー基本計画」見直しに言及したことに強く反発する議員も多数おり、「党内論議をしても決してまとまらない」(関係者)という声も漏れてきます。
自民・公明 責任に口つぐみ開き直り

自民党

 「(原発は)絶対大丈夫だという検証を徹底的に行わなかったことも、われわれは反省しなければならない」

 自民党の石破茂政調会長は21日、青森県知事選応援の街頭演説で、こう“反省”してみせました。しかし、その後すぐに、「原子力というエネルギーをどのように安全に維持していくかということから目をそらしてはならない」とし、原発推進の姿勢に何ら変わりがないことを表明しました。

 現在日本にある原発54基の建設すべてを推進してきた自民党。福島第1原発事故後は、民主党政権の事故対応のまずさを激しく追及する一方、大災害の根源をつくってきた自らの責任には口をつぐむ無責任な態度を続けています。

 福島原発の事故当初に「原発推進は難しい」(3月17日)としていた自民党の谷垣禎一総裁も、「原子力行政はもっと胸を張るべきだ」(米倉弘昌日本経団連会長)という財界の要求を受け、わずか1週間で意見を撤回。今では「日本のエネルギー事情からすると、それ(原発推進)は決して根本的に誤っていた選択ではない」(5月14日)と開き直っています。

 自民党内で東日本大震災後に発足したエネルギー政策合同会議には、甘利明元経産相をはじめ原発推進派がずらり。「原子力政策のあり方についても再検討を行う」としていますが、検討項目は「リスク管理に適した原子力関連施設の設計のあり方」など推進の方向のものばかりです。「地下式の原子力発電所」を提唱する議連までできる状況です。

 自民党結党前から原発推進の中核を担ってきた中曽根康弘元首相にいたっては、15日のテレビ朝日系番組で「原発そのものが失敗だったのではないか」と問われ、「それは、反文明の考え方」だと即座に否定。「例えば、飛行機というものは非常に便利なものだけれども、墜落する危険性がある」と、本質的に未完成で危険きわまりない技術である原発の災害を航空機事故と同一視する暴論まで披露しました。

公明党

 公明党は結党以来、原発を推進し、旧社会党などに“原発推進をはっきりせよ”と迫り、自公政権で「原子力発電を基幹電源として推進する」(03年10月、閣議決定)との立場を明確にしました。事故後、公明党も政権を攻撃する一方、原発推進の責任に口をつぐんでいる点では自民党と同じです。

 同党の斉藤鉄夫幹事長代行は、福島原発事故後も「再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用」(公明新聞4月6日付)などと、原発に固執。首相による浜岡原発の停止要請について、魚住裕一郎参院議員は20日の予算委員会で「政治的パフォーマンス」と切り捨てました。

 地方議会でも、東京都清瀬市議会で浜岡原発の即時停止を求める意見書の採択を前に議場から退席するなど、無責任な態度をとっています。
みんなの党 「私も以前は自民党」…では今の態度は?

 「私も実は以前、自民党の衆院議員を務めていたので…」。20日の参院予算委員会でこう述べたみんなの党の水野賢一議員は、「当時、(自民党の)エネルギー調査会などの会合に行くと、マスコミは外にいるのに、東電の人たちは後ろの席に座って、メモをしたり、聞き耳を立てていた」事実を明らかにしました。

 水野氏が「民主党政権下でも同じようなことをやっているのか」と問うと、東電の武藤栄副社長は「傍聴させていただくこともございます」と答弁。自民、民主と東電の癒着が明らかになった格好です。

 その水野氏。党を移って原発への態度を変えたかというと、この日の質問でも最後までそのそぶりは見せませんでした。

米、核弾頭の評価実験に成功…強力なX線照射

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000295-yom-sci

米、核弾頭の評価実験に成功…強力なX線照射

読売新聞 5月23日(月)11時9分配信
 【ワシントン=山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局(NNSA)が、ニューメキシコ州アルバカーキにあるサンディア国立研究所で、核弾頭の性能評価実験に成功していたことが22日わかった。

 実験は、同研究所の「Zマシン」と呼ばれるエックス線発生装置を使い、昨年11月と今年3月の2度行われた。強力なエックス線を小さな容器に閉じこめたプルトニウムに照射することで、人工的に核爆発と似たような高温・高圧状態を作り出し、プルトニウムの反応を調べた。

 こうした装置を使った研究所内での実験は、冷戦時代に作られた大量の核弾頭の性能が維持されているか、安全性が確保されているかなどを調べるために必要となる。NNSAは声明で「地下核実験なしで核兵器の安全性、有効性を維持するのに役立つ」と意義を強調している。

2011年5月22日 (日)

「原発撤退求める署名」作成/日本共産党/一大国民運動を

共産党が原発ゼロ署名を提起した。党が呼びかけて、広く活用を呼びかける形。要求は「原発ゼロ(撤退)」の一点での署名。私たちが考えている1000万署名のいくつかの要求のようにエネルギー政策の転換などは加えていない。3・11以来、見えなかった共産党系の運動が提起された。何はともあれ、歓迎したい。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-22/2011052201_04_0.html
「原発撤退求める署名」作成/日本共産党/一大国民運動を

 日本共産党はこのほど、「原発からの撤退を求める署名」をつくりました。衆参両院議長あての請願署名で、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」という内容です。党機関や党支部が活用するのはもちろん、原発からの撤退の一点で一致できる個人や団体も広く活用することを呼びかけています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、メーデー中央集会で、福島原発事故が(1)いまの原発技術は本質的に未完成で危険をはらんだものであること(2) そうした原発を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと(3)歴代政府が「安全神話」にしがみつき、警告を無視して安全対策をとらなかったことが大事故につながった―と指摘。全国津々浦々から「原発からの撤退を決断せよ」の旗を掲げた一大国民運動をおこそうと呼びかけました。

 今回の署名は、この国民運動を推進するためのものです。 (署名用紙)

日米首脳:会談は26日夕に 菅首相とオバマ大統領

以前から、菅首相の訪米でやろうとして、延び延びになっていた日米首脳会談を、サミットのついででやることで、格好だけつけたかたち。これでは懸案の日米安保の再々定義などできようもない。次の首相の登場待ちということか。菅首相の苦肉の策か。オバマも苦しいところだ。日米関係は不安定のまま続くことになる(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110522k0000m030047000c.html
日米首脳:会談は26日夕に 菅首相とオバマ大統領

 【ワシントン古本陽荘】米ホワイトハウスは20日、フランス・ドービルの主要国首脳会議(G8サミット)の際に行われるオバマ大統領と菅直人首相の会談日程について、26日夕となることを明らかにした。当初はサミット2日目の27日と説明していたが、両政府が最終調整した。

 会談では、東日本大震災における日米協力を踏まえ、強固な同盟関係を再確認する方針だ。

27日に日米首脳会談 G8開催のフランスで

http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200746.html
27日に日米首脳会談 G8開催のフランスで

2011年5月21日2時12分

 米ホワイトハウスは20日、オバマ米大統領と菅直人首相が27日、主要国首脳会議(G8サミット)が開かれるフランスで会談すると発表した。東日本大震災からの復興状況や日米同盟などが議題となる予定。(ワシントン=望月洋嗣)

米重鎮議員「合意履行望ましい」=嘉手納統合論、沈静化か-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052100052
米重鎮議員「合意履行望ましい」=嘉手納統合論、沈静化か-普天間

 【ワシントン時事】米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長(民主)は20日、訪米中の前原誠司前外相と連邦議会内で会談し、レビン上院軍事委員長(同)らが提言した沖縄県の米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合について「日米間の合意がしっかり履行されることが望ましい。嘉手納統合は(合意に)含まれていない」と反対する考えを表明した。23日にレビン氏と会い、この問題で協議するという。
 イノウエ氏は与党民主党の重鎮。上院の最古参で、沖縄基地問題に精通している。イノウエ氏が同県名護市辺野古に移設する現行計画堅持の姿勢を明確にしたことで、今後、嘉手納統合論は沈静化していくとみられる。
 会談後、前原氏は記者団に「(米議会内の)意見集約が進んでいくのではないか」と語った。 
 イノウエ氏は会談で「基地は地域の方々に支えられており、その声を聞きながら進めていくことが大事だ」と指摘し、沖縄の基地負担軽減を進めていくことが重要との考えも示した。
 前原氏はこれに先立ち、ラッセル国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談。ラッセル氏は「米政府の立場は、日米合意を順守し実行するという考え方で変わりはない」と説明した。
 6月末のゲーツ国防長官退任に関し、前原氏は記者団に、米高官が「(関係閣僚による)安全保障協議委員会(2プラス2)の合意内容は、当然ながら後任にも相談の上、固まってくる」と、パネッタ中央情報局(CIA)長官に交代後も日米合意は堅持されるとの見解を示したことを明らかにした。(2011/05/21-12:25)

過去の原発政策を反省=自民・石破氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052100165
過去の原発政策を反省=自民・石破氏

 自民党の石破茂政調会長は21日午前、青森県知事選の応援で訪れた同県五所川原市で街頭演説し、与党時代に進めてきた原発政策について「原子力安全・保安院を経済産業省の中につくったのは大きな誤りだった。(原発は)絶対大丈夫だという検証を徹底的に行わなかったことも、われわれは反省しなければならない」と強調した。
 一方、石破氏は「原発をやめると言うのは簡単だが日本には石油も出ない。石炭も掘り尽くした。だとすれば原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということから目をそらしてはならない」と述べ、脱原発の動きをけん制した。(2011/05/21-12: 42)

雑記(173)ムラサキカタバミなど

これはカタバミの親戚で、ムラサキカタバミと言います。カタバミは黄色の花で、今日も近くに咲いていましたが、撮るタイミングを失いました。花はもっと開きます。これは咲く寸前です。子どもの頃、このオクラのような形状の小さな実を採ってかじったことがあります。酸っぱかったと思います。左の方にドクダミの葉があります。思いだすと、あのころは野山に行けば、口に入れるものがたくさんありました。毒とそうでないものとの見分けは、親兄弟や、友達に教えられて自然に憶えていました。例えばツツジの花の元の所は少し甘い味がしました。スカンポを竹の皮でくるんで、梅しそを混ぜてクチャクチャ吸っておやつ代わりにしたこともあります。野いちごや山茱萸(ぐみ)などは高級品です。なつかしく、よき時代でした。
二枚目はヒルガオ。やたらに咲いています。周りの赤いのはツツジのつぼみです。
三枚目は家のゴーヤーの葉っぱ。フェンスの上に顔を出したので、少し伸びてから先端をつまんでやったら、枝がたくさん出てきました。陽を浴びて元気に育っています。この枝が広がって花を付けます。これからが楽しみです。沖縄の人はゴーヤーの作り方も知らないと言ったメイの発言もありました。私だって知っているよ。(高田)

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2011年5月20日 (金)

憲法審査会で意見交換=衆参議運委員長

こうやって、外堀が埋められていくのを指をくわえて見ているわけにはいかないね。しかし……。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000386
憲法審査会で意見交換=衆参議運委員長

 衆参両院の議院運営委員長が20日午前、国会内で会談し、両院に設置されている憲法審査会をめぐり意見交換した。両院が同じ時期にそれぞれの委員を選任することで一致したが、時期は不透明だ。
 会談で、参院の鈴木政二委員長(自民)は、審査会の運営手続きを定めた規程を18日の本会議で制定したことを報告。その上で、「できるだけ早く(両院で)委員を選任して、審査会を動かしたい」と提案した。これに対し、衆院の川端達夫委員長(民主)は「各党間でよく話し合い、環境整備に努めてもらいたい」と述べるにとどめた。(2011/05/20-12:12)

[日米安保協開催]サ条約3条の亡霊が…

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-20_18045/

[日米安保協開催]サ条約3条の亡霊が…
政治

2011年5月20日 09時28分   
(1時間6分前に更新)

 米軍普天間飛行場の移設問題には、どんなことがあってもこれだけは守らなければならないという原則がある。

 普天間返還を最初に打ち上げた橋本龍太郎元首相が繰り返し強調していたこと。「地元の頭越しには進めない」という大原則だ。

 日米両政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を6月20日にワシントンで開く方向で最終調整を始めた。

 2014年の移設完了目標については時期を先送りするものの、滑走路の形状などについては現行計画(辺野古V字形案)を確認する見通しだという。

 代替施設の辺野古移設にも嘉手納統合案にも私たちは強く反対する。

 両案とも「地元の頭越しに進めてはならない」という移設問題の大原則に著しく反するだけでなく、「基地の過重負担を目に見える形で着実に軽減する」という原則にも抵触するからだ。

 仲井真弘多知事も稲嶺進名護市長も、県議会も市議会も、こぞって現行計画に反対している。

 地元沖縄の民意を無視し、地位協定の見直し要求には頬かむりしたまま、現行計画を再確認することは、原則からの重大な逸脱である。政権交代選挙の際、民主党が掲げた公約にも違反する。

 政策としての正当性を持ち得ない案に巨額の税金を投入することは許されない。

 住民無視の辺野古移設は、サンフランシスコ講和条約第3条の亡霊をよみがえらせるようなものだ。

 米国は戦後、講和条約第3条によって、沖縄に対する「行政、立法及び司法上の権力」のすべてを行使する権利を与えられた。今ある米軍基地の大部分は復帰前、条約第3条の下で、米軍が建設したものだ。

 住民の同意が得られない場合、米軍は「銃剣とブルドーザー」で反対を押し切って土地接収を強行した。

 復帰に伴って第3条は効力を失った。3条体制は復帰によって消滅した。…と、誰もが思っていた。だが、沖縄の現実はどうだろうか。

 復帰前の「日本の潜在主権プラス3条体制」が、復帰後は、形を変えて「日本の主権プラス3条体制」に変わっただけではないのか。

 日本の主権と3条体制は完全に矛盾する。両者が並び立つことはない。ところが沖縄では、地位協定問題もそうだが、3条の亡霊がよみがえったような事例があまりにも多すぎるのである。

 戦争の当事国は講和条約を結ぶことで戦争を終わらせる。3条の亡霊がよみがえるということは、講和条約によって集結したはずの「戦争状態」が沖縄では終わっていないことを意味する。

 公平・公正の精神にも反する沖縄への「基地押し込め策」が一向に改まらないのはなぜか。

 「沖縄押し込め」に共通の利害を見いだしている日米の政治家、官僚、専門家が、情報と政策決定過程を独占し、国民が遮断されているからである。

エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052003420002-n1.htm
エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう
2011.5.20 03:41

 菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。

 原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。

 大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。

 ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。26日からフランスで開催される主要国首脳会議(G8)を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。

 原発の安全規制などを担当する保安院は、平成13年の省庁再編で新設された。背景には、その2年前のJCO臨界事故への反省があった。しかし、所属は経産省である。設立当初から、原子力を推進する経産省とその規制に当たる保安院の同居は不自然、と指摘する意見はあった。

 今回の福島第1原子力発電所の事故で、そうした批判が一段と強まった。だが、保安院を経産省から切り離せば済む問題だろうか。両者間での人事交流がこれまで通りに続くなら、保安院の独立性確保は難しい。かといって、完全に切り離せば、円滑なコミュニケーションが損なわれる。

 エネルギー資源の乏しい日本には、原子力を上手に使いこなしていくのが賢明な選択だろう。保安院の安全規制もそうした道に沿ったものであるべきだ。十分な議論を省略して拙速に保安院の分離を行えば、原発否定のためだけの規制機関になりかねない。

 菅首相が言及した電力事業における発送電の分離も、簡単には片づかない問題だ。電気料金は家計だけでなく産業の国際競争力に直結する。ともに安さが必要だが、供給の安定性も欠かせない。

 分離された送電会社が競い合えば、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用拡大にも有効だろう。だが、それも行きすぎると設備整備の後回しにつながりやすく、大停電などの不安を残す。

 国として電力の安定供給と競争を両立させるには、しっかり制度設計を練り、慎重に取り組むべきである。重要な施策の数々が、一過性の支持率浮揚策に用いられると地震で傾いた国が沈む。

不信任出す前に反省を 志位・共産党委員長、自民を批判

これは至極当然なことですけれどね。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201105190504.html
不信任出す前に反省を 志位・共産党委員長、自民を批判

2011年5月19日20時43分
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、自民党が菅内閣に内閣不信任案の提出を検討していることについて、「福島原発事故などで政権の責任を追及するなら、自らまず深く反省するべきだ。まともな安全対策無しに多くの原発をつくったのは自民党政権の責任だ」と厳しく批判した。

 ただ、不信任案が提出された場合の対応については「我々が菅政権を信任しないのは当たり前」と、賛成の意向を示した。

同盟深化へ日程見直し=固定化が一層現実味-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051901011
同盟深化へ日程見直し=固定化が一層現実味-普天間移設

 北沢俊美防衛相が19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を2014年に完了する目標の事実上断念を表明したのは、同盟深化の具体像をまとめる日米安全保障協議委員会(2プラス2)などを控え、在日米軍再編のロードマップ(行程表)で実現不可能な目標を見直さざるを得ないとの判断からとみられる。ただ、目標期限がなくなれば、同飛行場の固定化が一層現実味を帯びるのは間違いない。
 「いつまでもしゃくし定規なことを言ってないで、新たにどうするかという議論があっていい」。北沢防衛相は19日の衆院安全保障委員会で、6月下旬で調整している2プラス2の際に、移設期限の先送りを提起する考えを明らかにした。
 日米が06年5月に合意した同飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画は、民主党の鳩山政権が「県外」を掲げたことで完全にストップ。新たな移設先が見当たらず、当初計画に戻っても、地元の反対でこう着状態が続き、「誰が見ても期限内の移設は不可能」(防衛省関係者)な状況となっていた。米側も14年の在沖縄海兵隊のグアム移転完了をすでに断念しており、日本側から目標先送りが提案されれば、容認する方向だ。
 防衛相は7、8の両日、沖縄県を訪れて仲井真弘多知事と会談したが、知事は県外移設を主張して議論は平行線。地元が受け入れる気配がまったくない中、政府内からは「不可能な目標期限をこれ以上、掲げてはおけない」との声も漏れた。
 日米両政府は次回の2プラス2、その後の菅直人首相が訪米してのオバマ大統領との首脳会談で、同盟深化の具体的内容を明記した共同声明を発表、新たな同盟関係を内外にアピールすることを想定している。しかし、懸案の普天間問題がこう着状態では、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くことになりかねない。
 もっとも、14年の移設期限を先送りするとしても、新たな目標期限を設けるのか、あいまいにしておくのかなど、日米間での調整の行方は不透明だ。どういう表現にせよ、県内移設が前提である限り「沖縄の反発は避けられない」(防衛省幹部)。一方で、現状では、移設が実現しない限り、普天間はそのまま存続する。沖縄県幹部は「またもや沖縄の頭越しに基地問題が進んでいる」と不満をあらわにした。(2011/05/19-22:21)

雑記(172)シラン(紫蘭)

最近、方々でよく見る花です。近所の林の外れで朝日を浴びて咲いていましたが、こうした野生だけでなく、役所が道ばたにたくさん植えています。(高田)201105200700

2011年5月19日 (木)

首相、保安院切り離し検討…送電と発電の分離も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000961-yom-pol

首相、保安院切り離し検討…送電と発電の分離も

読売新聞 5月18日(水)18時48分配信
 菅首相は18日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

 定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。

 原子力行政は「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。

最終更新:5月19日(木)1時23分

読売新聞

期限付き大連立を=民主樽床氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051900420
期限付き大連立を=民主樽床氏

 民主党の樽床伸二元国対委員長は19日昼、自身を中心とするグループの会合であいさつし、東日本大震災の復興や福島第1原発事故への取り組みに関し「期限を切って、連立をして、今抱えているいろんな問題を一気に解決する。その後、国民から堂々と審判を受ける」と述べ、自民党との期限付きの大連立を模索すべきだとの考えを明らかにした。(2011/05/19-13:23)

普天間14年移設断念=北沢防衛相、2プラス2で目標先送り協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011051900400
普天間14年移設断念=北沢防衛相、2プラス2で目標先送り協議

 北沢俊美防衛相は19日午前の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を2014年までに完了させるとする期限を事実上、断念する意向を示した。防衛相は普天間移設に関し「日米の間で率直に、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうするかという議論があってもいいのではないか」と述べ、6月下旬で調整している日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、移設完了目標の延期について協議する方針を示した。公明党の佐藤茂樹氏に対する答弁。 (2011/05/19-13:04)

元米高官「辺野古中止、間違いない」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_17987/

元米高官「辺野古中止、間違いない」
政治

2011年5月19日 09時44分   
(2時間27分前に更新)

 【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)らが米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設する現行計画を「実現困難」とし、代替施設建設の中止と嘉手納基地への統合案を提言したことについて元米政府高官は17日(日本時間18日)、「代替施設の建設中止はほぼ間違いないだろう」と述べた。

 その上で今後、米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しに関する協議が本格化し、日米両政府が再交渉に迫られる可能性が高いとの見方を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

 元高官は、グアムで真水事業など海兵隊受け入れのための建設工事が一時凍結していることなどを指摘。財政赤字削減を背景に米軍再編見直しの機運が高まりを見せている中、国防予算の承認権を持つ有力議員らが超党派で「数十億ドルの財政節減になる」と打ち出した提言はオバマ政権の支持を得るとした。一方で、嘉手納への統合案については「国防総省を交えた協議が必要となるため流動的」との見方を示した。

 レビン氏らが代替施設は不要との見解を打ち出したため、同施設の建設をパッケージとした日米合意を見直す必要があるとし、「解決すべき多くの課題が残されている」とした。 

民主、憲法審査会規程採決棄権の4氏を注意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00015.htm
民主、憲法審査会規程採決棄権の4氏を注意
 参院民主党執行部は18日、参院本会議での参院憲法審査会規程の採決を棄権した相原久美子、有田芳生、今野東、田城郁の4氏をそれぞれ口頭で注意した。

 大河原雅子氏は19日に注意する。

 ◆参院憲法審査会規程の採決を棄権した民主党議員と棄権理由◆

 相原久美子氏「国民投票法に反対したので、賛成することには忸怩(じくじ)たる思いがあった」

 有田芳生氏「内面の理由から判断した」

 大河原雅子氏「いま採決しなければならない理由がない」

 今野東氏「理由は何も言わない」

 田城郁氏「ノーコメントだ」
(2011年5月19日00時20分  読売新聞)

憲法審に名簿出したくない=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800834
憲法審に名簿出したくない=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は18日の記者会見で、参院本会議で憲法審査会の運営手続きを定めた規程が可決されたことに関し「(委員名簿を)積極的には出したくない。社民党が出さないことで(審査会が)止まればいい」と述べた。
 福島氏は「民主党に、今は(東日本大震災の被災者の)生活再建などに全力を挙げるべきで、憲法改正の必要性はないと働き掛けたい」と語った。(2011/05/18-19:30)

2011年5月18日 (水)

憲法審規程採決で5人棄権=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800337

憲法審規程採決で5人棄権=民主

 18日の参院本会議で行われた憲法審査会の運営手続きに関する規程の採決で、民主党会派から相原久美子、有田芳生、大河原雅子、今野東、田城郁の5氏が棄権した。
 このうち相原氏は、本会議終了後、取材に対し「(憲法審の根拠法である)国民投票法案に反対した経緯があるため」と説明。有田氏は「内心の自由に基づき棄権した。理由はノーコメント」と述べた。 (2011/05/18-12:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800047
憲法審規程を制定=改憲制度整う-参院

 参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。共産、社民両党は反対し た。衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が 全て整った。
 自民党の中曽根弘文参院議員会長は討論で「規程整備だけでは意味がない。国民に開かれた形での議論が必要不可欠だ」と表明。社民党の福島瑞穂党首は「大 災害の中で、どさくさに紛れての規程策定には強く抗議する」と批判した。民主党は党内に異論があることを踏まえ、賛成討論を見送った。 
 改憲原案や憲法関連の法案の審議などを行う憲法審査会は、国民投票法の成立に伴って07年8月に衆参両院に設置された。参院憲法審の規程によると、委員は45人。表決は出席委員の過半数によって行われ、改憲原案に関する公聴会の開催を義務化した。
 ただ、民主党は今国会での委員選任に消極的で、審査会が実際に始動するめどは立っていない。また、同法は成人年齢の18歳への引き下げを前提に、投票年 齢を18歳以上と定めたが、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。(2011/05/18-12:55)

政策優先、「再編」を期待=みんなの党・渡辺代表インタビュー-論客に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
政策優先、「再編」を期待=みんなの党・渡辺代表インタビュー-論客に聞く

 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、時事通信のインタビューに応じ、東日本大震災への菅直人首相の対応を批判し、退陣を要求。政界再編への期待も示した。要旨は次の通り。
 -福島第1原発事故を受け、電力の自由化を主張しているが。
 企業の自家発電の合計は東京電力1社並みの6000万キロワットだ。地域独占と発送電一体の体制が限界に達した。異分子を「逆潮流」と排除する訳の分からない規制は緩和、撤廃すべきだ。国民負担によらない賠償を考えるなら、東電の解体的再編を進める必要がある。発送電分離は政権内で検討対象になっているようだが、腰砕けにならないよう監視していく。官が民を支配する関係の中で天下りが行われ、いいかげんな基準や甘いチェック体制をつくった。みんなの党は資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の解体を主張している。
 今回の教訓は、危機を過小評価してしまったことだ。それを正当化するために情報を隠蔽(いんぺい)し、国際的風評被害を拡大した。危機管理の司令塔にあった首相は万死に値する。
 -首相は代わるべきか。
 ここまで危機管理を間違えたら当然だ。私は地震の翌日、首相に「メルトダウン(全炉心溶融)が起きているのではないか」と言ったが、首相は「メルトダウンではない」と答えた。その直後に1号機の水素爆発が起きた。
 -内閣不信任決議案を出しても可決されるとは限らないが。
 日本の政治のゆがみは「何をやるか」でなく「誰がやるか」を優先してきた結果だ。「菅さんの後を誰がやるか」と考えるから思考停止になる。東日本大震災復興構想会議の中間報告では、間違いなく増税の話が出てくる。自民党内にも増税派はたくさんいる。「何をやるか」を突き詰めると自民も民主も分裂は必至だ。
 政局が動き始めると政界再編が起きる。内閣不信任案が通り、菅内閣が退陣したら、首相指名に際して「私はこういうことをやります」と立会演説をやればいい。私が出ることもあり得る。
 -民主党の小沢一郎元代表に期待するか。
 期待というより、「何をやるか」で一致できる範囲で連携はする。(2011/05/18-10:00)

菅政権の工程表、「東電任せ」の批判かわす狙い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000319-yom-pol

菅政権の工程表、「東電任せ」の批判かわす狙い

読売新聞 5月18日(水)10時7分配信
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工程表について記者会見する海江田経産相(17日午後6時32分、経済産業省で)=吉岡毅撮影
 菅政権が工程表を作成したのは、原発事故対応に国民の強い不信感が広がっている状況に、危機感を抱いたためだ。

 菅首相は17日の原子力災害対策本部会議で、「(被災者は)2か月を超える避難生活で心身ともに疲れ切っている。各省庁一丸となって細かく、生活、仕事(の確保)をフォローしてほしい」と述べ、原発事故の被災支援に総力を挙げる意向を強調した。

 政府は東電が4月17日に最初の工程表を示した後も、具体的な避難指示解除の目標時期さえ示してこなかった経緯がある。与党内でも、「政府は原発事故対応を東電に任せきりで国の責任が不明確だ」との厳しい批判が出ていた。

 読売新聞が13~15日に実施した世論調査では、原発事故の政府対応について「評価しない」と答えた人が73%と、前月比で12ポイント上昇。民主党内で首相への対決姿勢を強める小沢一郎元代表も、原発事故での政権の不手際を例に挙げることが多く、原発問題は政権基盤にも影響を与えかねない状況だ。

 そこで菅政権としては、実施時期を一部盛り込んだ網羅的な対応策を示すことで、「東電任せ」との批判を払拭することを狙う。

 実際、政府は震災被災者支援の全体的な工程表を20日に決定するのに先立ち、原発被災関連の政府工程表を「首相サイドの意向」(政府関係者)で、東電の工程表改訂との同時発表に前倒しした。ただ、事故の収束目標が崩れれば、自民党などの「絵に描いた餅」との批判を勢いづかせる危うさもある。

2011年5月17日 (火)

意見バラバラ、集約は難航必至 “踊る”復興構想会議

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110516088.html
意見バラバラ、集約は難航必至 “踊る”復興構想会議
2011年5月16日(月)08:00

 東日本大震災の復興計画を描く政府の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が正念場を迎えている。初会合から1カ月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化…など各論で賛否が分かれる。「日本の英知」を結集した委員の議論もよく言えば自由奔放、要はバラバラ。6月末にまとめる第1次提言の意見集約は難航必至で、「アイデアの羅列になる」との懸念は消えない。(岡田浩明)

 ◆財源・道州制…

 首相官邸で行われた14日の第5回会合。地域経済の再生やまちづくりなど復興に向けた8項目の論点がようやく示されたが、最大の焦点である復興財源に関しては「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」とし、税目を絞れなかった。

 「借金を上積みすると、日本の財政は『レベル7』への引き金になるのではないか」

 「(日本経済への)副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、どの手法も排除しない」

 五百旗頭議長は13日の日本記者クラブでの記者会見で増税論議の必要性は認めつつも、あえて復興財源の間口を広くした。

 ただ、「菅直人首相や五百旗頭氏の背後には増税路線の財務省がちらつく」(野党幹部)との指摘があるだけに、21日の次回会合で財源問題の紛糾は避けられそうにない。

 道州制も火種だ。議論の過程で「震災復興を機に道州制の先行モデルを目指すべきだ」との意見も出たが、福島県の佐藤雄平知事は「地域の実情に合わせた復興に取り組んでいる最中に、道州制を視野に入れるのは賛同できない」とにべもない。

 津波で大きな被害を受けた漁業のあり方では、効率的運営の観点から集約化すべきだとの意見が出たが、「小さな漁協は東北の風物詩」(御厨(みくりや)貴議長代理)で、元に戻すべきだとの主張も根強い。御厨氏は「漁港再生は提言をまとめる生みの苦しみになる」と率直に認める。

 ◆「多すぎる委員」

 そもそも、意見集約への道のりが困難なのは「委員数が多すぎる。そのうえ、夢は語れても制度論に精通している委員がいないから」との指摘が絶えない。

 実際、第5回会合は終了予定時間を超過し、5時間近くに及んだ。議論は非公開だったが、出席者によると、発言を求める挙手が絶えなかったという。

 会議の委員は作家、大学教授、政治学者、首長、企業経営者…ら15人。五百旗頭議長ですら「意見が出すぎて百家争鳴。それぞれ一家言のある立派な人たちだから…」とこぼすが、それでいて制度や組織運営に精通する大物官僚OBや財界人は排除されている。

 委員に自由に討議してもらうため、同席する事務局の官僚は「口を挟まないのが暗黙のルール」で、これも意見集約の難航につながっている。常に議論の「着地点」に誘導する官僚の“手腕”が発揮しにくいだけに、「官僚泣かせ」の会議といえそうだ。

自民の衆院選改革案を批判=公明・山口氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自民の衆院選改革案を批判=公明・山口氏

 公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、衆院の小選挙区を5議席、比例代表を30議席それぞれ削減する自民党の選挙制度改革案について「比例を数多く減らすのは従来の自公両党間の考え方、(1人別枠方式を違憲とした)最高裁判決のいずれにも合致しない。本末転倒だ」と批判した。
 山口氏は、自公連立政権時代に両党は総定数の50議席削減で合意し、その後、先行して比例代表を20議席減らしたと指摘。「次は小選挙区から30議席減らすことを検討する順序になっていた」と語った。
 また、山口氏は、政府が設置する福島第1原発事故の検証のための第三者機関について「政府が行ってきたことにさまざまな疑わしさが生じている。立法府が監視するという基本的な立場で、国会に設置することを提案する」と述べた。(2011/05/17-13:25)

橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」

トンデモナイ人物だ。こんな人が首相公選の改憲を唱えている。まさにかつてのドイツのファシズムそのものだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000478-yom-pol

橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」

読売新聞 5月17日(火)12時4分配信
 大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。

 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。

 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。

 学校での国歌斉唱では、府議会会派「大阪維新の会」が府立学校や公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。

 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。処分権の乱用だ」と反発している。

最終更新:5月17日(火)12時4分

憲法審規程、18日に制定=参院

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600610
憲法審規程、18日に制定=参院

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は16日、国会内で会談し、憲法審査会の運営手続きを定める規程案を18日の参院本会議で採決することで合意した。両党と公明党などの賛成多数で可決される見通し。
 規程案は、委員数を45人とし、表決は出席委員の過半数によるとした。国会閉会中でも憲法改正案に関する審議を可能とするほか、公聴会の開催も義務化した。
 審査会は、憲法改正手続きを定める国民投票法制定に伴い、2007年8月に衆参両院に設置された。衆院では09年6月に規程が制定されたが、審査会はこれまで一度も開催されていない。参院では国民投票法が10年5月に施行された後も、規程は未整備だった。(2011/05/16-17:46)

2011年5月16日 (月)

1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気

これが事実なら、従来の東電や保安員の説明は全て根底から覆される。何としてもはっきりさせよ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000953.html

1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気

 東京電力福島第1原発1号機=3月20日(エア・フォート・サービス提供)

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

 地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

 関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。

 この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。1号機の炉内では11日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン(全炉心溶融)につながったとみられる。

 さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、3月12日午後3時36分の原子炉建屋爆発の原因となった。
2011/05/15 02:02   【共同通信】

福島原発 1号機の炉心溶融

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-16/2011051601_02_1.html
福島原発 1号機の炉心溶融

東電が解析

 原子炉内の大半の核燃料が溶融したとされる東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機について、東京電力は15日、地震が発生して16時間後の3月12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が溶融し落下したとする暫定解析結果を発表しました。

 解析は、中央制御室に残っている記録紙のデータに基づいて、11日午後3時半ごろに津波が到達した後に冷却機能が全部失われたと仮定。それによると、原子炉が自動停止して3時間後の11日午後6時ごろに、原子炉の水位が燃料の頂部まで低下、同7時半ごろには燃料の損傷が始まりました。同9時ごろには燃料自体が溶け出す2800度に到達しており、地震発生から16時間後には大部分の燃料が圧力容器底部に落下したという結果でした。

 消防ポンプで真水を注入し始めた12日午前5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きていましたが、小規模にとどまったといいます。真水の注入は午後2時50分ごろに停止してしまい、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」が行われましたが、同3時36分に水素爆発に至っています。海水注入の開始は同午後8時ごろでした。

 松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、ベント操作や海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べました。

 また東電は、これまで原因がはっきりしていなかった4号機原子炉建屋上部が大破したことについて、3号機原子炉で発生した水素が4号機と合流する共通の排気管から4号機側に逆流し、水素爆発を引き起こした可能性があるとする考えを明らかにしました。

 4号機は定期点検中で核燃料を使用済みプールに移していましたが、松本氏は、爆発は燃料プールからではない、と述べました。

【政治】浜岡停止 66%「評価」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011051602000018.html
【政治】浜岡停止 66%「評価」

2011年5月16日 朝刊

 共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が66・2%に達し、「評価していない」の29・7%を大きく上回った。今後原発を「減らすべきだ」47・0%、「直ちに廃止すべきだ」6・0%に対し「現状の数を維持すべきだ」は38・5%だった。

 三月に実施した調査では削減や廃止を求めていたのは46・7%で今回は合計53・0%。

 菅首相の交代時期に関して「直ちに退陣すべきだ」とする回答は17・5%で、四月の前回調査より6・1ポイント低下。内閣支持率は28・1%で前回26・8%より微増した。

 浜岡原発の停止要請は「大いに評価している」との回答が23・6%、「ある程度評価している」が42・6%、「あまり評価していない」22・8%だった。

毎日世論調査:原発政策巡り揺れる民意

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110516k0000m010102000c.html
毎日世論調査:原発政策巡り揺れる民意
浜岡原発4号機を停止し出力表示がゼロになった中央給電指令所の表示板=名古屋市東区の中部電力本店で2011年5月13日、兵藤公治撮影

 毎日新聞が14、15日実施した全国世論調査では、地震・津波による事故が想定される中部電力浜岡原発の運転停止を評価する人が6割を超える一方、国内のほかの原発停止には慎重な国民感情の「揺れ」が表れた。原発事故の再発を恐れながらも、停止すれば電力供給が不安定になるとの懸念も強く、性急な「脱原発」への不安がうかがえる結果となった。

 中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が50%を占め、「停止すべきだ」の44%を上回った。政府もほかの原発に波及させない姿勢を強調しており、浜岡原発に限定した運転停止は好意的に受け止められている。

 供給電力の約3割を原発に頼ってきた日本のエネルギー政策をめぐっては「原発は減らすべきだ」が47%と半数近くに達し、「すべて廃止すべきだ」の12%を合わせた約6割が原発依存からの脱却を志向している。浜岡停止を評価する人の中では「原発は減らすべきだ」が56%、「すべて廃止すべきだ」が16%で計7割強。一方で、浜岡以外の原発も「停止すべきだ」と答えた人でも、原発全廃を求める人は31%にとどまった。

 菅首相は10日の記者会見で、2030年までに原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画を白紙に戻して見直す方針を表明。26、27日にフランスで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)などで再生可能な自然エネルギーを重視する姿勢を打ち出したい考えだ。

 政府内では地震・津波対策の強化によって浜岡原発の運転再開を目指す経済産業省などと、菅首相との温度差も浮き彫りになっている。福山哲郎官房副長官は15日、毎日新聞の世論調査の感想を聞かれ「国民の声も聴きながら、電力の安定供給という課題もある中で見直す作業をやっていくことになる」と慎重に言葉を選んだ。【平田崇浩、中田卓二】

原発賠償「国負担増を」56%…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00594.htm
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査

 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は59%となり、前回調査(4月1~3日実施)の44%を大きく上回った。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が73%(前回61%)に達した。震災から2か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。

 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が56%だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は68%だった。

 復興財源とするための増税には「賛成」50%(前回60%)、「反対」46%(同32%)。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」52%が最も多かった。
(2011年5月15日22時25分  読売新聞)

東京【社説】弱者に押し付ける傲慢 沖縄米軍基地と原発

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html
【社説】弱者に押し付ける傲慢 沖縄米軍基地と原発

2011年5月16日

 十五日は沖縄返還記念日。復帰後三十九年たつが、在日米軍基地の約75%が集中する現実は変わらない。負担を押し付ける構図は原発と同じではないか。

 米軍普天間飛行場の「最低でも県外」移設を訴えた鳩山由紀夫前首相の「公約破り」から一年。その後も打開の道筋が見えず、民主党政権と沖縄県との溝は深い。

 今月七日、東日本大震災後初めて沖縄県を訪問した北沢俊美防衛相との会談で、仲井真弘多県知事は身を乗り出してこう訴えた。

 「(県外移設は)民主党として総選挙で訴えた公約だ。ぜひ県外ということに取り組んでほしい」
◆自民党と変わらず

 日米両政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る県内移設方針を堅持している。首相が今国会終了後に訪米、米側と最終確認する日程を描く。北沢氏の訪問は、その前に県側の理解を得る狙いだ。

 もともと仲井真氏は条件付きで県内移設を認める立場だが、県外を求める県民感情が高まり、昨年十一月の県知事選告示前に県外を求める姿勢に変えた。県が県内受け入れに再転換するのは至難だ。

 米上院軍事委員会のレビン委員長らが、辺野古案を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案を再び持ち出したのも、辺野古移設の難しさを表している。

 にもかかわらず、北沢氏は「大震災で膨大な支出が予想される。それによって沖縄振興に差し障りがあっては政府と沖縄との関係に齟齬(そご)が生じかねない」として、引き続き沖縄振興予算の確保に尽力する姿勢を強調した。

 重い基地負担に苦しむ沖縄に米軍基地を新たに造ろうとする無神経さといい、その受け入れを沖縄振興という金で迫る手法といい、自民党政権と何ら変わらない。政権交代の意味はどこにあるのか。
◆交付金を「アメ」に

 多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。

 安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。

 本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。

 沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。

 民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼び覚ました。

 こうした地域の労苦は、負担を直接負ってこなかった多くの国民にとって他人事(ひとごと)であり、負担を押し付けることに、あまりにも無神経で傲慢(ごうまん)だったのではないか。

 政府ばかりを批判できない。それを許してきたのは、われわれ国民自身であるからだ。

 弱い立場に立つ人に押し付けて豊かさを享受する生き方を、そろそろ改めた方がいいのだろう。基地問題や原発事故の教訓は、そこにこそ見いだしたい。

 沖縄の米軍基地も原子力発電所も、今すぐに撤去することは現実的でないことは理解する。それにより雇用が生まれ、地域経済に組み込まれているのも事実だ。

 まずは、基地も原発も過渡的な施設と位置付けることから始めたい。その上で、新しい安全保障政策やエネルギー政策を議論し直し、実現のための工程表をしっかりと描かねばならない。

 アジア・太平洋地域の安定に実力組織はどこまで必要で、自衛隊と米軍は役割をどう分担するのか。その維持にはどのような施設が必要で、日本国内にどう配置するのか。その際、一地域に過重な負担を押し付けてはならない。

 また、原発をいつまで維持し続けるのか。新しいエネルギー源開発はどこまで可能か。電力供給に限りがあるのなら、電力に頼る生活の見直しも避けられない。

 国会議員や官僚、専門家だけでなく国民全体が当事者意識を持って議論に積極的に参加すべきだ。さもなくば、基地や原発の問題はいつまでたっても解決しない。
◆県内正当化は慎め

 地元自治体、警察、消防、自衛隊はもちろん、「トモダチ」作戦によって懸命の作業に当たった米軍将兵には感謝したい。人道支援に活動の幅を広げる日米同盟の意義を確認した思いだ。

 だが、この活動をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。

世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105150316.html
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105150316_01.html

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105150316_02.html
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉

2011年5月16日0時6分
◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する 26(21)

支持しない 51(60)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」26%、右は「支持しない」51%の理由)

首相が菅さん 15〈4〉 4〈2〉

民主党中心の内閣 27〈7〉 6〈3〉

政策の面 21〈5〉 25〈13〉

実行力の面 16〈4〉 61〈31〉

◆どの政党を支持していますか。

民主 19(17)▽自民 19(19)▽公明 3(3)▽共産 2(2)▽社民 0(1)▽みんな 2(1)▽国民新 0(0)▽たちあがれ日本 0(0)▽減税日本 0(―)▽新党日本 0(0)▽新党改革 0(0)▽その他の政党 0(0)▽支持政党なし 45(49)▽答えない・分からない 10(8)

◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

民主 22(18)▽自民 28(30)▽公明 4(4)▽共産 3(3)▽社民 0(1)▽みんな 5(5)▽国民新 0(0)▽たちあがれ日本 0(0)▽減税日本 0(―)▽新党日本 0(0)▽新党改革 0(0)▽その他の政党 1(1)▽答えない・分からない 37(38)

◆今後も民主党を中心にした政権が続くのがよいと思いますか。自民党を中心にした政権に代わるのがよいと思いますか。

民主党中心 22 自民党中心 33

◆菅さんに首相を続けてほしいと思いますか。早くやめてほしいと思いますか。

首相を続けてほしい 34(36)

早くやめてほしい 41(43)

◆震災からの復興のため、国会は役割をきちんと果たしていると思いますか。そうは思いませんか。

役割を果たしている 19

そうは思わない 68

◆震災からの復興に対する、菅内閣の取り組みを評価しますか。評価しませんか。

評価する 29 評価しない 51

◆菅内閣の福島第一原子力発電所の事故への対応を評価しますか。評価しませんか。

評価する 20(16)

評価しない 63(67)

◆ 静岡県にある中部電力の浜岡原発が、菅首相の要請を受けて運転停止を決定しました。首相が停止要請したことを評価しますか。評価しませんか。

評価する 62 評価しない 23

◆菅首相は、浜岡原発以外の原子力発電所については、差し迫った状況にはないとして運転停止を求めない考えです。浜岡以外の原発の運転停止を求めないことに、賛成ですか。反対ですか。

賛成 49 反対 26

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

賛成 43(50) 反対 36(32)

◆福島第一原発の事故の損害賠償の一部にあてるために、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら、納得できますか。納得できませんか。

納得できる 48 納得できない 43

◆菅内閣は、夏場に電力が不足する可能性があるため、東京電力と東北電力の管内では、電力使用を昨年と比べ15%減らすことを目標にしました。あなたご自身の家庭では、昨年夏に比べ15%削減は達成できると思いますか。この目標は厳しすぎると思いますか。

達成できる 52 厳しすぎる 33

◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。

賛成 45(59) 反対 40(31)

◇震災復興のために増税するとしたら、消費税の増税を中心にしたほうがよいと思いますか。それとも、所得税や法人税の増税を中心にしたほうがよいと思いますか。(「賛成」45%の内訳)

消費税中心 42〈19〉

所得税や法人税中心 45〈20〉

◆震災復興の財源を確保するために、国の予算の使い道を見直す作業は十分に行われていると思いますか。まだ不十分だと思いますか。

十分だ 3 不十分だ 86

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、4月16、17日の前回調査の結果)

    ◇

 〈調査方法〉 5月14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3118件、有効回答は1996人。回答率64%。

<東日本大震災>被災地自治体 職員の心労も限界

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000020-mai-soci

<東日本大震災>被災地自治体 職員の心労も限界

毎日新聞 5月16日(月)11時16分配信
 東日本大震災の発生から2カ月以上たち、被災地の自治体職員の心労はピークに達している。家族を亡くしたり自宅が流された職員も、職務を全うしようと不眠不休の日々を送る。一部の自治体は臨時職員を採用したが、多くの自治体は人手不足のまま。04年の新潟県中越地震では自治体職員が過労死するなど公務員の過度の負担が大きな問題となったが、今回の大震災でも被災地の公務を支える人々の健康状態が懸念されている。【鈴木梢】

 ◇家や家族失い、勤務先で寝泊まり

 宮城県気仙沼市教育委員会の職員、小野寺由喜(よしき)さん(27)は、津波で農協職員の父十一郎(とおいちろう)さん(55)を亡くした。同市の実家や妻子と暮らしていたアパートも流されたが、勤務先の同市市民会館が避難所となったため、震災直後から避難者のケアに奔走している。「仕事を離れたのは疲れてめまいが起きた時と父の葬儀で休んだ2回だけ」という小野寺さんは、市民会館事務所の床の上で寝る毎日だ。

 同県南三陸町生涯学習課の佐々木仁一(じんいち)さん(48)は、津波で母光代さん(68)が行方不明になった。自身は地震発生後に災害時の職務を果たすため避難所に向かう途中、津波に襲われたが、電線につかまって九死に一生を得た。地震翌日から避難所に泊まり込み、住民の要望に耳を傾ける。4月から全国から届く支援物資の倉庫で働き、仕分け作業を指揮している。

 役場が流された同町では、物資が高く積まれた倉庫の一角に、発見された遺体と行方不明者のDNAを鑑定するための相談所が設けられている。光代さんを捜す時間さえない佐々木さんは、ボランティアが次々指示を仰ぐ合間をぬい、相談所で光代さんの情報がないか確かめる。「食料を集めて町民の命をつなぐのが今の仕事。(それを放り出して)母を捜しには行けない」。佐々木さんは自分に言い聞かせるように話した。

 ◇必要な人手の試算できず

 宮城県によると、地震後に国が震災対応に枠を広げた雇用創出基金事業を利用すれば、津波被害の大きい沿岸部の15市町で計約4000人を臨時職員として雇用できる。同県石巻市は今月に入り242人を、避難所管理や罹災(りさい)証明窓口、支援物資の仕分けなど、職員の手が回らない業務に当たる臨時職員として採用した。だが、多くの自治体は、必要な人数を試算できないことなどを理由に採用を見送っている。

 中越地震で過労死認定された新潟県の旧山古志村職員、星野恵治さん(当時32歳)の母信子さん(64)は「自治体職員は責任感から頑張りすぎてしまう。息子のような2次被害が出ないよう対策を考えてほしい」と訴えた。

<米軍再編>鹿児島・馬毛島で艦載機訓練 政府調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000006-mai-pol

<米軍再編>鹿児島・馬毛島で艦載機訓練 政府調整

毎日新聞 5月16日(月)2時30分配信
 政府は15日、在日米軍再編で米軍厚木基地(神奈川県)から米軍岩国基地(山口県)への空母艦載機部隊の移転に伴い、陸上空母離着陸訓練(FCLP)を鹿児島県・馬毛島(まげしま)(西之表市)で行う方向で調整に入った。将来的には、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の航空機の訓練の一部を同島に移転することも視野に入れている。

 6月下旬にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での確認を目指す。ただ、「関係自治体との交渉はまったくできていない」(防衛省幹部)のが実情で、地元から反発が出る可能性が強い。

 米軍は現在、FCLPを東京・硫黄島で行っている。06年の「再編実施のための日米ロードマップ」は、FCLPの実施場所を「09年7月またはその後のできるだけ早い時期に選定する」とし、馬毛島や広島県・大黒神島が検討されたが、深刻な騒音被害をもたらす夜間発着訓練(NLP)を含むため、地元の反対で頓挫していた。

 防衛省関係者によると、今回の提案では自衛隊が施設を管理し米軍と共同使用する。地元の窓口を自衛隊にすることで、反発を緩和できないか検討している。

 馬毛島は鹿児島県・種子島の西約12キロにある無人島。鳩山前政権では、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の訓練移設先候補になった。同島のほぼ全域を所有する開発会社の社長が昨年11月、法人税法違反(脱税)の罪で起訴されている。【坂口裕彦、井本義親】

2011年5月15日 (日)

首相、孫正義氏と3時間会食

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105140583.html
首相、孫正義氏と3時間会食

 嵐のど真ん中で船長を代えると言われても困る――。菅直人首相は14日夜、ソフトバンクの孫正義社長と東京・赤坂の日本料理店で3時間近く会食し、エールを送られた。孫氏は先月、原発に代わる自然エネルギーについて政策提言する新たな財団設立を表明しており、エネルギー政策の抜本見直しを掲げる首相と意気投合したようだ。

 会食は、孫氏の自然エネルギーに関する論文を読んだ首相の誘いで実現。同席した福山哲郎官房副長官によると、孫氏は首相が踏み切った中部電力浜岡原発への停止要請を「ご英断」と評価し、「今後もぶれずにやっていってほしい」と励ました。首相は「元気を頂いた」と応じていたという。(岡村夏樹)

浜岡原発運転停止 「2~3年で再開」困難

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051590065911.html
浜岡原発運転停止 「2~3年で再開」困難

2011年5月15日 06時59分

中部電力が2~3年後の再開を目指す浜岡原発。(手前から奥へ)3号機、4号機、5号機=静岡県御前崎市で、本社ヘリ「あさづる」から

 中部電力の浜岡原発が止まった。十四日、5号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた二基を含め、政府の要請を受け入れ五基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は二、三年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。

 ■冷却維持

 「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授(原子炉物理)は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。

 燃料は、粒状のウラン成型物を詰め込んだ長さ四メートルの棒状の管を数十本束ねて一体と数え、浜岡原発には九千体ある。うち使用済み燃料が六千六百体だ。

 原発停止後も、燃料は一〇〇度以下の「冷温停止」に保ち続けなければならない。福島第一原発では、検査で停止していた4号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。

 危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見る必要がある」と指摘する。

 ■地震対策

 政府が浜岡原発の全面停止を求めたのは、同原発の東海地震対策が十分ではないと判断したからだ。

 中電は、高さ十五メートル程度の防波壁の建設や非常用ディーゼル発電機の設置など三百億円の津波対策を公表している。これらの工事終了が、中電の考える再開へのゴーサインだ。

 原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学では正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。二、三年程度で再開するのは不可能」と明言する。

 阪神大震災後、国は原発の耐震指針を改定した。電力各社は対策をまとめ、内閣府の原子力安全委員会と、経済産業省の原子力安全・保安院がダブルチェックすることになっている。浜岡3~5号機は審査がまだ終わっていない。

 ■甘い審査

 吉岡斉・九州大教授(科学社会学)は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、二〇〇一年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。

 国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計五十四基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。

(東京新聞)

宮城、福島知事が対立=道州制めぐり-復興会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
宮城、福島知事が対立=道州制めぐり-復興会議

 14日開かれた政府の東日本大震災復興構想会議で、福島県の佐藤雄平知事が道州制に反対する考えを表明し、道州制導入に積極的な宮城県の村井嘉浩知事との意見対立が表面化した。両知事の対立が続けば、6月末の中間報告に向けた意見集約は難航しそうだ。
 これまでの会議で「震災復興を機に道州制の先行モデルを目指すべきだ」との意見が出たことに対し、佐藤知事は「各地域の実情に合わせた復興に取り組んでいるさなかに、道州制を視野に入れるのは賛同できない」と反対意見を表明した。
 これに対し、村井知事は会議後、記者団に道州制について「国の機能は外交や防衛などに限定し、全部地域に任せるべきだ。行け行けゴーゴーだ」と持論を展開。今後、震災復興の進め方をめぐり、両知事の対立が激化する可能性もある。
 一方、村井知事は会議で、首都機能の一極集中を避けるため、危機管理を代行する拠点を東北に設置するよう提言した。ただ、五百旗頭真議長は会議後の記者会見で「首都機能という大きな国家構造の在り方に議論を集中させる状況にはない」と述べた。(2011/05/14-22:07)

雑記(171)ゼラニューム

小さな鉢に植えて何年も経つゼラニュームですが、今年は一斉にたくさんの花を付けました。いままでも結構元気な花だったのですが、今年は何としたことでしょう。花の茎が非常に長く伸びたのです。健気に日の照る方にむかって背伸びしています。(高田)201105150917

2011年5月14日 (土)

原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol

原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ

読売新聞 5月14日(土)14時32分配信
 政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

 ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

最終更新:5月14日(土)14時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110515-00000008-mai-pol

<日中韓首脳会談>「再生可能エネルギー重視」首相表明へ

毎日新聞 5月15日(日)10時24分配信
菅直人首相
 菅直人首相が、今月21、22日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第1原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが14日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。3カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり3カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。

 会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席し、4回目となる今年は菅首相が議長を務める。

 3カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年5月の第3回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。3カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか3カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。

 原発安全管理についての3カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。

 菅首相は今月10日の会見で、2030年までに原発の総電力に占める割合を50%以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト(移行)」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、26、27日にフランスで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。

 菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。【犬飼直幸】

米上院委員長ら嘉手納統合を提言

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17730/

米上院委員長ら嘉手納統合を提言

米議員提案のポイント

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政治

2011年5月13日 09時48分   
(27時間56分前に更新)

 【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)と共和党のマケイン筆頭委員ら超党派の3議員は11日(日本時間12日)、米軍普天間飛行場の移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に要請したことを明らかにした。先週、ゲーツ国防長官らに提案し、6月末までの現行計画の修正を求めた。在沖海兵隊のグアム移転費など国防予算の承認権限を持つ軍事委トップ2人が日米合意反対の立場を明確に表明したことで、辺野古移設の実現はほぼ困難となった。

 レビン氏らの連名による「東アジア軍事基地計画の再検討」と題した提言は、普天間の県内移設とグアム移転を定めた現行計画について、2006年の合意時から総費用が膨張し、政治状況も変化したことを挙げ「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と指摘。東日本大震災を受けた日本の厳しい財政状況も考慮する必要があるとした。

 また、提言は「資金をつぎ込んで新基地を建設するより、普天間飛行場に所属する海兵隊の嘉手納基地移転の実現可能性を検証すべきだ」と表明。沖縄の負担軽減に努める必要性も強調した。

 嘉手納統合案について、共同で提言した同委員会委員のウェッブ氏は同日、沖縄タイムスの取材に対し、「これ以上の時間と経費の浪費は許されない」と述べ、具体的な見直し案として、(1)嘉手納基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の他基地に分散し、普天間基地のヘリコプターなどを移設する(2)約8千人の在沖海兵隊員とその家族のグアム移転も見直し、司令部のみをグアム常駐とし、戦闘要員は近隣基地から交代で配備する―と内容を説明。グアム移転の方針を堅持しながら、移転・駐留経費を現行案より大幅に抑えられると主張した。

 レビン氏らは、計画の見直しは東アジア・太平洋地域における米国の安全保障政策の変更にはつながらず、米軍の存在維持を確約するものと位置付けている。

 現行計画の見直しを強く促すレビン氏らの提言に関して米国務省高官は同日、2006年の日米合意の重要性を強調するとともに政策への影響はないとの見方を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17780/

嘉手納統合案:レビン氏らの共同声明全文
政治

2011年5月14日 09時11分   
(4時間34分前に更新)

 カール・レビン、ジョン・マケイン、ジム・ウェッブの3上院議員は、東アジアの米軍の再構成計画をもう一度吟味しつつ、日本、韓国とその他の諸国にこの地域で米国が継続的かつ強力なプレゼンスを堅持するとの保証を提供するよう国防総省に対して求める。上院議員らは、現在の国防総省の再編計画が非現実的で、実行不可能で、経費に見合わないと信じる。

 「日米の再編実施のためのロードマップが署名された2006年以来、多くの変化が起きた」とレビン上院議員は語った。「計画された時間は全く非現実的だ。いくつかのプロジェクトに関連した膨大な費用の増加は、今日のますます厳しい財政環境においてはとても負担し得ない。沖縄とグアムにおける政治的現実は、11年3月に発生した地震と津波により生じた荒廃により日本に課せられた巨額の財政負担とともに、考慮されなくてはならない」

 「世界の勢力分布図において増大するアジア・太平洋地域の役割は、われわれにこの地域で米軍の果たす役割についての計画を絶えず見直し最新のものにするよう要求する」とマケイン上院議員は言う。「加えて、強力な2国間の同盟関係を維持することは、地域の安全保障とわが国の安全保障上の利益を確保する上でも非常に重要だ」

 「わが国は、東アジアでわが軍の果たす役割を再定義するという意味で、重要な時を迎えている」というのはウェッブ上院議員だ。「歴史の中でのこの瞬間に、われわれは作戦上の理論を明確にし、かの地域で、特に韓国と日本、グアムにおいて、わが軍の態勢の構造をつくりかえる必要がある」

 レビン、マケイン、ウェッブの各上院議員は次のように提案する。

 ○在韓米軍の基地再編成をさらなる見直しを行うまで延期し、軍人とともに居住する家族の人数を増やすいかなる提案も再評価すること

 ○海兵隊のグアム移転実行計画を、各地に展開し巡回する戦闘部隊に支えられた常駐する司令部機能の存在、および島外の訓練場を考慮したものに改定すること

 ○沖縄の米海兵隊普天間飛行場にある海兵隊の資産を、キャンプ・シュワブに高額な代替施設を建設するよりもむしろ沖縄の嘉手納基地に移すことの実現可能性を検討すること。一方で、嘉手納にある空軍資産の一部をグアムのアンダーセン基地か日本国内の他の場所、あるいはその両方に分散させること

 この提案は、納税者のお金にして数十億ドルを節約し、米軍をこの地域に維持し、米海兵隊普天間飛行場を取り巻く微妙で政治的な問題の発生を大幅に減らし、米国人の沖縄における存在感を減少させるだろう。この提言は、ウェッブ上院議員による委員会への提案に基づき、過去2年にわたり国防歳出権限法審議の中で議会から表明された懸念の上に成り立っている。

 レビン上院議員は軍事委員長、マケイン上院議員は同委員会の筆頭委員、ウェッブ上院議員は同委員会の要員に関する小委員長で上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長でもある.

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17776/

嘉手納統合案:知事「話にならぬ」
政治

2011年5月14日 09時40分   
(4時間6分前に更新)

 【東京】仲井真弘多知事は13日、都内で記者団に対し、米上院軍事委員会のレビン委員長らが米軍普天間飛行場の嘉手納基地への統合案を提言したことについて「(嘉手納基地の)騒音など負担が減るなら(議論の)入り口になるかもしれない」との認識を示した。ただ、同日夕に那覇空港で記者団に発言の真意を問われ「現実性がよく分からないという意味。(入り口になるという発言は)取り消す」と述べた。

 レビン氏らの提言では、普天間飛行場の辺野古移設を「非現実的」とした上で、嘉手納の部隊・施設の一部をグアムや本土に移設し、普天間のヘリコプター部隊を統合する見直し案が盛り込まれている。

 仲井真知事は都内での取材に応じた際、機能を分散した上で騒音が減れば嘉手納統合案は有益と考えるかとの質問に「(騒音が)足し算をして減るというなら入り口になる」と述べた。同時に、「(嘉手納を使用する)空軍が母屋を取られる形になり、米側がどう整理するかだ」とした。

 さらに、分散移転による負担軽減の実効性について、訓練移転を盛り込んだ2006年の米軍再編後も外来機の飛来で騒音が減っていないことを挙げ、「今までの約束は全部守られていない」と指摘。普天間、嘉手納ともに米軍機の飛行差し止め訴訟が提起されてきたことにも触れ「訴訟では国が負けている。周辺の基地被害を受ける5市町村は基地反対のベルト地帯。普通なら全然話しにならない」と述べ、実現可能性の困難さを強調した。

与那国島に陸自・沿岸監視部隊配備へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17731/

与那国島に陸自・沿岸監視部隊配備へ
政治

2011年5月13日 09時29分   
(28時間12分前に更新)

 【東京】防衛省は12日の自民党国防部会で、先島諸島への陸上自衛隊部隊の配備について、5年以内に与那国島へ沿岸監視部隊を設置する方針を表明した。隊員数は約100人規模。さらに航空自衛隊の移動警戒レーダーを配置することも明言した。既に同島内での部隊配備の適地を探す調査に着手した。

 本年度予算には部隊配備に関する調査費3千万円を計上。早ければ6月ごろから同島のインフラや自然環境の実地調査を開始し、本年度中に調査結果を取りまとめたい考えだ。

 これまで与那国島に沿岸監視部隊を置くと想定されていたが、公の場で言及するのは初めて。実戦力を伴った「初動担任部隊」は宮古、石垣両島が想定されているが、現時点で絞り込んでいないという。

 防衛省の担当者は同部会で「場所を決めてから部隊配備まで4~5年かかるが、なるべく早く進めたい」と述べ、調査結果を踏まえ来年度予算に必要経費を計上したい考えを示した。

 空自は今年4月、同島で電波環境技術調査を行い、周辺の無線局との電波干渉を確認するなど、配備に向けた動きが活発化しつつある。

首相、来月の訪米断念…米側が政権先行き不安視

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T01364.htm
首相、来月の訪米断念…米側が政権先行き不安視

 日本政府は13日、米政府と調整していた菅首相の6月下旬の訪米を断念した。

 7月以降も当分、訪米時期のメドは立っておらず、日米両政府は代替措置として、26、27日にフランスで開かれるG8サミット(主要8か国首脳会議)で日米首脳会談を行う方針だ。

 日米両政府は12日(日本時間13日)、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行ったが、外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」の日程は決定できなかった。2プラス2は首相訪米の前提となるもので、日本政府は6月中の開催を希望していた。このため、今年前半の首相訪米断念が確定的となった。日米関係筋によると、米側が菅政権の先行きを不安視していることや、米軍普天間飛行場移設問題が膠着(こうちゃく)状態にあり、前進のメドが立たないことが、首相訪米の日程調整に影響しているという。
(2011年5月14日04時11分  読売新聞)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17810/

普天間進展なく、首相訪米先送り
全国
   
2011年5月14日 12時24分   
(1時間24分前に更新)

 政府は14日、菅直人首相訪米を7月以降に先送りする方向で調整に入った。懸案の米軍普天間飛行場移設で進展がみられず、当初予定した6月下旬に向けた環境整備が進まないためだ。

 日米両政府はフランス・ドービルで今月26、27両日に開催の主要国(G8)首脳会議に合わせて、菅首相とオバマ大統領との会談を行う予定。ただ菅首相訪米に関しては見通しが立っていないのが現状だ。

 政府筋によると、日米首脳会談の前提として位置付ける外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日程調整が難航。13日までにワシントンで行われた外務・防衛当局の審議官級協議でも固まらなかった。(共同通信)

「衆院の定数、35議席減」 自民が選挙制度改革案

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130514.html
「衆院の定数、35議席減」 自民が選挙制度改革案

 自民党は13日、衆院選挙制度の改革案をまとめた。福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の小選挙区の数をいずれも3から2に減らし、「一票の格差」を2倍未満に抑える。比例代表の定数も30減らし全体の議席数を445に削減する。

 小選挙区制度は最も人口の少ない選挙区(鳥取1区)を29万人に設定し、2倍の58万人以上になる千葉4区、東京6区、東京16区、神奈川10区の境界線を再調整して2倍未満に抑える。これにより人口の少ない県でも最低二つの小選挙区を確保する。地方の組織力の強みを生かす狙いだ。

 比例代表の定数は現在の180から150に減らし、このうち30議席分は、得票率が20%未満の政党間でドント方式で当選者を決める仕組みを導入。2大政党に有利とされる小選挙区制度で不利となりがちな少数政党に配慮する。

 谷垣禎一総裁は13日の会見で「今国会中に成立させたい」と話した。だが、自民党と選挙協力を続けてきた公明党の井上義久幹事長は「比例代表を減らすことは反対」と異論を唱えた。民主党の岡田克也幹事長は「(47都道府県にまず一議席を割り振る)一人別枠方式の廃止を求めた最高裁判決に応えていない」、社民党の重野安正幹事長も「メリットがない」と批判した。

原発事故、年内にも中間報告 菅政権が収束に工程表

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130648.html
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130648_01.html
原発事故、年内にも中間報告 菅政権が収束に工程表

 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、菅政権が作成している事故対応や復興、被災者支援などの工程表の原案が、明らかになった。首相が設置を表明した事故調査特別委員会は年内をめどに中間報告をまとめることを明記。今秋にも被災地復興を本格化させるなど、今後の道筋も示した。

 工程表は、政権の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で17日にも正式決定、公表される。ただ1号機では最近、格納容器から大量の冷却水漏れが確認されており、工程表原案の原発対応などが修正される可能性もある。

 工程表原案は、東電が4月中旬に公表した事故収束への工程表のスケジュールを念頭に置き、5月中の決定を前提に作成した。東電が示したステップ1(今後数カ月程度)、ステップ2(その後3~6カ月程度)、ステップ3(中期的課題)の3段階の時間軸を設定し、それに合わせて政権の取り組みの見通しを示している。

 「事故の調査・検証」の項目では、国際原子力機関(IAEA)と日本政府のそれぞれの調査をもとに、6月20~24日に開かれる予定のIAEA閣僚会議で結果を公表する方針を明示。それとは別に、原子力専門家ら10人程度でつくる事故調査特別委員会を5月中にも立ち上げる。事故原因の究明や再発防止に向けた検証を進めてステップ2が終わる年内にも中間報告をまとめる。

 首相は委員会について(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会への公開性(3)制度や組織的なあり方を含めた包括性の3原則を提示。中間報告作成の際、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会など複数に分かれた原子力行政の是非も論点とし、その後の見直しにつなげる狙いだ。

福島第一原発事故をめぐる菅政権の工程表原案(概要)

 工程表では、半径20キロ圏内の「警戒区域の取り組み」では5月から実施している住民の一時帰宅(第1巡)に続き、5月下旬頃から乗用車などの持ち出しを認め、その後に一時帰宅の第2巡を設定した。

 半径20キロ圏外の「計画的避難区域」では、避難先の確保や家畜の移動を行った上で5月下旬頃までに避難を完了。その後は避難先で事業活動支援などを行う。いずれの地域でも、ステップ3の段階でモニタリング評価を行い、区域解除の検討や実施に入る方針だ。

 「被災住民の安心・安全の確保」では、5月中に住民の健康調査を実施し、その後は子どもをはじめとした地域住民の長期的な健康管理に入る。被災地には全国から保健師らが派遣されて避難所を巡回しているほか、放射能に関する健康相談ホットラインの開設、精神科医による「心のケア」対策も始まった。高齢者だけでなく、幅広い世代の健康管理に焦点を当てる。具体的な内容は、工程表の正式決定後、早急に詰める。

 このほか「被災者への賠償」で、当面は東電による避難住民や事業者への一時金仮払いで対応する方針を明示。東電の損害賠償を支援する枠組みの関連法案が秋の臨時国会までに成立することを前提に、本格賠償の受け付けと支払いに入る想定だ。

 さらに「ふるさと帰還に向けた取り組み」も設定し、当面は復興策の検討期間に充て、今秋から本格復興に入る算段だ。

雑記(170)カラスノエンドウ

散歩の途中で見つけました。昔から見ていた、なつかしい山野草です。(高田)201105140702

福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051301056
福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘

 原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。(2011/05/13-20:16)

普天間受け入れ、政府に伝達=沖縄・国頭村住民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051301284
普天間受け入れ、政府に伝達=沖縄・国頭村住民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、同県北部にある国頭村の一部住民が地域振興を条件に同飛行場の国外移設が実現するまでの間、「代替施設建設を含め基地機能を受け入れる用意がある」と外務、防衛両省に伝えていたことが13日、分かった。与党幹部が明らかにした。
 それによると、受け入れを伝えたのは国頭村で指導的立場にある住民の一部で、条件として高速道路建設などの振興策を求めている。国頭村と隣接する東村の両村には米軍北部訓練場がある。
 これに対し、防衛省幹部は「インフラが未整備の山奥で、代替施設の建設に数十年かかる。受け入れに賛同しているのはごく一部で、全く現実的でない」と語った。 (2011/05/13-22:57)

原子力政策検証へ=調整本格化、推進派に警戒感も-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051400051
原子力政策検証へ=調整本格化、推進派に警戒感も-自民

 自民党は東京電力福島第1原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。
 石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。
 これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去の原子力政策に盲点があったことは否定できない」と認め、検証を踏まえ「新しい政策を作っていかなければいけない」と意欲を示すが、あくまで党内で検証作業を進めようとしている。
 党内の原発推進派の中には、検証作業が原子力政策の抜本的な見直しにつながることへの警戒感もある。推進派の有力議員の一人は「おおっぴらな検証など必要ない」と執行部の動きに不快感を示す。党内協議がすんなり進むかは不透明で、論議は紛糾する可能性もある。(2011/05/14-05:52)

2011年5月13日 (金)

東電賠償の枠組みで志位委員長/“まずスキーム”は順番が逆/全面賠償、仮払い、債務肩代わりを

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-13/2011051302_01_1.html
東電賠償の枠組みで志位委員長/“まずスキーム”は順番が逆/全面賠償、仮払い、債務肩代わりを

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内での記者会見で、福島第1原発事故にともなう東京電力の損害賠償に対する政府支援の枠組み(スキーム)について報道陣に問われ、「どういうスキームで賠償を行うかという前にやることがある」と指摘し、全面賠償の確約や速やかな仮払いの実施、債務の肩代わり―という被害者が切実に求めている支援の実施が先だと主張しました。

 志位氏は、9日に南相馬市など福島県で行った震災・原発事故被災地訪問で一番強く出された住民の要望は、(1)全面賠償の確約(2)仮払いの一刻も早い実施(3)農漁業・中小業者などが抱える債務の肩代わり―の3点だったことを紹介。

 その上で、「風評被害も含め、事故が起こらなかった場合の収入と現在の収入の差額を全面的に賠償することを約束すべきだ」と強調。仮払いについても、「手続きは原発30キロ圏内の住民にしか行われておらず、それ以外の住民や農漁業、商工業、観光業などの産業被害には一切支払われていない。直ちにやるべきだ」と主張しました。

 また、「多くの農漁業・中小業者は事故で仕事ができずに借金が返せない。当面、国が肩代わりして東京電力の負担責任を果たさせるべきだ」と指摘。「これら三つの要望にきちんとこたえることが今、政府が決めることだ。“スキームが先にありき”というのは順番として逆だ」と述べました。

「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130139.html
「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁
 自民党の谷垣禎一総裁は12日の記者会見で、福島第一原発の事故に関連し、同党が政権党時代に原子力政策を進めてきたことに触れ、「我々も責任を負っている。検証を徹底的にやらなければならない」と述べた。

 谷垣氏は「日本のエネルギー事情などを考えると、原子力エネルギーを推し進めてきたこと自体は誤っていなかった」と語る一方、「私どもの考え方の中に、過去の原子力政策の中に、いくつか盲点があったことは否定できない」と反省の弁を述べた。

 菅直人首相の要請で浜岡原発の停止が決まったことには「一つの選択だ」と評価しつつも、「どういう根拠で判断したのか、必ずしも整合的な説明があるとは思えない」と指摘した。

2011年5月12日 (木)

岡田氏「政権維持のため、米国との関係必要」 米公電訳

http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201105110530.html
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201105110530_01.html
岡田氏「政権維持のため、米国との関係必要」 米公電訳

「キャンベル次官補、岡田克也・民主党幹事長と会談」

1.要約:野党民主党の岡田克也幹事長は7月17日、次の選挙で勝利した場合には、彼の党(民主党)は政権を維持するために、米国との強固な関係が必要になる、とカート・キャンベル次官補(東アジア太平洋担当)に伝えた。とはいえ、民主党が米国と率直に意見交換し、両国間の「障害」を克服することで、両国は次の30~50年間にわたって強固な同盟を維持することができる。普天間移転や地位協定の見直しなどの、二国間関係における重要な政策提言を民主党はしてきたものの、ひとたび政権に就けば、民主党は、これらの諸問題に米政権との対話を経た上で取り組むことになる。キャンベル次官補は、米国政府は、選挙にいたる段階では中立のままでいることを約束し、民主党が反米であるかのように見られる立場を取らないように説いた。また、東京とワシントンの両方において米政府と緊密な対話を実行するよう求めた。要約終了。

2.カート・キャンベル次官補(東アジア太平洋担当)は7月17日、約30分間にわたって、民主党の岡田克也幹事長と会談した。これは彼らの5回目の会談で、キャンベル次官補は民主党との対話を始める機会を得られたことに感謝の念を示した。8月30日に予定されている総選挙(多くの世論調査が民主党の優位を示している)に関し、米国政府は中立と敬意を維持するよう細心の注意を払う、とキャンベル次官補は発言した。米国政府と民主党がよく理解し合い、建設的で敬意を持った政策見解の交換を促進するために、我々は今後緊密に連携を取らなければならない。民主党が政権を取った場合には、米国政府は信頼できるパートナーになるよう最大の努力をして、我々は新政権と強固な関係を維持できると確信している。特に、キャンベル次官補は、(日本の)新政権の指導層が、北朝鮮や中国、アフガニスタン、パキスタンなどの国際問題と地域問題に関する米国政府の立場を十分に理解することを求める、と発言した。

3.岡田は、彼と彼の党(民主党)は、メディア報道はいろいろとあるものの、日米関係を強く信じていると応じた。民主党と米国政府には論ずるべきことがたくさんある。間違いなく民主党からの首相になる、民主党のリーダー鳩山由紀夫は、クリントン国務長官とオバマ大統領と実り大きい関係を構築することを楽しみにしている。民主党の狙いは、我々の同盟が今後30~50年間、強固であることを確かにするために、日米関係の中の「障害を取り除くこと」にある。野党という立場から、普天間移転や地域協定見直し、不朽の自由作戦に貢献する給油など、民主党は同盟にとって多くの重要な争点について公式に政策を示してきた。とは言っても、政権を取っても、民主党は全争点を一度に進めるつもりはない。その代わり、新政権は対話を通じ、米国政府と信頼関係を構築する努力をして、これらの争点を協議する適切な順序を判断する。

4.数カ月先の高官の多忙な日程を考慮すれば、新しい民主党政権は米国政府高官と交流する時間は多くはない、とキャンベル次官補は言った。対話と見解の順調な交換を促進するために、キャンベル次官補は東京とワシントンの両方で、民主党が米国政府と連絡を取り続けることを望んだ。

5.キャンベル次官補は、米国における(日米)同盟への強い支持は超党派(民主・共和両党)のものであり、民主党は反米と認識されないために必要なステップを踏まなければならないことを強調した。そのような認識が生じれば中国と北朝鮮に誤ったメッセージになり、日米両国民の間に二国間の関係への疑念を抱かせ、日本の民主党はおそらくは支持を失うことになる。岡田は、民主党は政権を維持する上で、米国との強固な関係が必要になると応じた。とはいえ、民主党もまた、米国と争点を率直に論議する必要があるという。

防衛省、戦闘機部隊など日米共同訓練派遣へ 対中抑止と震災対応両立

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051201120000-n1.htm
防衛省、戦闘機部隊など日米共同訓練派遣へ 対中抑止と震災対応両立
2011.5.12 01:11

 防衛省は11日、航空自衛隊の戦闘機部隊などを7月に米国アラスカ州での日米共同訓練に派遣する方針を固めた。東日本大震災後、初の大規模な海外訓練への派遣となる。同省は震災発生を受け、派遣の可否を慎重に検討したが、航空戦力を急速に近代化させる中国をにらみ、震災対応中でも抑止力の強化を両立させるためには、広大な空域で米空軍との共同対処能力を高める訓練は不可欠と判断した。

 共同訓練は空自が米空軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加する形で実施される。7月上旬から約1カ月間を予定している。昨年は約330人を送り、F15戦闘機6機のほかC130輸送機3機、空中給油機2機、空中警戒管制機(AWACS)1機が参加した。今回も同じ派遣規模を想定している。F15は第6航空団(石川県)から派遣する。

 震災対応ではC130などが支援物資の輸送で中心的な役割を果たしていたが、発生から2カ月たち、支援物資の輸送量が減少傾向で、震災対応部隊を縮小させることも派遣を後押しする形になった。

 中国が空中給油・警戒管制などの近代的な航空戦力を強化していることを踏まえ、抑止力の面ですきを見せないことが重要との判断も働いている。訓練を通じ、米軍空中給油機からF15への給油で相互運用性を高めるほか、70機が同時に飛行できる恵まれた訓練環境で、日米の防空戦闘能力を向上させる狙いがある。

参院の憲法審査会/規程策定反対で集会/5・3憲法集会実行委が開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-12/2011051205_02_1.html
参院の憲法審査会/規程策定反対で集会/5・3憲法集会実行委が開く

 民主党が参議院憲法審査会規程を今週中にも議決しようという構えを示しているもとで10日午後、「参議院憲法審査会規程策定強行反対五・一〇緊急院内集会」が開かれ、約100人が参加しました。主催は、憲法会議や許すな!憲法改悪市民連絡会などで構成する「2011年5・3憲法集会実行委員会」。

 日本共産党、社民党の衆参両院議員もかけつけ、あいさつしました。日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「先の5・3憲法集会では、大震災をうけて、憲法を生かすことがいかに大切か、改めて憲法の意義を確認した。民主党は5月2日、規程案を国会に正式に提出した。09年に衆院で規程をつくった時には反対しながら、参院では自公と妥協するために規程をつくる構えを見せている。国民のたたかいによって阻止しよう」と訴えました。仁比聡平前参院議員も発言し「憲法に関する問題を自民党などとの法案審議がすすむよう取引材料に使うのは不見識。規程をつくらせない、憲法審査会を動かさないために共にがんばろう」と発言しました。社民党の福島瑞穂党首は「国会が『憲法改正ごっこ』をやっている場合ではない」とのべました。

 このほか参加した国会議員は、日本共産党から宮本岳志(衆)、田村智子(参)、社民党から服部良一(衆)、吉田忠智(参)、山内徳信(参)の各氏。

東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051202000020.html

【社会】
東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ

2011年5月12日 朝刊

 東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 

 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。

 議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十~三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。

 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から順次試運転を開始する予定という。

 東電が四月に公表した七月末の電力供給力は五千二百万キロワット。これに含まれる中電など西日本の電力各社が融通する最大百万キロワットが打ち切られても、広野火力の三百八十万キロワットに、夜間にダム湖へ水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電(最大千五十万キロワット)の上積み分を加えれば、五千五百万キロワットを上回る見込み。

朝日・東京社説:原発事故賠償―東電温存にこだわるな

http://www.asahi.com/paper/editorial20110511.html#Edit1
原発事故賠償―東電温存にこだわるな

 東京電力福島第一原発事故の賠償策をめぐり、政府内での検討が大詰めを迎えている。だが、伝えられる中身は腑(ふ)に落ちないことばかりだ。

 被害の全容がつかめないなかで、東電の負担に上限を設けるかどうかといった関係者の利害調整ばかりに焦点があたった。

 政府は東電に対して厳しいリストラ策を求めてはいるが、上場企業としてこれまでどおりの経営を続けることが大前提になっているかのようだ。

 繰り返すが、賠償策を考えるにあたり、政府が急ぐべきは、被害者に対する支払いが迅速かつ十分に行われるようにすることと、管内への電力供給が滞らないようにすることに尽きる。

 決して東電を「守る」ことではないし、今の事業形態が維持できなければ、賠償や電力供給が実現できないわけでもない。「東電にしっかり支払いを履行させる」という国の関与さえ明確にしておけば、工夫の余地はいくらでもある。

 そもそも東電問題は、わが国の電力・エネルギー政策と不可分な関係にある。もっと大きな構図の中に位置づけて論じられるべきだろう。

 地域独占に守られながら政治や行政と強く結びついてきた電力産業をこのままにしていいのか。今後も原子力発電を続けるのか。その場合、今までどおり各電力会社に運用を委ねるのか。それとも切り離すか。使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル事業に投じてきた資金は使えないのか――。

 こうした論点を整理し、方向性を打ち出すことで、東電の具体的な負担能力が見えてくるはずだ。事業収益や資産売却で、どの程度の支払い余力が見込めるのか。具体的な根拠に基づいた判断が求められる。

 その過程では、当然ながら株主の責任も問われるだろう。金融機関についても、震災後の緊急対応融資を除く一般債権について、何らかの負担を求めていくことになる。

 それでも最終的に賄い切れなければ、電力料金の値上げなどを通じて国民負担となる場合もある。そのためにも、丁寧な手順が必要だ。

 菅直人首相は10日の記者会見で、エネルギー基本計画を白紙に戻し、自然エネルギーの開発に力を入れていく考えを表明した。今の10電力体制のあり方も議論の対象にすべきだ。

 電力改革は過去、何度か試みられては挫折してきた。今回のような未曽有の危機は、大胆な改革のメスを入れるチャンスでもある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html

【社説】
原発賠償案 これは東電救済策だ

2011年5月12日

 東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。

 賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。

 一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。

 実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。

 東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。

 一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。

 ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。

 東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。

 銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。

 菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。

米上院軍事委員長らの声明要旨=普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米上院軍事委員長らの声明要旨=普天間

 【ワシントン時事】レビン米上院軍事委員長らが11日に発表した声明の要旨は次の通り。
 一、東アジアでの米軍再編計画の再検討を国防総省に求める。現行計画は非現実的で実行不可能であり、費用がかかり過ぎる。
 一、(普天間飛行場移設や沖縄海兵隊グアム移転の2014年の)期限は非現実的だ。いくつかの案件で見積もられている経費増大は現在の厳しい財政事情に合わない。
 一、沖縄の政治情勢とグアムの状況とともに東日本大震災に伴う巨額の財政負担を考慮しなければならない。
 一、沖縄世論は妥協を許さなくなっており、状況は行き詰まった。普天間飛行場の部隊・施設は巨額の施設整備が必要なキャンプ・シュワブではなく嘉手納基地に移し、同基地の部隊・施設をグアムのアンダーセン基地や日本の他の場所に分散させる可能性を検討する。
 一、沖縄海兵隊の移転はグアムの受け入れ能力を超えると現地で懸念されている。計画を縮小し、司令部機能とローテーションで短期駐留する戦闘部隊から成るように変え、グアム以外の場所に訓練場を設置する。
 一、在韓米軍は韓国軍と任務や能力が重なり合っていないかなどの再検討が終わるまで再編を中断する。
 一、こうした提案が実現すれば、数千億ドルの費用を削減でき、普天間問題をめぐる政治状況に対応でき、沖縄の駐留規模を減らすことができる。(2011/05/12-10:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051200064
米有力議員、普天間の嘉手納統合提言=現行計画「非現実的で実行不能」

 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)、マケイン筆頭理事(共和)らは11日、東アジア・太平洋地域の米軍再編計画の見直しを求める声明を発表、海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行案に疑問を呈し、空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう提言した。
 軍事委は沖縄海兵隊グアム移転費など国防関連予算の承認権限を持つ。与野党のトップ2人が日米合意反対の立場を表明したことで、難航する普天間問題の政府間協議に大きな影響を与えるのは確実だ。
 声明は、普天間移設とグアム移転の2014年完了を盛り込んだ現行計画は「非現実的で実行不可能であり費用がかかり過ぎる」と批判。レビン氏は、普天間県内移設への地元の反対やグアムのインフラ整備の遅れに加え、東日本大震災で日本が巨額の財政支出を必要とする現状を考慮しなければならないと指摘した。
 嘉手納統合に関しては、同基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の各基地に移転することを提案。これで嘉手納の用地の部分返還も可能となり、沖縄の負担軽減につながると主張した。
 また、グアム移転の方針は堅持するものの、移転・駐留経費の増加を避けるよう求めた。
 レビン氏は4月下旬にグアム、沖縄、東京を訪問し、関係者と意見交換。これを踏まえ提言をまとめ、今月5日に会談したゲーツ国防長官に6月末までの任期中に実行するよう求めた。 
 声明に加わったウェッブ上院議員は11日、記者団に「嘉手納は大きな基地だ」と述べ、統合は可能との認識を示した。ゲーツ長官の反応については言及を避けた。ただ、嘉手納統合はこれまで浮上するたびに地元の強い反発などで頓挫した経緯があり、今回も実現の可能性は低い。
 一方、国務省当局者は同日、「普天間に関するわれわれの方針は変わっていない」と述べ、関係閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で代替滑走路の配置などを決定したいとの考えを示した。(2011/05/12-08:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
嘉手納統合案を疑問視=沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米有力議員が求めた米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合について、同県の仲井真弘多知事は12日午前、訪問先の盛岡市内で記者団に「嘉手納統合論というのは昔からすぐ出てくる案だが、地域の人々が騒音訴訟を猛烈にやっている」と疑問を呈した。
 仲井真氏は「騒音を減らすには、戦闘機を減らさなければならない。出ては消える案で終わるのか、本気でやろうとしているのか」と指摘。「米政府がどう受け止めるのかを見るしかない」と語った。 (2011/05/12-11:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051200130
東アジア米軍再編に影響も=次期国防長官の判断カギに-上院提言・普天間

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は11日、在日米軍再編で、上院軍事委員会のレビン委員長らが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地(同県)への統合などを検討するよう提言したことについて、「日米両政府には長年の合意がある」と述べ、これまでの在日米軍再編合意に基づき、再編を進めるべきだとの見解を示した。
 ただ、予算権限を握る軍事委員会トップの提言だけに無視できないのも事実だ。同委員会のウェッブ議員は「東アジアにおける米軍の役割を再定義する重大な局面にある」とも指摘。提言は日本だけでなく、在韓米軍再編の見直しにも言及しており、東アジア全体の米軍再編に影響を与える可能性がある。
 国防総省当局者は現行の普天間移転計画を履行すれば、本島南部の人口過密地域から数千人の兵士とその家族が離れ、沖縄の人々が目にする兵士と航空機の数は大幅に減ると主張。「日米合意は、沖縄の人々にとっても日米同盟にとっても良い」と強調した。
 一方提言は、再編に伴う米国の財政的負担を可能な限り軽減することとともに、政治情勢に左右されない安定的な米軍の前方展開能力の維持を盛り込んでいる。日米合意の履行を追求してきたゲーツ国防長官は6月末に退任する。新国防長官になる予定の中央情報局(CIA)のパネッタ長官は、オバマ大統領から国防予算の大幅圧縮を託されており、今回の提言への判断が注目される。(2011/05/12-11:18)

2011年5月11日 (水)

参院憲法審査会規程策定強行反対緊急院内集会

5月10日、参議院議員会館で、憲法審査会規程策定強行反対緊急院内集会が開かれた。主催は5・3憲法集会実行委員会。集会には共産党の井上哲士参議院議員、宮本たけし参院議員、田村智子参議院議員、社民党の福島みずほ党首、吉田忠智参議院議員、服部良一衆議院議員、山内徳信参議院議員などが出席し、100名の市民が参加した。(高田)

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6月首相訪米、調整困難 外相「国会日程、簡単でない」

http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201105100516.html
6月首相訪米、調整困難 外相「国会日程、簡単でない」

 松本剛明外相は10日の記者会見で、菅直人首相が6月下旬に予定していた訪米について「いろいろな国会日程、向こうも議会日程が入ってきている中で、簡単ではない」と述べ、日程調整が難しくなっているとの認識を示した。首相は今年前半の訪米をオバマ米大統領と約束していたが、東日本大震災などを理由に、7月以降に先送りされる可能性が出てきた。

 会見で松本氏は「できるだけ早い時期に、という調整を進めていることには変わりはない」とも語った。だが、首相訪米前の実現を目指している外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)も「調整にまだ苦労しているのが率直な実態」と述べた。

<イージス艦衝突>「あたご」当直士官2人無罪 横浜地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000019-mai-soci

<イージス艦衝突>「あたご」当直士官2人無罪 横浜地裁

毎日新聞 5月11日(水)10時14分配信
イージス艦「あたご」の衝突事故の判決のため裁判所に入る後潟桂太郎被告(右)と長岩友久被告(左)=横浜市中区の横浜地裁で2011年5月11日、小林努撮影
 海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、漁船の2人を死亡させたとして業務上過失致死罪などに問われた自衛官2人(起訴休職中)に対し、横浜地裁(秋山敬裁判長)は11日、いずれも無罪(求刑・禁錮2年)を言い渡した。

【「あたご」と漁船の進路などを図説】刑事裁判と海難審判の流れも

 起訴されたのは、衝突時の当直士官だった長岩友久被告(37)と、直前の当直士官だった後潟(うしろがた)桂太郎被告(38)。両被告はいずれも一貫して無罪を主張、清徳丸のGPS(全地球測位システム)機器が水没してデータを復元できなかったことから、同船の航跡が最大の争点となった。

 検察側は、清徳丸後方を航行していた僚船船長らの証言などを基に、衝突に至るまでの航跡図を作成。海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右方向に見る位置にあった、あたご側に衝突回避の義務があったと主張した。

 弁護側は「検察側の航跡図は真実と全く異なる」と批判し、海難事故の専門家に依頼して独自の航跡図を証拠として提出。「あたご後方を通り過ぎるはずだった清徳丸が、衝突直前に大きく右転・増速したことが事故原因」と反論した。

 判決は、検察側航跡の根拠とされた僚船船長らの「清徳丸は(僚船の船首から)左約7度、距離約3マイルに位置していた」との供述について、信用性を否定した。

 事故の再発防止のため原因究明をする海難審判の裁決は、長岩被告について「見張りが不十分」などと指摘する一方、後潟被告の行為に関しては「相当な因果関係があるとは認められない」と判断していた。

 検察側は、後潟被告が清徳丸などの漁船群を「停止操業中」と誤った引き継ぎをしたことについて「長岩被告の回避措置を困難にし、衝突の危険性を生じさせた」として起訴に踏み切った。

 海自艦艇の海難事故を巡る刑事裁判は、30人が死亡した潜水艦「なだしお」事故(88年)以来2例目。この事故では元艦長と死者を出した遊漁船の元船長双方が業務上過失致死傷罪などに問われ、いずれも執行猶予が付いた有罪判決が確定した。【松倉佑輔】

 ◇あたご衝突事故

 千葉・野島崎沖で08年2月19日午前4時6分ごろ、海自イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突、清徳丸船長の吉清(きちせい)治夫さん(当時58歳)と長男哲大(てつひろ)さん(同23歳)が死亡した。横浜地方海難審判所は09年1月の裁決で、あたご側に事故の主因を認め、所属部隊「第3護衛隊」(京都府舞鶴市)に安全航行の指導徹底を求める勧告を出した。横浜地検は同4月、業務上過失往来危険と業務上過失致死の2罪で自衛官2人を起訴した。

2011年5月10日 (火)

特別記者・千野境子 トモダチへ恩返しの責任

いつもながらの千野さんの文章だ。な~にをいってんだか。産経的な意見をすっきりと主張するのではなく、産経的な意見を真綿で来るんで語る。もしかしたら、千野さんのどこかに負い目があるのだろうか。しかし、ときにはとても産経らしい役目を果たすことがあるのだが。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110510/plc11051003110002-n1.htm
特別記者・千野境子 トモダチへ恩返しの責任
2011.5.10 03:09

 それは東日本大震災犠牲者への哀悼で始まった。

 先頃、シンガポールで行われた第8回日本・シンガポール・シンポジウムでのこと。会議は平成6年、当時の村山富市首相とゴー・チョクトン首相の合意で発足したものだ。

 大きな懸案もなく、問題のないのが問題などといわれもする日・シンガポール関係だが、いまは未曽有の災害が両国の絆をより深いところで強めているように感じられた。復興を確信するとの励ましや信頼が出席者から折に触れて表明された。

 ゴールデンウイークに海外旅行をし、現地の人からお見舞いの言葉をかけられた日本人も多いだろう。何しろ世界中からお見舞いと支援が殺到したのだ。外務省のホームページのお見舞いリストは刻々と増え、地球上のすべての国・地域に及びそうな勢いだった。私の気づいたお見舞いメッセージなしは、リビアと、国交のない北朝鮮くらいだった。

 過去、政府開発援助(ODA)が10年連続世界1位を記録した日本は今年、スーダンを抜き最大の被援助国になる。多くの途上国が「今度は日本に恩返しする番」と支援してくれていることを思えば、感謝こそすれ恥ずかしいと思う必要はない。

 とはいえ、感謝に勝るとも劣らず大事なことは、日本が国際社会に大きな責務を負ったという自覚だ。

 菅直人首相が世界に発出したメッセージ「絆」は、日本が復興するとし、その時は寛大な支援に恩返しすると述べている。そのくだりを読みながら、私はこの重い決断を具体化していく強い意志と覚悟はどれほどだろうかと一抹の不安を覚えた。

 日本のODAはただ額の大きさで評価されてきたのではない。約束は必ず守る。履行する。その実直さが信用を高めてきたのである。東日本大震災でもし日本が恩返しを口約束や通り一遍で終わらせるなら、この間の経済の停滞や政治の劣化という日本批判は、日本そのものへの深い失望へと変わるに違いない。

 シンポジウムで発言の機会を与えられた私は日本の課題は復興と政治の漂流を終わらせる-2つにつきると述べた。復興は日本はもとよりアジア、世界のためでもある。復興しなければ恩返しも難しい。そのためには政治が漂流していては予算も資源も人材も雲散霧消される。2つはコインの裏表なのだと思う。

 一方、シンガポール側のある学者は大震災は日本がわれわれと同じアジアの一員であることを再認識する好機ではないかと述べた。米中だけでなく、日本も東アジアの地域プロセスにもっと関与すべきだと望む声は東南アジアには少なくない。

 米中のはざまでいま日本は期待外れである。別の研究者は「自衛隊はもっと海外へ出て、PKO(国連平和維持活動)や平和構築を助けてほしい」と私に声をかけてきた。

 8日に閉幕したASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議は原子力発電所問題で情報の共有と透明性の向上、津波など自然災害への取り組みの重要性を申し合わせた。

 自衛隊の国際協力、防災・減災のノウハウ、そして福島第1原発の事故で得た貴重な知見を国際社会に対して積極的に開示していくこと、これら一つ一つを確実に実行していくことは立派に恩返しになりうる。

 シンポジウムは、シンガポール側議長が宮沢賢治の雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズを読んで幕を閉じた。

12日に日米審議官級協議=2プラス2の日程など調整

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
12日に日米審議官級協議=2プラス2の日程など調整

 【ワシントン時事】日米両政府は12日、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を開く。関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)や菅直人首相訪米の時期など、今後の日程について調整を行う。
 次回の2プラス2は、安全保障分野の指針となる「共通戦略目標」を改定し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画を確定させる場と位置付けられている。両政府は、これを受けて首脳会談を行い、同盟深化の共同声明を発表する段取りを描く。
 ただ、東日本大震災の発生に加え、米側には苦しい政権運営を強いられる菅政権の行方を見極めたいとの思惑があるもようで、日程調整は難航。2プラス2開催は6月にずれ込む見通しとなっている。 
 審議官級協議には冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長、ドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席する予定。(2011/05/10-08:42)

雑記(169)今朝の散歩の収穫

今朝の散歩は収穫がたくさんありました。空気は湿っていて、まるで水中を歩くような重さだったのですが、花たちは元気に咲いていました。こんな元気な花たちを見ていると、今日はなにか良いことがありそうな気になるのです。
上から順に、むらさき露草(すっくと伸びる葉がとても元気です)、野いちご(草陰に隠れるように真っ赤な実をつけていました)、ヒルサキツキミソウ(この花は好きです。夕方の月見草ばかりもてはやされるけれど、昼に咲く月見草なんて良いじゃないですか)、スズラン(東京でも咲くのです。以前、ベランダで鉢植えにしていましたが、3年と持たなかったのですが)。
最後は、おまけで事務所のビルのまえで30センチ以上にも伸びていた草花、何という名前だったかなあ、故郷の野原でもやたらと咲いていた花なんだけど。雑草といってしまったらかわいそうだよね、今度調べておきます(ヒメジョオンでした。危うく雑草など言いそうで失礼致しました。11日記)。実は昨日の夜、事務所を出たときに見つけて、明日は撮ってやろうと心に決めていたのです。こんな街のコンクリートの切れ目で健気に咲いているんだものね。(高田)

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2011年5月 9日 (月)

憲法調査会を設置=会長に前原氏-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
憲法調査会を設置=会長に前原氏-民主

 民主党は9日午後の役員会で、党憲法調査会の設置を決め、在日外国人からの政治献金受領問題で外相を引責辞任した前原誠司氏の会長就任を内定した。10日の常任幹事会で正式に了承される。調査会の設置は2007年以来、約4年ぶり。
 岡田克也幹事長は9日の記者会見で、憲法調査会設置について「東日本大震災にエネルギーを傾注してきたが、憲法問題も重要だ」と強調。かつての憲法調査会が05年にまとめた提言に関しては「(今も)有効だ。ただ、あれから時間がずいぶんたち、人も代わった。提言を一つのベースとしながら、新たに議論していただく」と述べた。 (2011/05/09-19:59)

風知草:暴走しているのは誰か=山田孝男

http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110509ddm002070085000c.html
風知草:暴走しているのは誰か=山田孝男

 なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。

 いま、福島では、原発周辺の10万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。

 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。

 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子力安全・保安院と東電の一貫した考え方である。

 一方、多くの国民は、無言のうちに別の教訓を学んだ。原発から生まれる放射性廃棄物の害毒と制御の難しさである。それは、かねて反原発派の常識ではあったが、いまや国民世論に広く深く浸透した。

 いま、各地で、フィンランドの放射性廃棄物・最終埋蔵処分施設「オンカロ」に迫るドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」(09年、原題「into eternity」)をやっている。宣伝なしの緊急公開だが、配給元の予想を上回る反響で、連日満員の盛況という。

 オンカロは世界で唯一、現実に建設が進む使用済み核燃料の最終処分施設である。エネルギーをロシアに頼るフィンランドにとって原発は安全保障上の選択であり、廃棄物永久埋蔵の国民合意に達した。

 だが、高レベルの放射性廃棄物が無害になるまでには10万年の歳月を要するという。かつて、それほどの時間に耐えた建造物はなかった。戦争、内乱はもとより地殻変動や洪水が起きないと誰が言えるか。

 第一、数百年先の文明、言語さえ想像を超えている。埋蔵物の危険を子孫にどう伝えるか。やはり、無理な計画ではないのか。カメラは執拗(しつよう)にこの主題を掘り下げてゆく。

 日本は使用済み燃料の再利用循環(核燃料サイクル)と、その過程で出る廃棄物の最終処理をめざしているが、道筋はついていない。不確定という点でフィンランドよりはるかに無責任な状況なのに、大量の使用済み燃料を吐き出している。それでいいのだろうか。

 なるほど、首相の発表は唐突だった。「ウケ狙いのパフォーマンス」「奇策で政敵の機先を制した」などの解説は政局の機微に触れてはいるが、問題の核心とは言えない。

 問題の核心は、何がなんでも電気をつくり、使い続けようという人々と、流れを変えようとする人々の綱引きだ。全原発の即時停止が非現実的だということは誰も知っている。「危険な原発は他にもあるから浜岡を止めるな」は通らない。危険なら他の原発も中期的に抑制するのが当たり前だろう。

 これは、福島の、あれだけの惨状を直視して原発依存を見直そうという常識と、福島を見くびり、過去の惰性に開き直る時代錯誤との戦いである。首相の次の一手に注目する。(毎週月曜日掲載)

「宮城で運転手」応じたら、実は福島原発 西成で求人

http://www.asahi.com/national/update/0509/OSK201105090026.html
「宮城で運転手」応じたら、実は福島原発 西成で求人

 大阪・西成のあいりん地区(釜ケ崎)で求職した60代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が9日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。

 同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、3月中旬に「宮城県女川町 10トンダンプカー運転手 日当1万2千円 30日間」とした求人情報をセンター内に掲示。60代の男性2人が採用された。うち1人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。

 男性は30日間の仕事を終えた後、センターに「5号機と6号機から数十メートル離れた敷地内で作業した。安全教育はなく、当初は線量計もなかった。(約2倍の)計60万円受け取った」と説明。もう1人の労働者は、現在も原発近くで給水車の運転をしているという。

 一方、同社側はセンターに「元請けの要請で労働者を集め、被災地に向かわせた。細かい作業内容は掌握できていなかった」と話したという。職業安定法は、うその条件や内容を示して労働者を募集することを禁じている。

 あいりん地区は、各地から日雇い労働者が多く集まる国内最大の「寄せ場」。同センターは1962年に設立され、大阪府出資の財団法人が運営。あいりん地区の日雇い労働者に無料で仕事をあっせんするほか、労働条件や医療、福祉などの相談を受け付けている。(京谷奈帆子、石原孝)

     ◇

 男性労働者を雇った土木工事会社が9日、朝日新聞の取材に応じた。同社幹部は「元請け会社から『女川町に運転手が必要だ』と言われて求人を出し、(男性を含め)3、4人を雇い入れた。原発で働くことになった理由は分からないが、現場に行った際に男性らが原発敷地内にいることを確認した。男性にはその後も働いてもらったため、おわびの気持ちも込めて日当を多めに支払った」と話した。

     ◇

モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑/核燃料サイクルと日米モンゴルの狙い

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m040144000c.html
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040143000c.html
モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑/核燃料サイクルと日米モンゴルの狙い

 日米モンゴル3カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。
 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権

 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約(NPT)非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。

 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、NPT未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。

 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止めがかからなくなり、「第2、第3の北朝鮮」が生まれる恐れがある。米国は、国際的な貯蔵・処分施設を主導して造ることで、「核なき世界」に向けた秩序を構築したいのだ。

 また、国際的な施設は国際原子力機関(IAEA)も必要性を訴えてきたが、他国の核ゴミまで引き受ける国は現れなかった。欧州連合(EU)は2015年までに域内での処理態勢を整える計画だが、それ以外の地域では見通しがなかった。

 米国務省のストラトフォード部長(原子力安全担当)は3月末、ワシントンでの核専門家会合で、「台湾や韓国などは使用済み核燃料の扱いに困っている。国際的な処分施設は諸問題を一気に解決する」と強調した。

 モンゴル政府内には、見返りとして核燃料加工などの技術供与も得ることで、核燃料の輸出国として経済を発展させたいとの思惑がある。アラブ首長国連邦(UAE)とも同じ狙いで今年1月から交渉を始め、日米との計画に「保険」をかけている。日米が2月上旬に外交文書の署名を狙ったのは、UAEより交渉を有利に進めるためでもあった。【会川晴之】

モンゴル核処分場計画:廃虚の村に原発の夢…現地ルポ
モンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた=会川晴之撮影

 日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル(豊かな草原の意味)村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】
 ◇見返りに技術支援

 首都ウランバートルから東南に約200キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼(しんきろう)のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、90年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した5階建て士官宿舎が10棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

 日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年9月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

 しかし、さらに北東40キロの第2候補地バヤンジャルガン村や第3候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

 モンゴルの国土は日本の約4倍、人口は大阪市とほぼ同じ約250万人、1人当たりの国民所得は日本の30分の1だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

 中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」(経済産業省幹部)との夢がある。

 チャドラー所長も「レーニンの言葉を借りれば、ソ連はエネルギーで16もの衛星国を支配した。モンゴルの原子力開発に協力した国は、この国で強い影響力を発揮することができる」と語り、日本の技術支援に強い期待感を示した。
 ◇中露排し発展模索

 モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

 モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で1100キロ、ロシア極東ナホトカ港まで3000キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。

 「石炭は結局、中露両国から安く買いたたかれるだろう。これからは、原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」(モンゴル政府関係者)との危機感が強い。

 国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は2020年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の92年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いている」と強調した。

 しかし、東京電力福島第1原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者(政治担当)は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

 それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」(チャドラー所長)との期待がある。

モンゴルに使用済み核燃料施設 日米構想、議論は進まず

http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY201105090114.html
モンゴルに使用済み核燃料施設 日米構想、議論は進まず

 日本と米国、モンゴルが共同して、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する構想を持っていることが9日、分かった。経済産業省は原発の輸出を目指し、新興国でニーズが高い使用済み核燃料の処分もセットにして売り込む狙いだ。

 ただ、菅政権は福島第一原発事故を受けて原発の輸出も含めた原子力政策を見直す方針。構想が実現するかどうかは不透明だ。

 原発の新規導入を計画する国にとって、使用済み燃料をはじめとする放射性廃棄物の処分は大きな課題。日米両国とも最終処分施設を持っていない。一方でロシアなどは、放射性廃棄物の引き取りも材料にして原発を売り込んでいる。

 そこで原発の燃料になるウランの埋蔵量が豊富で、原子力産業の育成を望むモンゴルに国際的な処分施設をつくる構想が日米両国で浮上。昨秋から経済産業省、米エネルギー省、モンゴル外務省の間で協力関係を模索してきた。核燃料の再処理で出るプルトニウムを核兵器に転用されないよう防ぐ意味もある。だが、福島第一原発の事故で議論は進んでいない。

 日本政府は昨年決定した新成長戦略で、官民一体となった新興国への原発輸出を打ち出した。昨年10月にはベトナムとの間で原発輸出に合意。トルコやヨルダンとも交渉している。

橋下知事「憲法改正して首相公選を」 施行記念式で発言

これを唱えたのはかつての中曽根と小泉。橋下との共通性は、ポピュプリズムとファシズム。またぞろ、こんな輩が出てきた。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0509/OSK201105090051.html
橋下知事「憲法改正して首相公選を」 施行記念式で発言

 大阪府の橋下徹知事は9日午前、大阪市北区で開かれた府主催の「憲法施行記念式」であいさつし、「一国のリーダーを選ぶ権限を国会議員から国民のもとに取り戻す。そのような運動が、いまのわが国に最も必要な政治運動だ」と、首相を国民が直接選ぶ公選制の導入を主張した。

 橋下氏は以前から、混乱が続く政治の再生に向け、憲法改正による首相公選制の導入を求めていた。1月1日付の朝日新聞のインタビューでは「候補者を国会議員に限り、憲法改正でだけ認められている国民投票法を参考に法律化すればいい」などと言及。この日も「国会議員がフリーハンドで一国のリーダーを決める権限を持っていいのか」などと語り、現在の議院内閣制を批判した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110510k0000m010150000c.html
    
橋下徹知事:「首相公選制」導入を主張

 橋下徹知事は9日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。

 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離(かいり)する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】

浜岡原発訴訟の原告、即時差し止め仮処分申請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000347-yom-soci

浜岡原発訴訟の原告、即時差し止め仮処分申請へ

読売新聞 5月9日(月)10時37分配信
 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転差し止め訴訟を起こしている原告側弁護士らが9日午前、静岡市内で記者会見し、菅首相が運転停止を要請した浜岡原発について、「まだ運転停止しておらず、中部電力は要請に従うか決定していない」として、今月26日、運転の即時差し止めを求める仮処分申請を静岡地裁に申し立てる方針を明らかにした。

 記者会見した青山雅幸弁護士は「仮に運転が止まったとしても再開するべきではなく、運転停止後の法的手段についても検討中」などと述べた。

 原発の耐震性に問題があるとして周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟は、1審の静岡地裁が07年10月、中部電力の安全対策を認めて訴えを棄却。東京高裁で控訴審が続いている。

2011年5月 8日 (日)

5・7原発やめろ、渋谷でも

時折小雨の降る渋谷をデモしました。参加者は15000人とも言われます。(高田)

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2011年5月 7日 (土)

検証 米軍「トモダチ作戦」/最大2万人動員 司令部一体化/同盟「深化」、普天間基地「移設」の“追い風”に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-05/2011050502_01_1.html
検証 米軍「トモダチ作戦」/最大2万人動員 司令部一体化/同盟「深化」、普天間基地「移設」の“追い風”に

 日米両政府は米軍による東日本大震災支援の「トモダチ作戦」を利用して、日米同盟「深化」や沖縄・米軍普天間基地「移設」を推進しようとしています。これまでの活動を検証すると―。 (榎本好孝、竹下岳)

 3月11日の震災直後、在日米軍は「統合支援部隊」(JSF)を立ち上げ、支援活動(「トモダチ作戦」)を開始。地震・津波の被災者支援として最大時で人員2万人、艦船約20隻、航空機約160機を投入しました。(外務省資料から)

 JSFの司令部は米空軍横田基地(東京都)に置かれ、米太平洋艦隊のウォルシュ司令官が指揮していました。(現在は在日米軍のフィールド司令官)

 現地では山形空港、仙台空港や洋上の原子力空母ロナルド・レーガン、強襲揚陸艦エセックスなどが拠点となりました。

 福島第1原発の事故対応として、消防車や防護服、原子炉冷却に用いる淡水約190万リットルなどを提供しています。米本土から海兵隊の放射能対処専門部隊(CBIRF)約150人を派遣しました。

福島には入らず

 一方、米政府は福島第1原発から80キロ圏内を退避区域に設定し、同区域内での活動は制限されました。CBIRFも福島県内に入らないまま、任務を終えて帰国しています。

 また、横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは放射能の影響を避けるためとして、九州・四国沖に避難。4月5日、12日と2度、佐世保基地(長崎県)に入港しました。

 4月上旬には部隊の大半が撤退しました。米政府による作戦の予算上限8000万ドル(約68億円)に近づいたためとみられます。

 在沖縄海兵隊は第31海兵遠征隊(31MEU)を東北に派遣しましたが、その他の部隊は沖縄県にとどまり、アフガニスタン派兵も継続しています。

 米軍・自衛隊による震災対応を通じて、司令部機能の一体化が急速に進んだことは重大です。

 米軍のJSFに加え、自衛隊も東京・市ケ谷の統合幕僚監部に「2国間危機対応チーム」(BCAT)を設置。さらに、横田基地内の「日米共同運用調整所」(BJOCC)に幹部を派遣し、米軍との調整を行っています。現時点で「1等海佐以下3名」(防衛省)が詰めています。

 BJOCCは2006年5月の在日米軍再編合意に基づいて設置されたもの。日米の司令部一体化を図るのが目的です。

 在日米軍司令部は本紙の質問に「BJOCCでは通常、自衛官は常駐していないが、現在の2国間の調整や共同作業は、支援活動に必要な環境を作り出している」と答えました。震災対応を理由に常駐態勢が継続し、より幅広い軍事作戦まで対応する形に「深化」するのか、動向に注目する必要があります。

沖縄“軟化する”

 一方、震災支援を利用し、同盟「深化」を図ろうとする発言が目立っています。

 日米同盟を担当するキャンベル米国務次官補らが創設したシンクタンク「新米国安全保障センター」の3月18日付報告書は、「米軍が果たしている救援の役割は、沖縄の米軍プレゼンスに対する住民の態度を軟化させうる」と、あけすけに述べています。

 米軍からも「(普天間基地に駐留する)米海兵隊航空部隊が日本本土から近いことにより、海兵隊は迅速に緊急支援物資を運ぶことができた」(同基地のスミス司令官)との発言が相次いでいます。

 松本剛明外相は4月29日にワシントンで行われた日米外相会談後の記者会見で、6月下旬の菅直人首相訪米の前に行われる2プラス2について「震災での日米協力の構築も議題になる」と述べ、日米同盟「深化」と震災協力を一体的に議論する考えを示しました。

 北沢俊美防衛相は7日、沖縄県を訪問して普天間基地「移設」に関する政府方針を伝えるかまえです。震災対応を“追い風”にして同基地の県内「移設」を推進する動きには、「筋違い」との批判が相次いでいます。

 同盟強化が日米両政府の本音であるのなら、何のための震災支援だったのか、ということになります。

「想定外」を16年前に警告 福島第1で故高木さん論文

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050701000177.html
「想定外」を16年前に警告 福島第1で故高木さん論文

2011年5月7日 09時38分

 「原子力資料情報室」元代表の高木仁三郎さん

 福島第1原発事故を受け、2000年に死去した「原子力資料情報室」元代表の高木仁三郎さんが阪神大震災後に発表した論文がネット上で話題となっている。政府や電力会社の決まり文句となっている「想定外」という姿勢に当時から警鐘を鳴らし、福島第1原発の危険性を指摘する“予言”のような内容。関係者は「今こそ読まれるべきだ」と話している。

 論文は日本物理学会誌の1995年10月号に掲載された「核施設と非常事態―地震対策の検証を中心に―」でA4判4ページ。阪神大震災のデータなどを元に、原発の耐震設計や老朽化、活断層などの問題を論じた上で、国や電力会社を「『原発は地震で壊れない』ことを前提にしてしまっているため、そこから先に一歩も進まず、地震時の緊急対策を考えようとしない」と批判する。

 阪神大震災は核施設の「緊急事態」への備えのなさにも警告を発しているとし、その事態の一つとして「地震とともに津波に襲われたとき」にも言及。「そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは、『想定不適当』とか『ためにする議論』として避けられてきた。しかし(中略)考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な態度と思われる」と指摘している。

 一方、大地震が直撃した際に「想像を絶する」事態となる核施設集中立地点として「福島県浜通り」を、廃炉への具体的議論が必要な「一番気になる老朽化原発」に福島第1原発を挙げている。

 論文はネット上のデータベースで一般公開され、ツイッターでも「こういう警鐘は無視されてきたんだろうな」などと話題に。原子力資料情報室の西尾漠共同代表は「短い文章の中に今起きていることの問題がすべて詰まっており、あらためて読んで驚いた。過去のこととしてではなく、今こそその言葉に耳を傾けるべきだ」としている。
(共同)

朝日社説:浜岡原発―「危ないなら止める」へ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
浜岡原発―「危ないなら止める」へ

 近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の4、5号機を停止し、定期検査中の3号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。

 東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き起こした以上、危険性がより具体的に指摘され、「最も危ない」とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい。日本周辺の地殻変動が活発化しているとの懸念もある。中部電は、発電量に占める原発の割合も低い。首相の停止要請の判断は妥当だ。中部電は速やかに要請を受け入れるべきだ。

 ただ、中部電の需給見通しでは、浜岡をすべて止めた場合、夏の需要ピーク時に余裕を見込むと、数%の節電が必要になる。産業界や各家庭でも節電に協力したい。

 中部電は大震災を受けた緊急対策として防潮堤の増設などを計画している。停止はこの工事が完成するなど中長期的な防災対策が整うまでの措置という。

 ここで考えたいのは、前提が「安全神話」から、世界最悪の事故が起こりうることに様変わりしたことだ。専門家も予想しなかったM9.0の大地震が起きた以上、浜岡での地震の強さ、津波への想定、設備の頑丈さなどについて中部電は妥当性を証明する責任がある。

 原発震災は想像を絶する巨大さ、複雑さ、速さで進行する。停電、放射能漏れ、計器の不調、余震の続発などで作業員の行動が極端に制約される中、いざという時は、速やかに廃炉も辞さない判断を下せるのか。中部電は疑問を氷解させる責任があるし、国も厳しく審査しなければならない。

 福島第一原発事故は、国の安全基準や審査プロセス、規制機関のあり方など、原子力行政そのものに見直しを迫っている。国は浜岡の停止期間中に新たな体制を整えるべきだ。

 夏場の需要期への対応や、収益見通しを立てるため、各電力会社は定期検査中の原発の運転再開を模索している。

 濃淡に差はあれ、ハイリスクと懸念される原発は浜岡以外にもある。活断層の真上に立つ老朽原発、何度も激しい地震に見舞われた多重ストレス原発……。立地条件や過去の履歴などを見極め、危険性の高い原発を仕分けする必要がある。

 すべての原発をいきなり止めるのは難しい。しかし、浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい。

イエメンを無人機で空爆=アウラキ師を標的か―米軍

リビアを空爆し、丸腰のオサマビンラディンを銃撃し、イエメンを空爆した。まさに米国軍とオバマは、無法者で、国際的なテロリスト集団化している。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000034-jij-int

イエメンを無人機で空爆=アウラキ師を標的か―米軍

時事通信 5月7日(土)10時8分配信
 【ワシントン時事】米軍の無人機が5日に空対地ミサイルで、イエメンを空爆していたことが6日、分かった。潜伏中の米国籍の過激なイスラム教導師アンワル・アウラキ師が標的だったが、アウラキ師には命中していないという。CNNテレビなどが報じた。
 国際テロ組織アルカイダ首領のビンラディン容疑者を殺害後、新たなテロを阻止するために、イスラム過激派のテロの実行犯に多大な影響を与えてきたアウラキ師を標的にしたものとみられる。同師はインターネットを通じて米国人を殺害するよう呼び掛けている。 

産経がわめく。閣僚が弁明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000078-san-pol

浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か

産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
 菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。

 東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は30年以内の発生確率を87%と推定し、最大震度7の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。

 日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。

 中部電力が平成19年に作成した津波評価では、安政東海地震(1854年)の6メートルを過去最大とした上で、数値計算により8メートルを想定。海岸沿いにある標高10~15メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。

 しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が3つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。

 ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。

 収束の見通しが立たない福島第1原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。(長内洋介)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000280-yom-pol

震度6強が30年以内に84%…浜岡、政治判断

読売新聞 5月7日(土)10時54分配信
 細野豪志首相補佐官は7日午前のTBSの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は30年以内に震度6強が起こる可能性が84%だが、他の原発(のある地域)はほとんどが1%未満、一番高い東北電力女川原発でも8・3%で、浜岡は、(ケタが)ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。

 同時に、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。

自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600892
自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価

 自民党は6日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。
 自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。
 党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」(幹部)との声が少なくないが、浜岡原発が福島第1原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」(幹部)との声も聞かれた。党内には「(首相の)要請を評価しなければならない」(河野太郎衆院議員)との意見もある。
 一方、公明党の山口那津男代表は「サプライズを狙った人気取りのためのものだ」と酷評。みんなの党の渡辺喜美代表も「菅政権が浜岡原発を血祭りに上げて、政権浮揚を図ろうとする思惑が見え見え」と強調した。
 これに対し、共産党の市田忠義書記局長は「一歩前進だ。さらに廃炉に追い込むため追撃していきたい」と表明。社民党の福島瑞穂党首も「ありがたい決断だ。脱原発の未来を切り開く」と語った。(2011/05/06-23:58)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015733951000.html

首相 浜岡原発すべて停止を要請
5月6日 19時20分

菅総理大臣は6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている3号機に加え、運転中の4号機と5号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内に、マグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明し、中長期対策が完成するまでの間、運転の再開を認めない考えを示しました。そのうえで菅総理大臣は、中部電力が要請への回答を保留していることについて、「十分に理解を頂けるよう、説得していきたい」と述べました。さらに菅総理大臣は、浜岡原発を停止した場合の電力供給について、「中部電力管内の電力の需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていく。電力不足のリスクは、この地域の住民をはじめ全国民が、より一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信している。多少の不足が生じる可能性はあるが、国民の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応できる」と述べました。このあと、担当の海江田経済産業大臣が記者会見し、補足の説明を行い、「火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの援助も考えている。関西電力の社長にも電話し、支援をしっかりお願いしたいと伝えた。中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と述べ、関西電力からの電力の支援などによって電力需要に対応できるという認識を示しました。

「嘉手納統合が最良」=現行案に否定的―前米大統領補佐官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000023-jij-pol

「嘉手納統合が最良」=現行案に否定的―前米大統領補佐官

時事通信 5月7日(土)7時28分配信
 【ワシントン時事】訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは6日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関し、5日に会談したジョーンズ前大統領補佐官(国家安全保障担当)が同県名護市辺野古に移設する現行計画に否定的な考えを示すとともに、空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合が「最良」との見解を表明したと明らかにした。
 ジョーンズ氏は元海兵隊総司令官。現職でないとはいえ、昨秋までホワイトハウス中枢にいただけに大きな波紋を呼びそうだ。同氏は、6月末の国防長官交代が「この問題を前進させる大変良い機会だ」と述べ、計画見直しがあり得るとの見方も示したという。
 ジョーンズ氏は「日米両政府が辺野古移転に初めて合意したときから、計画が実現する姿を想像することすらできなかった」と指摘。辺野古沖の大浦湾を「いつか家族を連れて訪れるとき、あの美しい海に滑走路を見たくない」と強調した。
 その上で、以前から嘉手納統合案を支持していたと説明。海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機を同一の基地で運用することに米軍内で抵抗があることに対しては、「それを言ったパイロットに技術がないだけで、実際に多くの基地で統合運用されている」と語った。

2011年5月 6日 (金)

米打診「2プラス2、来月下旬」 首相訪米困難に

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110505076.html
米打診「2プラス2、来月下旬」 首相訪米困難に
2011年5月5日(木)08:00

 米政府が、日米同盟深化に向けた「共通戦略目標」を策定するための外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)について、6月下旬のワシントンでの開催を打診してきたことが4日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。当初6月下旬には菅直人首相の訪米が予定されていたが、断念せざるを得ない情勢となった。

 米側が6月下旬開催を打診してきたのは、日本の通常国会の会期末(6月22日)を踏まえたものとみられる。会期中に内閣不信任案の可決などで菅政権の命脈が尽きるか見極めたいためで、政府高官は「すぐに退陣する政権と戦略文書を交わしても無意味と判断している」と指摘する。

 日本側はなお6月下旬の首相訪米実現に向け、その前の2プラス2開催を求める構えだが、米側が受け入れる可能性は低い。

 2プラス2では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、名護市辺野古にV字形滑走路を建設することで合意する予定だが、地元との調整が進んでいないことへの米側の不信感は根強い。

 2プラス2はいったん4月29日開催で最終調整に入っていたが、東日本大震災への対応を理由に日本側が延期を要請。5月下旬か6月上旬の開催で再調整を要請していた。

 日米両政府は首脳会談前に2プラス2を開き、中国の脅威や北朝鮮情勢に関する認識と対処方針を打ち出す共通戦略目標を策定することで合意している。

2011年5・3憲法集会銀座パレード

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2011年5月 5日 (木)

普天間:「V字案」決着困難か 来月首相訪米で環境整備も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110505k0000e010024000c.html
普天間:「V字案」決着困難か 来月首相訪米で環境整備も
北沢俊美防衛相と普天間問題を協議した米上院軍事委員会のレビン委員長(中央)、ウェッブ委員(左)=防衛省で2011年4月28日、坂口裕彦撮影

 菅直人首相の6月下旬の訪米に向け政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の地ならしを急いでいる。4月末の松本剛明外相の訪米に続き、名護市辺野古に造る代替施設を「V字形」とする案への理解を求めるため、北沢俊美防衛相が7日に沖縄を訪問。首相訪米前の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での決着に向けた環境整備を図る。しかし、県外移設を求める沖縄県の反対は確実。米議会も、普天間移設とパッケージとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転費の削減要求を強めており、打開のめどは立っていない。【坂口裕彦、犬飼直幸】
 ◇グアム移転暗雲

 「普天間が進まないのは、すべての利益に反する。プロセスを加速できるなら、聞かせてほしい」。米上院軍事委員会のレビン委員長は先月28日、防衛省で会談した北沢防衛相に迫った。普天間移設のめどが立たない限り、グアム移転関連の予算はつけられない、との警告だった。

 海兵隊8000人と家族9000人とされるグアム移転費用について、日米両政府は06年、総額102億7000万ドル(約8320億円)とすることで合意。日本側は融資を含め60億9000万ドルを負担する。しかし、ウィラード米太平洋軍司令官は4月12日の上院軍事委の公聴会で、「移転費が日米合意の金額に収まる可能性は高くない」と証言。理由として、地元のインフラ整備と普天間移設の遅れを挙げた。防衛省幹部は「米議会からの突き上げで、米政府も日本に強い態度で臨むようになった」と指摘する。
 ◇振興予算で説得

 米側の姿勢が硬化する中、日本政府は、早期決着には、米側の求めるV字形を採用する必要があると判断。松本外相が29日の訪米で、米側に日本側の考えを伝えた。

 北沢防衛相も今回の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事らに東日本大震災で大規模な復旧、復興予算を計上しても、沖縄振興予算を削ることはないことを説明し、移設に理解を求める。さらに政府は、今年度で期限が切れる沖縄振興特措法に代わる新法での優遇も視野に入れる。
 ◇努力見せるしか

 鳩山政権での迷走を経て、普天間問題は、移設先だけでなく、滑走路の形状まで自公政権時代に回帰する結果になった。しかし、仲井真知事は「元に戻っても、そうですかと進むわけがない」としており、名護市への移設容認に回帰する兆しはまったくない。グアム移転費の水増し疑惑が4日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米公電で判明したことも県民感情の悪化につながる可能性がある。

 外務省幹部は「沖縄や米国に対し、努力している姿を見せるしか今はできない」と語る。

普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳

http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040060.html
普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳

2011年5月5日11時42分

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09TOKYO02822

発信地:東京 日付:2009/12/10 区分:極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

1.要約: 1時間の会談で前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案の概要を説明した。前原氏は、まず2010年度予算を通過させなければならないが、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。(注記:大使は前原氏に、以下の情報について、ともに緊密に連携することを約束した。注記終わり)要約終わり。

2. ルース大使は前原誠司国交相と12月9日、大使公邸で会談した。前原氏は大使に、民主党の5閣僚(鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原氏)が12月8日夕会談し、普天間代替施設について前進できなかったのは連立相手の社民党のせいだとの点で一致した、と述べた。しかしながら前原氏が言うには、平野官房長官が、普天間代替施設の「行動計画」に関する以下の4点について、社民党と、もう一つの連立相手である国民新党を巻き込む任務を負っている、とのことである。

1.日本政府は辺野古代替案への環境影響調査を続ける。

2.民主党政権は辺野古移設を前提とした(予備費〈訳注:原文では”yobi yosan”〉と呼ばれる)次の予算で、普天間代替施設に必要な歳出を割り当てる。

3.日本政府は現行の普天間移設案に対し、米国や沖縄県民の双方に受け入れ可能な「(複数の)代替案」を模索する。連立相手はこのプロセスに関与する。(注記:我々は民主党が代替案を排除していくプロセスにおいて米政府の関与は望んでいないと聞いた。注記終わり)

4.もしどの代替案も受け入れられなければ、社民党と国民新党は辺野古案を受け入れるだろう。2つの連立政党は、連立政権としての決定に責任を負うため合意しなければならなくなるだろう。

3. 前原氏はこう続けた。たとえ社民党や国民新党がこの4点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん2010年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。有権者は二つの小政党は社民党や国民新党にではなく、民主党に投票したと批判している、と前原氏は指摘した。

4. このシナリオのもと、もし米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ、民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク(2010年4月29日~5月5日)後に連立を解消させる用意がある。

5. 沖縄県名護市長選は現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。

6. ルース大使は、米国側は鳩山氏が米大統領に「トラスト・ミー」と言った際の問題に加えて、自ら議会の問題も抱えている、と説明した。今年合意する方法が何かないか尋ねられ、前原氏は、社民党が今年前へ進めることには合意しないであろうと100%確信している、とした。前原はまた、現行の普天間代替施設案に対する目に見える代替案を見つける勝算は「事実上ゼロ」だと認識していたが、沖縄県民をさらに刺激するなかで、沖縄に与えるかもしれない損害があるにもかかわらず、政権は一連の過程を乗り越えなければならない、と述べた。

7. 前原氏は、米日同盟に現在起きていることを眺めて楽しんでいる国は二つ、中国と北朝鮮だと述べた。彼は記者らから聞いた話として、最近のシンガポールのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らが米大統領に、米日同盟に起きていることに懸念を表したことも明らかにした。

8. 最後に前原氏は、鳩山首相は絶対に米日同盟を重視している、と結んだ。鳩山は有事にのみ米軍を日本に駐留させる計画を準備中だ、と人々は考えているかもしれないが、それはまったく当てはまらない、と前原は語った。この(普天間代替施設に関する4点の案についての)メッセージをいつどのように届けるかを尋ねられて前原氏は、今のところ、外相のワシントン訪問の際を考えている、と述べた。厳密にいつになるかは明確ではない。

中国めぐる有事に備え「滑走路3本必要」 米公電訳

http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040061.html
中国めぐる有事に備え「滑走路3本必要」 米公電訳

2011年5月5日11時44分

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09TOKYO02378

発信地:東京 日付:2009/10/15 区分:極秘

キャンベル国務次官補と日本政府当局者が米軍再編を巡る経緯について協議

要約

1.東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補が率いる国務省と国防総省の代表団は、10月12日、長島昭久防衛副大臣や、外務省、防衛省の高官らと会談し、米軍再編や、沖縄県の普天間飛行場の移設計画について、これまでの歴史的経緯について議論を交わした。

長島は、北沢防衛相は普天間移設の現行案を支持していると述べ、三つの点で日米両国が協力することが現行案を成功のうちに実現することに役立つと説明した。三つとは、(1)嘉手納飛行場の騒音軽減(2)普天間飛行場の危険性の緩和(3)米国議会の承認を条件としない協定に基づき、米軍施設について日米地位協定と結びついた環境基準を確立すること――だった。

防衛省の井上源三地方協力局長は、「米海兵隊がグアムに駐留していることだけで地域における十分な抑止力を提供しているのではないか」、あるいは、「伊江島と下地島の航空滑走路も、不測の事態の際には嘉手納の二つの滑走路を十分に補うことができるのではないか」と提唱したが、米国代表団は、グアムだけに頼ることは時間や距離、そのほかさまざまな作戦、運用上の障害をもたらし、米海兵隊が条約上の義務を果たすため迅速に対応することが難しくなると強調した。代表団は、1995年に普天間移設案を策定して以降、中国の軍拡に伴って、不測の事態に備え、少なくとも三つの滑走路が必要になるとも強調した。

高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今もなお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携といった、2006年以降に生まれた変化についても織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。

2.高見沢は、(長島やほかのメンバーがいない)昼食の際、米国代表団は長島の現行案に対する評価を額面通り受け取るべきではないと強調した。高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再編案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。

外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。彼は、ことによると民主党の小沢代表(訳注:原文ママ)が再編の見直し作業に参加するかもしれないと述べた。

 これとは別に、10月13日の朝食会では、首席公使、メア東アジア・太平洋・日本部長、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長、駐日大使館の政務・軍事担当が、米軍再編関連の説明を、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に対して行った。この際も、航行の安全性に対する日本政府の懸念を米国政府も共有しており、普天間移設案に変更を加えることで同盟関係に与える影響について、非公式に日本政府に対して強い懸念を伝える時でさえも、米国は公の場では、再編について忍耐強い態度を示し続けるだろうと強調した。要約終わり

米軍再編や普天間移設についての説明

2. 10月12日、東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補とデービッド・シアー国務次官補代理、マイケル・シファー国防次官補代理は、国務省と国防総省の代表団を率い、長島昭久防衛副大臣や、外務、防衛両省の高官からなるチームと、普天間飛行場をキャンプ・シュワブの移設先に動かす計画について、これまでの交渉の経緯について意見を交わした。

キャンベル国務次官補は、米国の代表団は、民主党政権がいま進めている米軍再編の見直し作業の助けになるよう、普天間移設について細かい背景説明をすることを目指していると述べた。キャンベル国務次官補は、1990年代半ばから沖縄問題に取り組んできたなかで、初めて重要な進展の見通しが生まれ始めていたところだったと説明した。そうした確信が生まれていた理由は(1)米国政府と米軍との間で強い合意が生まれていた(2)議会が再編計画に対する財政措置を約束している(3)沖縄県内の首長たちからの支持がある――という点だ。キャンベル国務次官補は、民主党政権には日米同盟の不可欠な要素として、米軍再編の詳細について検証する権利があると付け加え、前に進むために米国側が最良だと考えている判断について提示した。

長島副大臣は、米国代表団に感謝し、双方がより確固たる関係を築くための機会を確実にとらえ、いかせるようにしたいとの期待感を表明した。

3. 次に、普天間移設案の背景にあるこれまでの経緯について、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長が、官庁間で連携を取った上での説明を行った。バサラの説明は、日米安保条約で負っている義務についてや、「防衛政策見直し協議」に合わせてどう同盟を修正していくよう努めなければならないのか、という点まで多岐にわたり、米軍再編の戦略的背景に焦点を当てた。バサラは説明の中で、米海兵隊の日本、特に沖縄での航行能力を維持する必要性について言及した。その上で、何人かの民主党政権の指導者たちが好ましいと考えている、嘉手納飛行場に米海兵隊と米空軍の航空兵力を統合する案は、運用上も政治的にも不可能だといえる理由について説明した。また、現行のV字形の滑走路案が合理的と考えられる理由についても説明した。普天間の移設先を名護市郊外のキャンプ・シュワブに定めるという決定を支えている前提が、依然として正当性を持つことについて議論し、説明を締めくくった。

長島の反応:再編パッケージのための3項目

4. バサラの説明の後、長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。長島と北沢は最近、沖縄を訪れ、普天間の移設先を沖縄県外に出したり、日本国外に求めたりするという案は難しいと理解したとも述べた。

長島は、民主党政権は再編についてまだ方針を定めてはいないが、3点についての日米両国の協力が、現行案を実行に移す上で役立つと説明した。(1)嘉手納飛行場の騒音軽減(2)普天間飛行場の危険性緩和のため、既成概念にとらわれない方法で取り組む(3)日米地位協定と結びつけた、環境への包括的な配慮――の3点だ。長島は、鳩山政権は非常に環境問題への志向が強いので、沖縄県民は3点目について進展があることを強く求めていると述べた。

また、米国議会の承認を必要としない協定に基づいた、米軍施設の環境基準を定めたいと日本が望んでいることを説明した。この協定を定めるに当たっては、米独の地位協定や、米韓の環境議定書を先行事例として使えるのではないか、という。長島によれば、来年の政治日程も再編に影響してくる。2010年1月の名護市長選、7月の参院選、11月の沖縄県知事選は、沖縄県民が基地問題をどう考えているかを明確にするだろうと説明した。この3つの選挙のなかでは、名護市長選が極めて重要だ。長島は、米軍再編の現在の計画を実現するためには、日本政府が、先の3点を含めて、名護市長選までに日米同盟について明確な方向性を打ち出さなければならないと述べた。

5. キャンベル国務次官補とシファー国防次官補代理は、日本政府と同じく米国政府も、環境面での取り組みやエネルギー効率の問題について留意していると答えた。キャンベル国務次官補は、基地関連の取り決めでは日米地位協定が最も重い基準だと考えており、日米関係のあらゆる側面を同時に見直そうとはしないでほしいと忠告した。一方で、米国側は、もし日本が再編を巡る現在の計画が正しいと決断を下すのであれば、長島が提起した3点については柔軟性を示すことができるかもしれないと付け加えた。キャンベル国務次官補は、環境に関する問題については、かなり多くのことが達成できることが予想される領域でもあり、この分野で共同の取り組みができないかという日本側の提案については、米国に持ち帰って検討すると述べた。

シファー国防次官補代理は、日米地位協定を改定しなくても、環境に関する問題を解決できる方法はあると付け加えた。例えば、環境評価や基地返還に関する米韓間の交渉は、地位協定とは無関係に進められていた。シファー国防次官補代理は、米国政府が日本との間でも似たような方法を模索するつもりがあると述べ、環境問題に関しても良い協力相手になりうると、議論を総括した。

(沖縄に駐留する理由)

 防衛省の井上源三地方協力局長は、日本国民はよく、なぜ米海兵隊が沖縄に駐留しているのかという問題について議論していると指摘した。米海兵隊のグアム駐留だけで、東アジア地域での抑止力に対する信用性を維持し、台湾を巡る不測の事態にも対応することができるのではないかと、井上は仮説を立てて質問した。井上は、軍事用ヘリコプターの離着陸台がグアムのアンダーセン空軍基地に建設されており、60機までの回転翼機が一時的に再配備できると信じていた。この施設と、高速の海軍艦船があるのだから、米軍は地域の緊急事態に十分な早さで対応できるのではないか、と井上は述べた。

在日米軍副司令官のジョン・トゥーラン少将が、災害救援の際の例を用いて、グアムという選択肢は、時間や距離、その他の作戦上の課題を引き起こすと説明した。最近のインドネシアの地震の後も、グアムの米海兵隊のヘリコプターでは被災地域にたどり着けなかっただろうし、艦上のヘリコプターでも到着までに4日間はかかっていただろうと彼は述べた。しかし、沖縄の海兵隊は、自分たちで完結して、被災した現地への配備を終えることができたのだ。

不測の事態

 井上はまた仮説を立てて、もし米軍が不測の事態の際、3カ所の飛行場(キャンベル国務次官補が指摘)を必要としているなら、伊江島や下地島の滑走路が嘉手納の二つの滑走路を十分に補うのではないか、その結果、キャンプ・シュワブへの移設の必要性はなくなるのではないか、と疑問を投げかけた。トゥーラン少将は、特に中国の軍事増強の動きを前に日本政府は今も、滑走路を自衛隊がどれだけ必要としているか評価している最中だと答えた。日本がこの評価作業を終えるまで、米国側が使用できる施設がどこになのかを知るのは難しい。メア部長は、伊江島と下地島の滑走路は、その滑走路自体だけでは十分でなく、米軍が使えるようになるためには、給油や維持管理のための設備を含む支援施設が完全に整っていることが必要となると述べた。那覇のグリーン総領事は、日本は防衛計画の大綱をつくる作業に取り組んでおり、下地島の案をめぐる期待感については、情報をよく共有して行き違いがないようにしなければならないと述べた。

9. 不測の事態の際は、米軍が管理している日本の飛行場が最大限に利用される必要があり、2、3の飛行場では足りないとシファー国防次官補代理は述べた。「周辺事態」だけでなく、日本そのものの防衛に関わる不測の事態もあるかもしれないとも述べた。こうした可能性については、米国側がこれまで、しかるべき日本の高官に対しては説明してきた戦争計画には明確にしており、シファー国防次官補代理は、適切な相手に、あらためてこうした説明をしてもいいと申し出た。次に、再びこの問題を再編問題に関連づけて、海兵隊のすべてをグアムに移転することは、米軍にとって、日米安保条約で定められた義務を果たすために必要な柔軟性と迅速性を得られなくなることを意味する、とも指摘した。トゥーラン少将は、シファー国防次官補代理が言及した点については、日本からのさらなる情報協力が必要であり、両国間の計画をますます改善していくことによって解決することが期待される問題だと述べた。

10. 中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になってくる、とキャンベル国務次官補は述べた。1990年代には、沖縄の那覇、嘉手納の二つの滑走路を使うだけで、韓国や中国で予測できない事態が起こった際に備えた計画を実行に移すことができた。日米特別行動委員会(SACO)の合意が決まった1995年から2009年までの最も重要な変化は、中国の軍事力の強化だとキャンベル国務次官補は説明した。この事実は、米軍がこの地域を分析する際の大きな要素であるが、バサラ部長の説明には暗黙のうちに含まれており、公には議論するような性質のものではないとも述べた。

変化を織り込むこと

11. 高見沢局長は、普天間移設についての米軍の説明には、2006年以降の、米軍の能力や戦争計画の変化が織り込まれるべきだと求めた。MV-22(オスプレイ)や高速艦船の配備が新たに予定されていることや、日本側との軍事的な提携が緊密になっていることなどの新しい要素が、再編計画が引き続き正統性を保っていることを説明するにあたっては考慮されるべきだという。続いて高見沢局長は、民主党政権は米国との情報の共有と透明性を重視していると指摘。政府高官や政治家同士の相互理解だけでは十分ではない、とも述べた。日本政府は、再編の中身について日本国民に説明する際、米国が協力するよう求めた。

説明についての防衛省、外務省の読み解き

12. この会談について非公式に意見交換をするため、すぐ後に昼食を取ったところ、高見沢局長は、米国側が長島の現行案に対する評価について、過度に安心してはいけないと警告した。副大臣は、防衛省内部の議論では、普天間移設についてより強硬な疑問の声を上げており、キャンベル国務次官補が、前夜に前原誠司沖縄担当相(嘉手納統合案の支持者)と再編について協議していることにも気付いている。民主党政権が気に入るような再編パッケージの修正案をつくっていく交渉過程で、米国政府があまり早く柔軟性を示すのはやめた方がいいと、高見沢は付け加えた。

13. 外務省の梅本局長は、民主党政権の指導者層は再編についての政策決定過程について内部で検討している段階だと述べた。岡田外相は、現行案について留保をつける立場を堅く崩しておらず、また、前原沖縄担当相も、沖縄問題の専門家だという彼の主張を考えれば(当然だが)、直近で10月9日に開かれた閣議では依然として強硬だった。前原が大臣を務めている国土交通省は、再編の見直し作業の中では重要な役割を担っているとはいえ、予算額の面からいえばその重要度は落ちる。梅本によれば、閣僚間の会合の中では、平野博文官房長官の役割が、鳩山首相との関係が近いだけに、次第に重要になっているという。しかし、平野は沖縄問題に詳しくない上、再編についての決定を導く上で、省庁間の責任分担についてより法律論的な見方にこだわっているように見える。梅本は、岡田外相は民主党で権力闘争に熟練している小沢一郎が再編の見直し作業で役割を担うことは望ましくないと思っているが、小沢は、この問題での失敗が深刻な政治的影響を及ぼすことを考慮に入れ、ことによると自分がこの作業に関わらなければいけないと考えている。もう一つの重要な要素は、普天間移設問題が決着してしまえば沖縄県内での影響力が損なわれることになる社民党だ。高見沢局長は、社民党が沖縄に関する連立合意の変更に応じるよう説得し、社民党に対してその対価を与えることのできる唯一の人間が小沢氏だと述べた。

首相官邸への説明

14. 10月13日の朝食会の際、バサラ部長、メア部長、ズムワルト首席公使、大使館の政務・軍事担当は、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に普天間移設についての説明を行った。佐野は、再編の一画を占めている嘉手納以南の土地返還によって、米軍の管理下にある土地が沖縄県内の全土地面積の19%から12%まで減るという事実に注目していた。佐野は、日本国民の大半は日米同盟の戦略的価値を認識しているが、沖縄県民が基地に関して直面している、喫緊の社会的な課題や安全面の懸念が、民主党政権の再編見直し作業の中では大きな重要性を占めていると指摘した。佐野は、2004年に沖縄の大学内で起きた米軍ヘリ墜落事故のような、人口密集地域での航空事故を防ぐため、より緊急に解決することが必要だと述べた。また、日本の報道機関が流布している、「再編協議の中で米側が柔軟でない態度を取っている」という国民の受け止めはさらに「悪化」しているという。

米側の参加者は、米国政府は、日本が抱いている航空事故の危険性については認識を共有していると応じた。首席公使は、米側の当局者は非公式には、普天間移設計画に変更を加えることで日米同盟に及ぶ重大な影響について意見を伝えはするが、公式的には、忍耐強い態度を示し続けるだろうと述べた。

東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告-公電

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050400349
東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告-公電

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。
 在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。
 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。 
 同12月10日付の公電は、ルース駐日大使が前原誠司国土交通相(同)に、普天間問題で「オバマ大統領に自分を信じてと言ったのに実行しなかった鳩山首相の問題」に米政府は頭を悩ませていると率直に語ったと報告。その際、前原氏が「日米同盟の現状を見て喜ぶ国が二つだけある。それは中国と北朝鮮だ」と応じたことを伝えた。
 別の公電には、外務省幹部らが、鳩山政権との交渉では早い段階で柔軟な姿勢を示すのはやめるよう米側に助言したり、鳩山氏は意志が弱く、日本的な基準に照らしても理解し難く、愚かな人物だと批判したりしていたことも記されている。
 この他、公電によると、同年9月に民主党の山岡賢次国対委員長(同)はキャンベル氏に、米国が外交・安保政策を説明する公開の場が必要だと主張。梅本和義外務省北米局長は10年2月、キャンベル氏に、日本政府は自国への脅威の実態を国民によく認識させた方がいいと発言している。(2011/05/04-17:29)

被災者の権利回復を=共産・志位氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050300428
被災者の権利回復を=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は3日、都内で開かれた護憲団体の集会であいさつし、東日本大震災の復旧・復興に関し「大震災の下で、憲法の幸福を追求する権利や生存権が侵害されている。(被災者の)権利回復は国の責任だ」と述べ、政府は被災者支援に万全を尽くすべきだとの考えを示した。
 また、社民党の福島瑞穂党首は同じ集会で、参院の憲法審査会の運営手続きを定める規程作りが進む見通しとなっていることについて「憲法を改悪している場合ではない。規程作りを止めるため頑張る」と反対の考えを強調した。(2011/05/03-20:27)

非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る(5月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110503-OYT1T00697.htm
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る(5月4日付・読売社説)

 ◆国会の機能不全は放置できない◆

 巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。

 施行から65年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。

 問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。

 国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。

 ◆各国には対処条項が◆

 政府には、こうした重大な局面で迅速、適切に対処することが求められる。主要国の多くの憲法に緊急事態条項があり、対処の原則を定めているのはこのためだ。

 居住や移転の自由、財産権など基本的人権が、その場限りの超法規的な措置によって侵害されるのを防止する目的もある。

 政府は今回、災害対策基本法に基づいて菅首相を本部長とする緊急対策本部を設け、被災者の救助と救援に当たった。

 阪神大震災の教訓を踏まえ、制度の改善を重ねてきただけに、地震と津波に関する初期対応は、おおむね妥当であった。

 だが、災害対策基本法では、国が強制力を持った措置は取りにくく、今回のように広域で甚大な震災には、十分対応できないとの指摘が出ている。

 深刻なのは原発事故である。

 原子力災害対策特別措置法によって政府は、原子力緊急事態を宣言し、対応に当たっているが、初動の遅れは明らかだ。

 たとえば、原子炉冷却に必要な人材や機材を、既存の法律にとらわれずに緊急輸送する措置が取られていれば、ここまで事態は悪化しなかったのではないか。

 ◆次の大地震への備えを◆

 無論、緊急事態には、首相が強いリーダーシップを発揮し、各府省の統率をとることが第一だ。

 しかし、政府がより円滑に動けるようにするには、それを可能にする法制度を整備しておくことこそ、根本的な課題である。

 近い将来の憲法改正が容易ではないことを考えれば、「緊急事態基本法」を制定してはどうか。

 緊急事態時に、国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにするものだ。

 自民、公明、民主の3党は、こうした「緊急事態基本法」を検討し、2004年には、成立を図ることで合意している。

 そうした仕組みがあれば、首都圏直下型地震や東海、東南海、南海地震など、想定される大震災の際、今回より迅速で適切な対応をとることができるだろう。

 現在も続く東日本大震災への対応は、法制度上、どんな問題を残すのか。政府と与野党は、徹底的に検証し、緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ。

 ◆「強すぎる参院」が問題◆

 もう一つの問題は、憲法が規定する衆参二院制の在り方である。

 震災前、国会は衆参のねじれで機能不全に陥っていた。一応「政治休戦」の状態にある現在ですら、震災復興関連の特別立法への対応が鈍く、立法府の役割を十分に果たしているとは言い難い。

 根底に、「強すぎる参院」という問題が横たわっている。

 野党側が、政府攻撃の手段としている参院の問責決議には何ら法的根拠はない。だが、ねじれ国会の下では、野党が「問責決議の対象となった首相や閣僚とは審議に応じない」との態度を取れば、国会運営は行き詰まってしまう。

 問責決議は、実質的に衆院での不信任決議と同じ効力を持ちかねない。それが今の国会だ。これでは衆院の優越を定めた憲法の理念に反することになろう。

 与野党が新たな国会運営のルールを確立する必要がある。究極的には、憲法改正で衆院の優越を一層明確にしなければならない。

 法案で参院が衆院と異なる議決をした場合、衆院による再可決の要件を現行の「3分の2以上」から「過半数」に緩和すればよい。首相の指名権を衆院に限定するなど役割分担を進めるべきだ。

 衆参両院には「1票の格差」を巡る訴訟で「違憲」「違憲状態」の判決が相次いでいる問題もある。選挙制度の見直しが急務だ。そのためにも、国会は憲法の次元から議論を起こし、両院の権能を大胆に見直さねばならない。
(2011年5月4日01時02分  読売新聞)

朝日53社説:大震災と憲法―公と私をどうつなぐか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/stt11050301000000-n1.htm

大震災と憲法―公と私をどうつなぐか

 日本国憲法が施行された64年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。

 いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。

 被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。

 震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。

 たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。

 失われた私有財産を国が補償する仕組みはもともと日本にはなかった。阪神大震災や鳥取西部地震などを経て大論争の末に、最大300万円を住宅再建に支給する現行制度ができた。

 今回、さらに増額を求める声が出ている。「二重ローン」の問題も深刻だ。放射能で自宅に戻れなくなる人々は? 政府、ひいては社会でどこまで負担を分かち合うべきなのだろうか。

 重い問いはそれだけではない。すでに被災地では、がれきの中に自力でプレハブを建てる例が出ている。「自宅にもどりたい」という被災者の気持ちは当然であり、痛いほどわかる。

 一方、地域再興や防災強化の観点からは、私有地の土地利用を一定程度制限するのもやむをえない場合がありうるだろう。

 政府は自治体とともに早急に青写真を描き、私権制限がどこまで必要なのか、どのような手法を採るのかを具体的に示し、被災者の理解を得るよう努めなければならない。

 こうした公と私のぶつかりあいを、憲法改正で乗り越えてしまおうという議論も改めて出てきている。非常事態条項を新たに盛り込むべきだという自民党内などからの主張である。

 大規模災害時に政府の権限を拡大し、国民の人権を制限する。当然、日本有事への即応に役立てることも念頭にある。

 しかしそれは、同時多発テロ事件後の米国で見られたように権力へのチェック機能が失われる危険をはらむ。民主主義体制そのものを浸食しかねない。

 現行法の枠内でも可能なことは少なからずあるはずだ。そのうえで今の憲法や法体系にどんな限界があるのか、しっかり見きわめる。非常時だからこそ、冷静な姿勢が肝要である。

過半数賛成で憲法発議を 要件緩和の議連発足へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/stt11050301000000-n1.htm
過半数賛成で憲法発議を 要件緩和の議連発足へ
2011.5.3 01:00

 民主、自民両党の国会議員有志が、憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各3分の2以上の賛成から、両院の過半数の賛成に緩和することを目指す超党派の議員連盟を今月中に発足させることが2日、分かった。

 憲法改正案は衆参両院で可決後、国会が発議し国民投票で賛否を問うが、同議連は発議要件を規定した96条の改正のみに焦点を絞ったのが特徴。憲法改正案を早期に国会に提出し、改憲論議を活発化させたい考えだ。

 中心メンバーは民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の古屋圭司衆院議員ら。自民党は安倍晋三元首相ら100人以上が参加の意向で、民主党も約50人が参加する見通し。当初は4月7日に設立総会の予定だったが、東日本大震災の発生を受けて延期していた。

 憲法改正案の提出には衆院で100人、参院なら50人の賛同者が必要で、改憲反対の共産、社民両党以外の議員に呼び掛けて提出に必要な議員数を確保する方針だ。

 憲法改正の発議が衆参両院の過半数の賛成で可能になれば、各党は国政選挙で憲法改正案をマニフェストに掲げて戦い、政権与党は憲法改正に取り組む責任を負うことになる。中心メンバーは「発議要件が緩和されれば憲法改正の現実味が出て国民論議が活性化する」と期待を込める。

憲法9条「変えない方がよい」59% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201105020503.html
憲法9条「変えない方がよい」59% 朝日新聞世論調査

改憲必要不要のグラフ

 3日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」が59%で、「変える方がよい」は30%だった。昨年の調査の改正反対67%、賛成24%に比べるとやや差が縮んだ。
世論調査―質問と回答〈4月23、24日実施〉

 調査は、4月23、24の両日に実施した。

 政党支持別では、自民支持層の9条改正賛成が08~10年調査の3割前後から43%に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」47%が上回っている。改正賛成は民主支持層で29%、無党派層は27%だった。

 一方、憲法全体をみて改正の「必要がある」は54%、「必要はない」が29%だった。改正の「必要がある」と答えた人の中では、9条を「変える方がよい」45%と「変えない方がよい」46%がほぼ並んだ。

2011年5月 2日 (月)

停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050200585
停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重

 憲法改正をめぐる論議が停滞している。憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院とも一度も開かれず、参院では同審査会の運営手続きを定める規程作りに着手することに与野党がようやく合意したばかり。東日本大震災を受けて、憲法に大災害などに対応した「非常事態条項」を盛り込む動きが自民党などから出ているが、震災復旧や福島第1原発事故への対応を最優先とする民主党の取り組みは鈍い。
 憲法審査会は2007年8月、衆参両院に設置され、衆院は09年6月、運営ルールを定めた規程を策定し、改憲論議への環境を整えた。しかし、党内に護憲派を抱える民主党が議論に及び腰で、同審査会は事実上、休眠状態となっている。
 こうした中、自民党憲法改正推進本部は4月27日の役員会で、商業活動の一部を制限したり、行政府の権限を強化したりすることを想定した「非常事態条項」を党の新憲法草案に盛り込む考えで一致。また超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)も同28日、「(震災で)現行憲法の欠陥が明らかになった」として、震災に即応できる新憲法の必要性を訴える決議を採択した。
 保守系議員のこうした動きの背景には、改憲論議が進んでいないことへのいら立ちがあり、自民党の大島理森副総裁は「震災が起こっているとはいえ、(改憲に向けた)作業を止めるわけにはいかない」と強調する。
 これに対し、民主党は「大震災に全力投球している。改憲論議に多くのエネルギーを注ぐ状況でない」(岡田克也幹事長)と、議論開始に慎重姿勢を崩さない。「非常事態条項」に関しても、「直ちに人権制限も含む条項がいるということにはならない」と否定的だ。
 共産党も「震災を口実に憲法改正に手を付けるのは反対だ」(志位和夫委員長)としている。(2011/05/02-18:45)

大震災をのりこえ新しい社会をめざす国民的運動を/第82回中央メーデー 志位委員長のあいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-02/2011050204_01_0.html
大震災をのりこえ新しい社会をめざす国民的運動を/第82回中央メーデー 志位委員長のあいさつ

 日本共産党の志位和夫委員長が1日、東京・代々木公園で開かれた第82回中央メーデーでおこなった激励あいさつは次の通りです。

(写真)激励のあいさつをする志位和夫委員長=1日、東京・代々木公園

 中央メーデーにお集まりのみなさん、おはようございます。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつをおくります。

 まず私は、大震災で犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 また、被災者救援のために全力をあげている行政関係者のみなさん、現地に共同センターをつくり、救援物資を届け、ボランティア派遣にとりくんでこられた民主団体のみなさんの大奮闘に、心からの敬意を表するものです。(拍手)
真の復興は人間復興、住民合意と民主主義をつらぬいて

 大震災、原発事故の被害はきわめて甚大です。私は、この国難を乗り越え、新しい日本をつくるために、三つの国民的運動をよびかけるものです。

 第一は、被災者支援と、復興のための国民的運動であります。

 せっかく助かった命をけっして犠牲にしてはなりません。1カ月半以上たっても、温かい食事がない、風呂に入れない、間仕切りがない、医療や介護の手が届かないなどの劣悪な避難生活をただちに改善し、希望者全員が入れる仮設住宅の建設・確保のためにあらゆる手だてをとることを強く求めようではありませんか(拍手)。同時に、私たちがなしうるあらゆる救援活動をさらに強化しようではありませんか。(拍手)

 復興にあたっては、「生活再建と地域社会の再建こそ、復興の土台」を、大前提にすべきです。「住まい」を再建すること、農業・漁業・中小企業を再建し「仕事」を保障すること、医療・介護・学校・保育園・自治体など「公共」を再建すること―「住まい」「仕事」「公共」の再建が一体となって進んでこそ、生活再建、地域社会の再建は達成できます。そのために個人補償の抜本的拡充、従来の枠組みを超えた公的支援の実現を求める一大国民運動をおこすことをよびかけるものです。(「いいぞ」の声、拍手と指笛)

 復興の進め方は、「計画は住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」を、大原則にすべきです。一番やってはならないことは、被災地の実態を無視した「上からの押し付け」です。復興を名目にした消費税増税を許してはなりません(拍手)。真の復興とは人間復興であり、それは住民合意と民主主義をつらぬいてこそ可能になる―このことを強く求めていこうではありませんか。(拍手)
原発からの撤退、そのために期限をきめたプログラムを

 第二は、原発事故の収束に総力をあげるとともに、原発政策の根本的転換を求める国民的運動を発展させることであります。

 福島原発事故が明らかにしたことは何でしょう。

 一つは、いまの原発の技術は本質的に未完成で危険をはらんだものだということです。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらす―そうした本質的危険をもっているということが万人の前に明らかになりました。

 二つは、そうした施設を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまるものだということです。

 三つは、にもかかわらず歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかったことが、大事故につながったということです。

 政府と東京電力はこの事故が「人災」であることをはっきり認めよ(拍手)、「安全神話」と決別し正直で科学的な原子力行政へと転換せよ、東電は全面賠償の責任を果たせ―このことを強く求めていこうではありませんか。(拍手)

 そして、私はこのメーデーの場で訴えたい。この大事故をふまえ、私は、政府にたいして、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです。(拍手)

 全国津々浦々から、「原発からの撤退を決断せよ」「安全最優先の原子力行政への転換を」「自然エネルギーへの転換を」の旗をかかげ、一大国民運動をおこそうではありませんか。(拍手)
国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を

 第三は、被災者支援・復興の取り組みと一体に、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざすたたかいをあらゆる分野で発展させることです。

 大震災は、日本の国のあり方、その弱点を根底から明るみにだすものとなりました。「自己責任」の名で、雇用・福祉・病院・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では、国民の命を守れない。日常普段から人間らしい雇用、社会保障の充実、地方自治の発展のためにたたかい、暮らしと権利を守るルール、それを支えるネットワークをつくってこそ、災害にも強い社会となることが明らかにされたのではないでしょうか。そのための国民的運動を、あらゆる分野で大きく発展させることをこのメーデーにあたって誓いあいましょう。(拍手)

 第82回中央メーデー万歳。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)

雑記(168)じゃもんじゃと白いシャクナゲの花

今年も外苑になんじゃもんじゃの花(ヒトツバタゴ)の花が咲きました。ついでに見つけた白いシャクナゲの花です。安達太良山には天然記念物の八重ハクサンシャクナゲの群生があります。放射能の飛び散る中でも、今年も咲くでしょう。(高田)
201105020651

201105020705

東京【社説】日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011050202000037.html
【社説】日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援

2011年5月2日

 東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。

 米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」(北沢俊美防衛相)の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用

 一つは、自衛隊との連携を通じて、良好な日米関係を内外にアピールすることである。横田基地の在日米軍司令部に新設された「トモダチ作戦」司令部の「統合支援部隊」は、ハワイの太平洋軍司令部にある常設司令部「統合任務部隊五一九」を移してつくられた。

 次には一九九七年の日米ガイドラインで合意した「日米共同調整所」を防衛省、横田基地、陸上自衛隊仙台駐屯地の三カ所に立ち上げた。

 いずれも日本有事や周辺有事に活用する予定の米軍や日米の組織だが、災害に転用したのである。これにより、緊急事態に自衛隊と米軍が密接に連携できることを日米双方が確認し、そのことを中国や北朝鮮にも示したといえる。

 二つ目の狙いは、オバマ米大統領が掲げた新規の原発建設を推進するクリーンエネルギー政策に影響を与えないこととみられる。米国製の原子炉を導入して稼働した福島第一原発での事故が拡大し、在日米人や米本土に放射能被害が及ぶ事態になれば、政策転換を迫られかねない。

 日本政府から十分な情報が得られないと分かると、米政府は希望を募って在日米軍の家族七千五百人を帰還させ、福島第一原発の周囲八十キロを避難地域に指定した。これを受けて「トモダチ作戦」は八十キロ圏外で行われている。フクシマを米国に波及させないことに関して、米政府は徹底している。

 三つ目は、日本を経済大国の地位から転落させない狙いと推測できる。下請けの部品工場が集まる東北地方の被災は、自動車メーカーなど製造業に大きなダメージを与えた。復興に巨額な費用が必要な中で長期的に輸出が滞れば、国力は衰退しかねない。

 世界の勢力地図が書き換えられる場面では、自衛隊による対米支援を織り込んだ米国のアジア太平洋戦略も見直しを迫られる。中国との戦略・経済対話を進めつつ、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、豪州といった米国の友好国による、いわゆる中国包囲網の手を緩めないのが硬軟巧みに使い分ける米国の戦略である。そこから日本が脱落する事態は想定外といえる。

 復興資金の必要性から防衛費が大幅に抑制されれば、自衛隊による中国海軍の常時監視が期待できなくなり、自衛隊という緩衝材を抜きに米軍が直接、中国軍と向き合わざるを得なくなる。日本の早期復興は、米国の安全保障にとって極めて重要な意味を持つ。

 軍隊は外交の道具として使われる。そして外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように「トモダチ作戦」は、米国の利益に直結している。
◆高どまりの思いやり予算

 米政府は「トモダチ作戦」に用意した予算は、最大で八千万ドル(約六十五億円)と日本側に伝えた。一方、日本では在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定が四月一日に発効した。こちらは毎年度一千八百八十一億円ずつで、五年間にわたり日本側が負担する。総額は一兆円近くにもなる。

 これまでの特別協定は、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費と米軍施設の光熱水料の二本立てだったが、新協定は米国の求めに応じ、提供施設整備費まで含めた。提供施設整備費は在日米軍による要求に対し、防衛省が必要性や日本の財政事情を勘案して金額を決める柔軟性があった。

 九三年度の一千五十二億円をピークに年々減り続け、二〇一〇年度は二百六億円と五分の一にまで圧縮された。これにより、思いやり予算全体も九九年度を頂点に減少してきたが、施設整備費を特別協定に取り込んだことにより、思いやり予算は固定され、高どまりする。自民党政権でさえ避けてきた負担増を民主党政権はやすやすとのみ込んだ。国会では社民党と共産党が「思いやり予算は震災復興に回すべきだ」と主張したが、採用されなかった。
◆日米協議で負担減らせ

 危機にひんしたトモダチ=日本は、米軍による安全・安心と引き換えに、新特別協定による財政負担や相変わらずの基地負担を背負う。負担は少しでも減らすよう努めるのが真の友情であろう。いまこそ在日米軍のあり方について日米で議論を深めるべきである。

2011年5月 1日 (日)

原発交代要員 経験者ら派遣検討

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110501/k10015651251000.html
原発交代要員 経験者ら派遣検討
5月1日 4時14分

東京電力福島第一原子力発電所で事故を収束させるための作業が長期化するなか、作業員の被ばく量を抑え安全を確保するには、より多くの交代要員が必要だとして、東京電力は、福島第一原発で勤務した経験がある人を中心に、およそ3000人いる専門の研修を受けた社員や退職者も対象に、現地への派遣の検討を始めました。

福島第一原発の事故の収束に向けては、東京電力が先月17日、今後6か月から9か月程度を目標に、原発を安定化させるという工程表を示しました。すでに事故発生から50日以上が経過し、作業の長期化が避けられないなか、工程表の実現にとって大きな課題となっているのが、原発で働く作業員の被ばくや健康の管理、それに交代要員の確保です。東京電力によりますと、現在、福島第一原発では、協力企業の作業員を含めて1000人以上が交代しながら復旧作業に当たっていますが、現場は至る所で強い放射線が出ているほか、休憩や眠るためのスペースも十分とはいえない環境です。また、今回の事故対応では、すでに200ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員が2人いることが先月30日に明らかになったほか、100ミリシーベルトを超えた作業員も30人近くに上っています。国は、今回の事故にかぎり、緊急時の被ばく限度量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていますが、今後、工程表どおりに復旧作業が進むと、原子炉建屋など放射線量の高い場所での作業が増えることが予想され、被ばく量の増加が懸念されています。このため東京電力は、安全の確保のためには、より多くの交代要員が必要だとして、福島第一原発で運転経験のある人や、放射線管理員などを中心に、専門の研修を受けた、およそ3000人の社員や退職者も対象に、現地への派遣の検討を始めました。今後、梅雨や夏を迎えると、作業環境が厳しさを増すことから、工程表の実現には、人員の確保とともに、作業員の健康を守るための環境の整備もこれまで以上に重要になるとみられます。

産経主張】補正衆院通過 唐突感を残す「3党合意」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050103080000-n1.htm
主張】補正衆院通過 唐突感を残す「3党合意」
2011.5.1 03:08

 東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。

 第1次補正予算案が衆院を通過し、2日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。

 4兆円規模の1次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から50日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。

 だが、財源面では問題を残している。民主党マニフェスト(政権公約)の見直しは不十分で、基礎年金の国庫負担分を転用した。

 基礎年金の国庫負担分を2分の1に維持するための「霞が関埋蔵金」2兆5千億円の流用で、将来世代の年金積立金の先食いにつながりかねない。

 一方で、民主、自民、公明3党の政調会長は29日、公約の見直しを確認した。

 1次補正の財源で政府がマニフェスト見直しから捻出した分は、子ども手当の上積み取りやめで約2千億円、高速無料化の中止で約1千億円などにすぎない。未曽有の国難を克服するため、農業戸別所得補償や高校無償化など他のばらまき政策とともに見直し、復興財源に回すのは当然だ。この合意を機会に、菅直人首相は政策転換を表明しなければならない。

 民主党内では、マニフェスト堅持を唱える小沢一郎元代表に近い議員らが反発を強めよう。だが、首相が説得して非常時の政策にシフトできなければ、3党合意は果たせず、2次以降の補正予算の編成も困難になる。

 3党合意は年金財源転用について「2次補正予算編成の際に見直しを含め検討を進める」とした。政府が進める社会保障と税の一体改革にも結び付いている。3党が議論できる共通の土俵作りにつなぐことができるのかどうか。

 また、復興のための国債を発行し、既存の国債とは切り離して別会計で管理する方向性を打ち出した。増税ありきではない財源確保策を与野党で探るのは重要だ。

 自民党は「菅内閣の処理能力は限界」と、首相の退陣要求を強めていた。今回の補正予算をめぐる与野党協議の続行を前提とした3党合意には唐突感も残る。菅政権がその場しのぎで示した姿勢なのかどうか、厳しく見極めることが必要だったのではないか。

産経【主張】日米外相会談 普天間決着を最優先せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050103090001-n1.htm
【主張】日米外相会談 普天間決着を最優先せよ
2011.5.1 03:09

 訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。

 日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

 だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は2プラス2開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

 日米外相会談は4月17日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。2プラス2の日程調整に鋭意努めている」(共同会見)と強調したことを重く受け止めるべきだ。

 日米両政府は昨年5月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の2プラス2までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

 中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

 米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

 災害協力には、原発事故に伴う日本製品への風評被害防止や、被災した日本企業のサプライチェーン(供給網)復旧に向けた官民協力も含まれる。松本外相は会談の中で、米南部の竜巻被害に対する日本側の支援にも言及した。

 こうした相互支援も、平時からの同盟強化の努力の積み重ねがあってこそだろう。松本外相は「復興外交」を掲げた5カ国歴訪で日本製品の宣伝や震災の説明を続けるというが、日本外交の最大の基軸は日米同盟にあり、その実効性を高めることに留意すべきだ。

普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発は必至2011年4月30日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176621-storytopic-3.html
普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発は必至2011年4月30日   

 政府は29日、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古に建設するとしている代替施設の滑走路2本をV字形とする方針を固めた。6月までに外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、施設の形状と工法を決着する見通しだ。
 北沢俊美防衛相が5月7日に沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事にV字形で進めたい考えを伝える方針。だが県外移設を求めている沖縄側の反発は避けられず、実現の見通しは立っていない。
 V字形は着陸と離陸のいずれも海上を飛行し集落上空を避ける案で、自民党政権時代の2006年に日米で合意。しかし菅政権は埋め立て面積が少ない滑走路1本のI字形を提案していた。昨年5月の日米合意では代替施設の位置や配置、工法を次回2プラス2までに確定させると明記しており、政府は運用上の利点からV字形を譲らない米側の意向を受け入れた。
 2プラス2に先立つ北沢氏の沖縄訪問は「頭越し」との批判をかわす狙いだが、仲井真氏は「県内移設は不可能だ」と主張しており、会談は平行線に終わる見込みだ。(共同通信)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-01_17252/

米軍再編 日米政府に手詰まり感

米軍再編の主な課題

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政治
   
2011年5月1日 09時19分   
(9時間21分前に更新)

 米軍基地が集中する沖縄の負担軽減策を盛り込んだ在日米軍再編最終報告(ロードマップ)の日米合意から1日で満5年を迎えた。最大の焦点の普天間飛行場移設について日米両政府は、名護市辺野古へ移設するとした日米合意で沖縄側に理解を求める姿勢を貫いているが、県民の強い反発で手詰まり感が漂う。移設とパッケージとされた嘉手納以南の基地返還もめどが立っていない。(東京支社・西江昭吾)

■再検討なし

 今月末にも開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古にV字形滑走路の代替施設を造ることで合意される方向。日本政府として、2プラス2前に沖縄側へ伝えることで「頭越し」との批判をかわしたい思惑がのぞく。

 V字案を基に作成された環境影響評価(アセスメント)の評価書は1年前から「いつでも提出できる」(防衛省関係者)状態で政治判断を待つ状況だが、仲井真弘多知事が容認する余地が見えず、「県に出す状況にない」(同)との見方も。

 一方、政府内では移設先を辺野古以外で再検討する動きは見られない。進展を促す米側の意向に配慮し、仲井真知事との“対話”を継続する中で知事の軟化に期待感を寄せている。

■移転費増額

 停滞する普天間移設と対照的に、両国間で結んだグアム協定に基づく日本側の予算化が着々と進んでいる。本年度予算では532億円を計上。基地内の施設整備に加えて、インフラ整備に充てる出資金370億円を初めて盛り込んだ。

 インフラ整備は進捗(しんちょく)の遅れが問題視され、米議会はグアム移転費を7割削減する理由に挙げた。インフラ整備費は当初より大幅に増える見込みで、米側が、グアム協定で定めた上限額60・9億ドルを上回る負担を日本側に求める可能性もある。

■実行性疑問

 難航する普天間移設に伴い停滞感は否めない。県や地元自治体は普天間とのパッケージを外し、先行返還を求めているが、米側が認めず日本政府も消極的だ。

 牧港補給地区(キャンプ・キンザー)や那覇軍港など個別に地元自治体との協議が続いているものの、あくまで実現した場合の全体像づくりが主な議題。自治体からは「協議の前提となる返還の道筋を示してほしい」との不満が出ている。

 返還面積も嘉手納以南の施設全体の68%にとどまることが米軍内部資料で判明。負担軽減の実効性を問う声も出ている。

■騒音は増加

 嘉手納基地のF15戦闘機訓練の県外分散は2007~10年度に計11回行われたが、騒音軽減を地元は体感できていない。むしろ外来機の飛来が常態化し、分散期間中を含め騒音が増えているのが実情だ。

 日米両政府は、訓練移転先として新たにグアムを追加することを合意。本年度中に始めたい考えだが、実施期間や規模は定まっていない。地元が求める「目に見える負担軽減」につながるかは未知数だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-30_17232/

米軍事委員訪沖でグアム移転どう変わる?

カール・レビン米上院軍事委員長(左)、ジム・ウェッブ上院議員(中央)と面談する仲井真弘多知事(右)=県庁

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政治
   
2011年4月30日 10時21分   
(32時間22分前に更新)

 米上院軍事委員会のレビン委員長とウェッブ委員が27日、仲井真弘多知事らと会談し、米軍普天間飛行場移設問題に対する地元の実情を探った。会談で仲井真知事は普天間飛行場の県内移設の困難さを強調し、県外移設を要請した。こうした沖縄側の声を両氏がどう受け止め、今後の審議に反映されるのかを探った。(米国特約記者・平安名純代)

 グアム移転計画に関し、米上院軍事委がこれまで開催した公聴会では、ゲーツ長官を筆頭に各関係者らが参考人として招致され、進捗(しんちょく)状況に関して証言してきた。このなかでレビン氏は、普天間代替施設について「沖縄県知事の埋め立て権の取得はいつか」と何度もただしてきたが、「春先には取得される見通しだ」「日本政府が沖縄に理解を求めるなど積極的に働きかけている」などといったあいまいな答弁が繰り返されてきた。

 具体性を伴わない計画の実態が明らかになるにつれ、米議会は昨年、現状に見合わない予算は不要との判断から予算を大幅削減した。来月から審議が始まる来年度予算編成に向け、レビン氏は、普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転をセットにした在日米軍再編のロードマップ(行程表)の進展状況を自ら確認しようと実施したのが仲井真知事らとの会談だった。

 両議員を迎え入れた知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、移設先を名護市辺野古崎とした昨年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。こうした仲井真知事の要望について、国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、予算審議に反映されるだろう。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、米議会の国防総省に対する風当たりが一層強まるだろうとの見解を示した。

 また、予算歳出に影響力を持つ有力議員は、財政赤字の拡大を受け、グアム移転計画だけではなく、前政権時に立案されたさまざま計画が厳しい審議の対象となっていると前置きしたうえで、「レビン氏の現地視察で今後の予算確保の見通しはより困難となるだろう。震災復興のための日本が巨額財政支出を余儀なくされる状況を踏まえ、計画の一時中止などあらゆる選択肢を検討する必要性も生じるのではないか」と話す。

 レビン氏は、移転計画が難航している理由について、グアム議員らとの懇親の場で現地における懸念点にしっかりと耳を傾けた後、「地元の意向を十分に理解することなく国防総省主導で強引に進めたからではないか」と語っている。

 日米両政府は、5月に開催予定の2プラス2で代替施設の滑走路の形状などを確認する予定だが、2006年度のパッケージは事実上暗礁に乗り上げることはほぼ確実だ。グアム移転計画は計画自体が破綻している。レビン氏らの訪沖は、そうした事実を直視する機会となったのではないだろうか。

原発ゼロへ計画策定を=共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050100063
原発ゼロへ計画策定を=共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた全労連系のメーデー大会であいさつし、国の原子力政策について「福島第1原発事故を踏まえ、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を強く求める」と強調した。
 志位氏は、歴代政権が原発の「安全神話」にしがみついてきたことなどが福島第1原発事故につながったと指摘。安全最優先の原子力行政や自然エネルギーへの転換を求めた。(2011/05/01-13:47)

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