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2011年4月 3日 (日)

大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト

巨額の復興事業を撒き餌に連立に誘う菅内閣の薄汚さ。それに飛びつきそうな自民党。沖縄・北方担当大臣も撒き餌のひとつであることに要警戒だ。菅内閣においては、普天間の辺野古移設路線はこれでいっそう固まることになる。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020319.html
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020319_01.html
大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト

 民主党が自民党との大連立へ再び動き出した。東日本大震災の復興に向けた第1次補正予算、復興構想会議、閣僚ポストの三つを誘い水に、政権入りを呼びかける。巨額を投じる大事業を目の前にして、自民党内でも大連立参加への機運が盛り上がってきた。

 菅直人首相は震災後、自民党を巻き込んだ「危機管理内閣」をつくることを急いだ。福島第一原発の事故で自衛隊や東京消防庁が懸命の放水活動をしていた3月19日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した。ポストは副総理兼震災復興担当大臣。けれども「あまりに唐突な話」と断られた。

 それでも首相はあきらめていなかった。震災被害が16兆~25兆円にのぼることが判明し、自民党内で復興事業に関与するため大連立への参加を求める声がベテラン議員を中心に高まってきたのを見計らって「再起動」した。

 第1弾は「補正予算」だ。民主党の安住淳国対委員長は今月1日、自民党の逢沢一郎国対委員長に「補正予算を与党と自民、公明両党で一緒に作りたい」と、協議の場を作ることを提案した。がれき処理や仮設住宅建設など早急な対応が必要で野党も反対しにくい施策を中心に、4月中に2兆~3兆円規模の第1次補正予算案を作る方針だが、その編成段階から自民、公明両党を巻き込み、なし崩し的に政権に引き込んでしまおうという算段だ。

 二つ目は、首相が震災1カ月の11日までに設置すると表明した「復興構想会議」。土地利用の専門家や被災地関係者だけでなく、野党幹部の意見も聞き、街づくりや農林漁業の再生策を練る構想だ。首相は「与野党を超えて協力して推し進める」と、野党の議論への参加に期待を込めた。

三つ目は「閣僚ポスト」だ。民主党の岡田克也幹事長は1日、自民党の石原伸晃幹事長に(1)新設の震災復興担当相(2)環境相から分離する防災担当相(3)官房長官から分離する沖縄・北方担当相、の「3増」を示し、そのために必要な内閣法改正への協力を求めた。自民党に対する事実上の入閣要請といえる。

 補正予算、復興構想会議、閣僚ポスト。どれも大規模な道路、港湾、インフラ整備などの巨額の復興事業に計画段階から深く関わることができる魅力的な提案だ。民主党幹部は「運び方さえ間違わなければ大連立に進む」と自信を示す。

 自民党の大島理森副総裁は2日、地元の青森県八戸市で「現場感覚は圧倒的に我が方が持っている。しっかりと話し合いをする」と述べ、協議に意欲を見せた。公明党内にも民主党と自民党の連立に取り残されるわけにはいかないとの声が強い。ただ今は統一地方選の真っ最中で与野党が激しく争っているため、連立協議は4月後半以降に本格化しそうだ。

 一方、連立を組んできた国民新党には、民主、自民、公明3党の枠組みが進むことに警戒感が広がる。亀井静香代表は2日夕、首相と官邸で会談し、「ちまちました次元の低い数合わせではなく、挙国一致体制にすべきだ」と迫った。

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010429.html
大連立構想、自民で議論過熱 条件には温度差

 菅直人首相からの入閣要請をいったん断った自民党内で、民主党との大連立構想が熱を帯びてきた。東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。

 大連立をめぐり、自民党は百家争鳴の様相だ。谷垣禎一総裁は3月30日から首相経験者を相次いで訪ねた。森喜朗元首相は「我が党にはいろいろな人材がいる」と前向きだった。安倍晋三元首相は「民主主義を非常に弱くする。全く考えられなくはないが、期限を区切らなくてはならない」、福田康夫元首相は「与野党ともに協力しなければいけないが、その形は十分考えなければいけない」と慎重な姿勢をにじませた。

 大連立の条件も温度差がある。ベテラン議員には「現在は危機的状況」として菅首相のままでの大連立を容認する声がある。早期解散が望めない今、長年政権を担ってきたベテラン議員たちは国家的大事業である震災復興を政権外から眺めることに我慢できない――との見方は党内に少なくない。

 これに対し、中堅・若手には「菅首相の交代は絶対条件」との声が強い。「やるとしても期限を切り、自民党から首相や主要閣僚を」(山本一太参院政審会長)との強硬論もある。谷垣氏は1日、岩手県釜石市で「できることは一生懸命協力したい」と記者団に述べたが、大連立の是非には触れなかった。

 ねじれ国会に翻弄(ほんろう)されてきた民主党内には大連立への期待が広がる。原理原則を重視する岡田克也幹事長も3月31日の記者会見で「戦後経験したことのない大きな事態に直面し、政治で何ができるか問われている。党派を超えた協力が必要だ」と強調した。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110403k0000m010096000c.html


自民党:「大連立」に前向きな発言が目立ち始める

 東日本大震災を受け、菅直人首相が3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相の退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。

 大連立の急先鋒(せんぽう)の古賀氏は3月31日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。

 森元首相も30日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイスした。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期衆院解散を迫る戦略が震災で白紙に戻り、政権奪還が見えにくくなった焦りもある。

 しかし、震災前まで自民党は「菅政権打倒」に突き進んでいた。森氏と同じ日に谷垣氏と会談した安倍晋三元首相は「復旧・復興対策は首相の仕事だ。私は谷垣総裁がその役割を担う準備ができていると思う」と述べ、「自民党首班、期限付き」が大連立の条件と指摘した。山本一太参院政審会長も1日夜、世耕弘成参院幹事長代理と電話で協議し、(1)政策協議(2)谷垣首相で主要閣僚も自民党から(3)期限付き--を譲るべきではないと確認し合った。

 加えて自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化という民主党の「4K」政策を撤回し、復興財源にあてるよう求めている。菅首相は1日の記者会見で11年度予算の一部執行凍結を表明したが、自民党幹部は「本気度が見えない。連立してもすぐ閣内不一致だ」と不信感を隠さない。「4K」問題を棚上げしたままでは、数次にわたる11年度補正予算案の編成で与野党協力がいずれ行き詰まる可能性がある。

 一方、国民新党は党の存在意義にかかわる大連立に神経をとがらせる。亀井静香代表は2日、菅首相と首相官邸で約1時間会談し、「自民党とだけ結んで参院で多数を形成する連立をしても復興計画はうまく進まない」とくぎを刺した。

 菅政権と対決姿勢を強めてきた公明党も難しい判断を迫られる。幹部の一人は「統一地方選後に党内で議論は始めた方がいいが、連立はうまくいかない。うちが参加するのはノーだろう」との見通しを語った。

 菅首相の側には大連立で政権基盤を強化したい思惑もにじむ。連合の古賀伸明会長は2日、福島県庁で「与野党の壁を超えて(震災)対策を作る必要がある」と記者団に語り、首相を後押しした。【中田卓二、岡崎大輔、朝日弘行】

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