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2011年4月30日 (土)

日米安保委を早期開催=震災復興通じ同盟深化-外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011043000096
日米安保委を早期開催=震災復興通じ同盟深化-外相会談

 【ワシントン時事】松本剛明外相は29日午後(日本時間30日朝)、ワシントンの米国務省でクリントン長官と会談した。両外相は、6月下旬で調整中の菅直人首相の訪米に先立ち、早期に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することが重要との認識で一致。首相の訪米時期と併せ、日程調整を急ぐことを確認した。
 この後の共同記者会見で、松本外相は2プラス2について「東日本大震災における日米協力を含め、同盟・協力の深化が大きなテーマだ」と強調。福島第1原発事故を踏まえ「従来以上に日本製品を買っていただき、日本に投資し、日本での経済活動を活発にしてほしい」と訴えた。(2011/04/30-11:20)

http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300121.html
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300121_01.html
風評被害防止へ日米協力 外相会談で方針一致


 訪米中の松本剛明外相は29日夕(日本時間30日朝)、クリントン米国務長官と国務省で約30分間会談した。福島第一原発事故に伴う日本産食品や日本製工業品の輸入制限などの風評被害に日米が協力して対応する方針で一致した。

 松本氏は会談後の共同会見で「まずは風評被害を防ぎ、サプライチェーン(部品などの供給網)としての日本の役割への懸念に歯止めをかけることに焦点をあてて協力を進めていく」と説明。「日本を訪れて観光、仕事をしていただきたい。日本の製品を買っていただきたい」と訴えた。

 これに対しクリントン氏は、日米が復興に向けて協力する「官民パートナーシップ」に関連し、「日米経済界が日本政府の復興計画を支援する」と指摘。風評被害で打撃を受けている日本産業を後押ししたい考えを示した。

 松本氏は会見で、東日本大震災復旧をめぐる米国の協力に対し「トモダチ作戦を展開していただいた米軍の方々、早くから被災地に入っていただいた救援隊の方々、原子力の専門家の方々、私たちはこの力強い支援を決して忘れることはできない」と謝意を表明した。

 会談では、中国や北朝鮮の情勢についても意見交換。今年前半に予定される菅直人首相の訪米の前に、次回の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開くことを確認した。

 松本外相は会見で、次回の2プラス2について「震災における日米協力も含めて、日米同盟、協力の深化が大きなテーマだということも共通の認識だ」と説明。新たな日米の共通戦略目標や、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題などを幅広く議論するという。

 ただ、2プラス2の具体的な日程についてクリントン氏は「鋭意努力している」と述べるにとどめた。

この日、松本氏は米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長やエネルギー省のチュー長官ともそれぞれ会い、原発事故への協力で謝意を伝達。ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)、スタインバーグ国務副長官とも会談した。(ワシントン=鶴岡正寛、伊藤宏)

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