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2011年4月 4日 (月)

首相の武器、解散権は封印 違憲判決と震災、選挙できぬ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110404092.html
首相の武器、解散権は封印 違憲判決と震災、選挙できぬ
2011年4月4日(月)08:00

(産経新聞)

 ■民主内で「菅降ろし」再燃も

 菅直人首相の最大の武器である解散権が事実上封印された。最高裁大法廷が3月23日に一票の格差が最大2.30倍だった平成21年衆院選を「違憲状態」と判断したことに加え、東日本大震災により多数の自治体が選挙を実施できなくなったからだ。永田町では「衆院解散はどんなに早くても来春以降」がコンセンサスとなりつつある。ということは、首相の「やぶれかぶれ解散」を恐れるあまり不発だった民主党内の「菅降ろし」の動きが一気に本格化する可能性は十分ある。(新井好典)

 3月23日の最高裁大法廷判決はあまりに厳しい内容だった。平成6年に現行の小選挙区比例代表並立制を導入した際に採用された「1人別枠方式」を「格差を生む主因」と断じ、速やかな廃止を求めたからだ。

 1人別枠方式は、選挙区定数300をまず47都道府県に1ずつ配分し、残り253を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)は1人別枠方式に基づき、来年2月までに「4増4減」案をまとめる方針だったが、作業の中断を余儀なくされた。

 1人別枠方式を廃止するには法改正が欠かせない。民主党の岡田克也幹事長は「法律を変えて新たな区割りを作るのに1年近くかかる。あまり先送りはできない」と今国会中の法改正を目指す方針を表明。党政治改革推進本部は3月31日の役員会で「最高裁判決を尊重する必要がある」として(1)1人別枠方式を廃止し、300議席を都道府県の人口に応じ比例配分(2)比例代表の定数を現行から80削減して100-とする改革案をまとめた。

 仮にこの改革案をベースに今国会で法改正したとしても、区割り案策定に1年、周知期間に1年を想定すると平成25年8月の任期満了近くまで衆院選は実施できない計算になる。

 法改正をめぐる与野党協議の難航は必至となる。1人別枠方式を廃止すれば「21増21減」となり小さな県選出の議員は納得するはずがないからだ。

 しかも自民、公明両党には「中選挙区制復活論者」が少なくなく、共産、社民両党などは比例代表を中心とした制度への移行を訴える公算が大きい。選挙制度の見直しにまで踏み込めば収拾がつかなくなる。

 それでも法改正の議論が本格化すれば、首相の解散権は大幅に制約される。新たな制度が確定する前に首相が解散権を行使しようとすれば「憲法違反を承知で解散するのか」と批判されるに決まっているからだ。

 東日本大震災も首相の手足を縛った。

 津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部は自治体が機能を失った。住基ネットにより、住民基本台帳の主要部分は県などでバックアップされているとはいえ、行方不明者は1万5千人以上おり、17万人以上が避難所生活を続ける中で選挙人名簿を確定させるのは不可能だ。

 統一地方選では、岩手、宮城、福島、茨城の4県49市町村で2~6カ月の延期が決まったが、被災地ではすでに「半年後でもとても選挙などできない」との声が上がっており、鈴木克昌総務副大臣も再延期を示唆している。

 ◆衆院選は最短来春以降

 ある政府高官は「被災地で衆院選ができるようになるのはどんなに早くても来春以降。選挙制度を見直すとなると来年中の解散さえも難しい」と断じる。

 そうなれば菅政権は安泰かといえば実際は逆だ。首相の指導力欠如はすでに国民に見透かされ、信望も薄い。これまで政権を維持できたのは「引きずり降ろされるくらいならば解散する」と解散風を吹かせ続けてきたからだ。小沢一郎元代表を支持する民主若手は選挙基盤が弱い議員が多いだけに効果は絶大だった。

 しかも自民、公明両党は大連立の絶対条件として首相退陣を譲らない。解散権という唯一の武器が竹光(たけみつ)となってしまえば、もはや菅降ろしは止めようがない。

 次期党代表の座を虎視眈々(たんたん)と狙う民主中堅は自信満々にこう語った。

「福島第1原発の事故や被災者の救援活動が一段落し、本格的な震災復興の段階となれば大連立で救国内閣を作るしかない。菅首相のままで有効な復興策を講じるのは無理だとみんな分かっている。つまり降ろすしかない…」

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