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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年4月18日 (月)

同盟の「絆」アピール=菅政権へのいらだちも-米国務長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041700212
同盟の「絆」アピール=菅政権へのいらだちも-米国務長官

 クリントン米国務長官は17日の菅直人首相、松本剛明外相との会談で、福島第1原発事故や震災復興での全面支援を約束、強固な日米同盟をアピールした。大震災での緊密な日米協力は、両政府が目指す「同盟深化」を先取りしたかにも見えるが、米側は、実行力に乏しい菅政権にいらだちも強めている。
 「日米の非常に強い友情の絆を示すために来た」。クリントン長官は松本外相との会談の冒頭、来日の目的をこう強調した。この後の共同記者会見では、日本への支援について「友人としての対応だ」と説明。首相も記者団に「大変前向きだった」と満足そうに語った。
 長官来日に先立ち、米国務省は、原発事故を理由とした日本への渡航制限を原則として解除した。世界規模の風評被害が日本経済に打撃となりつつあることへの懸念もあったとみられる。クリントン長官は、ドナヒュー米商工会議所会頭を日本に随伴し、会見で「米国人は平常通り日本にビジネスに来てほしい」と訴えた。
 会見では原発事故の収束見通しについて、東京電力の発表の前に「東電が本日発表すると思う」と自ら言及。事故対応での緊密な日米連携をうかがわせた。
 一方で、日米間の懸案は相変わらずだ。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は進展のめどが立たず、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに代替施設の詳細を決定するとした日米合意は、とても履行できそうにない。
 菅政権は県民感情への配慮から、普天間問題の解決に期限を切らない方針だが、米側は「2プラス2で予定通り決めるべきだ」と迫っているという。米政府内では、日本の政局混乱への懸念も強まっているといい、「菅政権がもたないなら、首相訪米は先送りした方がいい」との声も漏れてくる。(2011/04/17 -20:07)

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