無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「96条改正」で議連旗揚げへ | トップページ | 米、オスプレー配備を伝達 来年普天間へ、反発必至 »

2011年5月30日 (月)

日米共同声明1年 前原前外相インタビュー2011年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177563-storytopic-3.html
日米共同声明1年 前原前外相インタビュー2011年5月28日   

「仲井真知事が名護全体の雰囲気をどう判断するか」と現行案推進の見通しを語る前原誠司前外相=25日、衆院議員会館

 【東京】2010年5月28日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると日米合意した政権当時の閣僚で、前外相の前原誠司氏(民主)は27日までに琉球新報の取材に応じた。今月、沖縄や米国を訪問した前原氏は「米政府高官との会談を振り返り「鳩山政権時代の教訓もあり、『日米関係のど真ん中に基地問題を置くべきでない』という認識だった」と述べ、米政府が移設完了期限の14年の見直しに理解を示していることを明らかにした。

 現行案推進については「ポイントは公有水面の埋め立て許可の権限を持つ知事が名護全体の雰囲気をどう判断するかだ」と述べ、仲井真弘多県知事の理解を得るための名護市民の合意形成が必要との認識を示した。
 また、新たな沖縄振興計画については「恐らく最後の振興計画になるだろうが、百パーセント基地問題とは切り離し、沖縄が要望する計画を実現できるよう取り組む」と明言。
 政権与党として県側が要求する沖縄振興一括交付金(仮称)の創設などを支援する方針を示した。
(松堂秀樹)

<一問一答>公有水面許可ポイント
 ―現行案が実施できると信じる根拠は。
 「根拠はない。誠心誠意お願いをするしかない。確かに名護市には負担が増えるが、嘉手納より南の相当程度の基地が返還される。全体像の中で見てほしい」
 ―議会から現行案見直しの提言がある米政府の反応は。
 「現行案推進で変わりない。ただ、基地問題が全てではないという認識だ。むしろ共通戦略目標を実行することが大事で、その一つに基地がある。重要であることは間違いないが、基地問題をど真ん中に据えるべきではないという姿勢だ」
 ―普天間問題の打開策は。
 「今年は沖縄振興計画が最終年度。基地があることで沖縄の潜在力がそがれている部分がある。基地問題と百パーセント切り離し、沖縄県民に喜んでもらえる振興計画を作ることがわれわれのやるべきことだ」
 ―沖縄に在沖海兵隊を駐留させる理由は。
 「(1)訓練と装備が一体であること(2)急速な中国の軍事力拡大―などで、海兵隊を含む米軍と自衛隊の一定の前方展開が必要だ」
 ―中国に対する抑止力か。
 「どこの国のどういう能力を抑えるというところまで具体的ではない。ただこの地域を守り抜くという日米同盟の意思は十分伝わる」
 ―先日、辺野古移設を容認している前名護市長に会った。容認派がいれば現行案でまとめられるのか。
 「それが全てではない。公有水面の使用許可は知事の権限。知事がそういう考え方になっていくかがポイント。現市長の考え方は分かっているが、名護全体の雰囲気を知事が判断材料の一つにするかもしれない」

« 改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「96条改正」で議連旗揚げへ | トップページ | 米、オスプレー配備を伝達 来年普天間へ、反発必至 »

日米関係」カテゴリの記事