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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年5月 1日 (日)

普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発は必至2011年4月30日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176621-storytopic-3.html
普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発は必至2011年4月30日   

 政府は29日、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古に建設するとしている代替施設の滑走路2本をV字形とする方針を固めた。6月までに外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、施設の形状と工法を決着する見通しだ。
 北沢俊美防衛相が5月7日に沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事にV字形で進めたい考えを伝える方針。だが県外移設を求めている沖縄側の反発は避けられず、実現の見通しは立っていない。
 V字形は着陸と離陸のいずれも海上を飛行し集落上空を避ける案で、自民党政権時代の2006年に日米で合意。しかし菅政権は埋め立て面積が少ない滑走路1本のI字形を提案していた。昨年5月の日米合意では代替施設の位置や配置、工法を次回2プラス2までに確定させると明記しており、政府は運用上の利点からV字形を譲らない米側の意向を受け入れた。
 2プラス2に先立つ北沢氏の沖縄訪問は「頭越し」との批判をかわす狙いだが、仲井真氏は「県内移設は不可能だ」と主張しており、会談は平行線に終わる見込みだ。(共同通信)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-01_17252/

米軍再編 日米政府に手詰まり感

米軍再編の主な課題

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政治
   
2011年5月1日 09時19分   
(9時間21分前に更新)

 米軍基地が集中する沖縄の負担軽減策を盛り込んだ在日米軍再編最終報告(ロードマップ)の日米合意から1日で満5年を迎えた。最大の焦点の普天間飛行場移設について日米両政府は、名護市辺野古へ移設するとした日米合意で沖縄側に理解を求める姿勢を貫いているが、県民の強い反発で手詰まり感が漂う。移設とパッケージとされた嘉手納以南の基地返還もめどが立っていない。(東京支社・西江昭吾)

■再検討なし

 今月末にも開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古にV字形滑走路の代替施設を造ることで合意される方向。日本政府として、2プラス2前に沖縄側へ伝えることで「頭越し」との批判をかわしたい思惑がのぞく。

 V字案を基に作成された環境影響評価(アセスメント)の評価書は1年前から「いつでも提出できる」(防衛省関係者)状態で政治判断を待つ状況だが、仲井真弘多知事が容認する余地が見えず、「県に出す状況にない」(同)との見方も。

 一方、政府内では移設先を辺野古以外で再検討する動きは見られない。進展を促す米側の意向に配慮し、仲井真知事との“対話”を継続する中で知事の軟化に期待感を寄せている。

■移転費増額

 停滞する普天間移設と対照的に、両国間で結んだグアム協定に基づく日本側の予算化が着々と進んでいる。本年度予算では532億円を計上。基地内の施設整備に加えて、インフラ整備に充てる出資金370億円を初めて盛り込んだ。

 インフラ整備は進捗(しんちょく)の遅れが問題視され、米議会はグアム移転費を7割削減する理由に挙げた。インフラ整備費は当初より大幅に増える見込みで、米側が、グアム協定で定めた上限額60・9億ドルを上回る負担を日本側に求める可能性もある。

■実行性疑問

 難航する普天間移設に伴い停滞感は否めない。県や地元自治体は普天間とのパッケージを外し、先行返還を求めているが、米側が認めず日本政府も消極的だ。

 牧港補給地区(キャンプ・キンザー)や那覇軍港など個別に地元自治体との協議が続いているものの、あくまで実現した場合の全体像づくりが主な議題。自治体からは「協議の前提となる返還の道筋を示してほしい」との不満が出ている。

 返還面積も嘉手納以南の施設全体の68%にとどまることが米軍内部資料で判明。負担軽減の実効性を問う声も出ている。

■騒音は増加

 嘉手納基地のF15戦闘機訓練の県外分散は2007~10年度に計11回行われたが、騒音軽減を地元は体感できていない。むしろ外来機の飛来が常態化し、分散期間中を含め騒音が増えているのが実情だ。

 日米両政府は、訓練移転先として新たにグアムを追加することを合意。本年度中に始めたい考えだが、実施期間や規模は定まっていない。地元が求める「目に見える負担軽減」につながるかは未知数だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-30_17232/

米軍事委員訪沖でグアム移転どう変わる?

カール・レビン米上院軍事委員長(左)、ジム・ウェッブ上院議員(中央)と面談する仲井真弘多知事(右)=県庁

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政治
   
2011年4月30日 10時21分   
(32時間22分前に更新)

 米上院軍事委員会のレビン委員長とウェッブ委員が27日、仲井真弘多知事らと会談し、米軍普天間飛行場移設問題に対する地元の実情を探った。会談で仲井真知事は普天間飛行場の県内移設の困難さを強調し、県外移設を要請した。こうした沖縄側の声を両氏がどう受け止め、今後の審議に反映されるのかを探った。(米国特約記者・平安名純代)

 グアム移転計画に関し、米上院軍事委がこれまで開催した公聴会では、ゲーツ長官を筆頭に各関係者らが参考人として招致され、進捗(しんちょく)状況に関して証言してきた。このなかでレビン氏は、普天間代替施設について「沖縄県知事の埋め立て権の取得はいつか」と何度もただしてきたが、「春先には取得される見通しだ」「日本政府が沖縄に理解を求めるなど積極的に働きかけている」などといったあいまいな答弁が繰り返されてきた。

 具体性を伴わない計画の実態が明らかになるにつれ、米議会は昨年、現状に見合わない予算は不要との判断から予算を大幅削減した。来月から審議が始まる来年度予算編成に向け、レビン氏は、普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転をセットにした在日米軍再編のロードマップ(行程表)の進展状況を自ら確認しようと実施したのが仲井真知事らとの会談だった。

 両議員を迎え入れた知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、移設先を名護市辺野古崎とした昨年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。こうした仲井真知事の要望について、国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、予算審議に反映されるだろう。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、米議会の国防総省に対する風当たりが一層強まるだろうとの見解を示した。

 また、予算歳出に影響力を持つ有力議員は、財政赤字の拡大を受け、グアム移転計画だけではなく、前政権時に立案されたさまざま計画が厳しい審議の対象となっていると前置きしたうえで、「レビン氏の現地視察で今後の予算確保の見通しはより困難となるだろう。震災復興のための日本が巨額財政支出を余儀なくされる状況を踏まえ、計画の一時中止などあらゆる選択肢を検討する必要性も生じるのではないか」と話す。

 レビン氏は、移転計画が難航している理由について、グアム議員らとの懇親の場で現地における懸念点にしっかりと耳を傾けた後、「地元の意向を十分に理解することなく国防総省主導で強引に進めたからではないか」と語っている。

 日米両政府は、5月に開催予定の2プラス2で代替施設の滑走路の形状などを確認する予定だが、2006年度のパッケージは事実上暗礁に乗り上げることはほぼ確実だ。グアム移転計画は計画自体が破綻している。レビン氏らの訪沖は、そうした事実を直視する機会となったのではないだろうか。

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