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2011年5月26日 (木)

自然エネ、20年代に2割=原発事故の教訓伝達「歴史的責務」―首相がOECD演説

これでは従来の考え方を全く変えずに、時期を前倒ししただけだ。肝心なことは、時間幅の問題ではなく、エネルギー政策の室の問題、分けても脱原発を明確にするかどうかの問題だ。この演説は問題外だ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000007-jij-pol

自然エネ、20年代に2割=原発事故の教訓伝達「歴史的責務」―首相がOECD演説

時事通信 5月26日(木)2時0分配信
 【パリ時事】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリの経済協力開発機構(OECD)設立50周年フォーラムで演説した。東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し、太陽光や風力など自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%とするため、技術開発に取り組むことを表明。原発事故の検証を通じて「新たな多くの教訓を深く学び、世界や未来の世代に伝えていくことは、わが国の歴史的責務だ」と強調した。
 総電力に占める自然エネルギーの割合は現状で9%。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にするとの目標を掲げている。首相はこれを前倒しし、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。
 演説で首相は、東日本大震災や、原発事故に対する各国の支援に謝意を表明。原発事故については「一日も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて取り組んでいる」と説明した。事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)を設置し、技術、人材、組織などの面から検証を行う方針を示した。
 今後のエネルギー政策に関しては、原子力利用の継続を示しつつ「最高度の安全性」を実現すると言明。また、原子力、化石燃料という従来の基幹エネルギーに加え、自然エネルギーと省エネルギーを新たな柱に据える意向を表明した。
 自然エネルギーの普及を加速するため、太陽光発電のコストを20年に現在の3分の1、30年に6分の1とする目標も明示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000007-mai-pol

<菅首相>自然エネルギー20年代に20%…OECD演説

毎日新聞 5月26日(木)1時48分配信
OECD設立50周年式典で演説する菅直人首相=2011年5月25日、AP
 【パリ平田崇浩】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。

【自然エネルギー 孫正義氏も】埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画

 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。

 日本政府が10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。

 首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、26日開幕の主要8カ国(G8)議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。

 現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20%に引き上げる想定だが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは1キロワット時当たり43~49円で、火力発電(液化天然ガス)の5~8円、原子力発電の5~6円を大きく上回っている。20年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。

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