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2011年4月18日 (月)

内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201104170326.html
内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査

2011年4月18日5時49分

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菅内閣の支持率

 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は22%にとどまり、「評価しない」が60%に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」16%、「評価しない」67%となり、さらに厳しい視線が注がれている。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉

 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は16%で、「適切ではない」が73%に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

 一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」43%、「反対」37%と比較的接近した。
「賛成」が民主支持層では55%だったのに比べ、自民支持層では35%にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

 菅内閣の支持率は21%(前回2月19、20日は20%)、不支持率は60%(同62%)でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」43%(同49%)が「続けてほしい」36%(同30%)を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主18%(同19%)、自民30%(同25%)などで、民主の低迷が続いている。昨年12月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主17%(同19%)、自民19%(同18%)などだった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110418k0000m040104000c.html
東日本大震災:復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査
菅内閣支持率の推移
主な調査結果 ※数字は%、カッコ内は前回調査

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第1原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」(23%)と「あまり評価しない」(45%)と合わせ、否定的な回答が68%に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が58%に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が58%を占め、「反対」(33%)を上回った。

 内閣支持率は22%にとどまった。今年2月に実施した前回調査と比べ、3ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、2番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63%で、支持政党なし層では17%と低かった。一方、不支持率は6ポイント減の54%と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。

 震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は78%を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも54%に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50%を占め、「評価しない」(46%)と拮抗(きっこう)。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95%を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88%に達している。

 震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」(57%)が「反対」(32%)を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の69%、自民党支持層の51%が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が40%にとどまり、反対(52%)を下回った。

 日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止すべきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。

 菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が53%と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26%を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14%にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ1ポイント減の14%で、自民党は横ばいの20%。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48%に及んでいる。【大場伸也】

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