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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年4月13日 (水)

レベル7 社説:東京、朝日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011041302000037.html
最悪レベル7 収束へ沈着背水の陣で

2011年4月13日

 福島第一原発事故の深刻さを示す国際評価が最悪のレベル7に引き上げられた。二十五年前の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んだ。破局回避に向けて背水の陣の覚悟で臨むしかない。

 原子力の国際評価尺度(INES)は、トラブルの実態を分かりやすく示すための世界共通の物差しだ。放射性物質がどのくらい漏れたか。作業員がどのくらい放射線を浴びたか。安全装置がどれほど壊れたか。これらを調べてレベルを決める。

 福島第一原発1~3号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、大量の放射性物質が大気中に放出されたとして国際評価を暫定的にレベル7とした。これまでは放出量の少なかった一九七九年の米国スリーマイル島原発事故と同じレベル5としていた。

 レベル7は史上最悪のチェルノブイリ原発事故と同じだ。だが保安院によれば、放射性物質の放出量はその一割程度にすぎず深刻さは異なるという。それに、作業員の死者は出ていないし、原子炉はほぼ原形をとどめている。いろいろな違いが挙げられた。

 とはいえ、事態の先行きが見通せないだけに国民の不安は募る。東京電力の担当者は、最終的に放出量がチェルノブイリを上回る恐れがあるとの懸念を示している。

 溶融した核燃料と水が反応して水蒸気爆発が起き、原子炉が破壊される可能性が全くないわけではないとの指摘もある。炉心の冷却機能が安定するまではあらゆる楽観論を戒めたい。

 事故発生から一カ月たってからのレベル7の評価はあまりに遅い。大津波で原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、早くに核燃料が損傷したとみられていた。原子力安全委員会は、放出された放射性物質の多くは2号機の爆発によるものとみている。

 放射線測定は多くのポイントで継続して行うことが大切だ。避難地域の設定や人体への影響、水や食料の汚染といった重大な判断の根拠となる。積み重ねたデータの開示と丁寧な説明こそ内外の不信を払拭(ふっしょく)する。

 事故の推移を固唾(かたず)をのんで見守っているのは、国際社会とて同じだ。諸外国の原子力政策はすでに影響を受けている。日本の力量が試されている。

 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、福島第一原発事故のレベル7の意味合いについて国際社会に誤解なきメッセージを発信するべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発事故評価―「7」の重みを直視する

 最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。

 福島第一原発事故の評価が、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル7」(深刻な事故)に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。

 大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。

 「レベル7」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。

 半減期の長い放射性物質も多く出たのだから、住民の健診を長く続ける必要がある。農林水産業の再生は、残留放射能を把握したうえでの対策が求められる。そして、原発依存社会を見直す動きも強まるだろう。

 放出量はチェルノブイリ事故の1割前後だという。だがそれよりも深刻な一面もある。

 複数の炉が一斉に機能不全となり、1カ月たっても安定しない。いつどのように事態が収まるかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている。

 いま最も力を注ぐべきは、事故をこれ以上、大きくしないことだ。

 11日夕の余震では、福島第一1~3号機の炉への注水が約50分間、外部電源が絶たれたことで止まった。電源が復旧してことなきを得たが、事故炉を冷やす必須の作業が、綱渡りの状態にあることがわかる。

 注水は、最悪の事態を防ぐ生命線だ。いかに余震があったとはいえ「電源喪失」を二度と繰り返してはならない。一つの電源がだめになっても、作業員を危険にさらさず、自動的に別の電源に切り替える仕組みを工夫してほしい。

 「レベル7」を重く受け止める。だが、この認定で現実の事態が変わったわけではない。放出された放射性物質の大半は震災から数日のうちに漏れたものだ。最近は大気中の放射線量も落ち着いている。

 大切なことは、放出の規模が「7」級だということを踏まえて、観測態勢を強め、それに沿って機敏な対策をとることだ。政府は円形状に避難域を定めていたのを改めた。だが新しい地域設定も、不変のものととらえるべきではない。

 「レベル7」で、原発周辺の人々が負わされる重荷の大きさがはっきりした。それを、どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている。

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