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2011年4月 1日 (金)

東日本大震災:エネルギー計画見直し 「原発ありき」転換

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110401ddm012040164000c.html
東日本大震災:エネルギー計画見直し 「原発ありき」転換
原発4基のうち2基が定期検査中の玄海原子力発電所=佐賀県玄海町で2011年3月30日午後1時51分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 東京電力の福島第1原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にしたエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。

 「地震の影響は調査中」(北海道電力・佐藤佳孝社長)、「(3月中に示す予定だった)経営計画は4月下旬に示したいが、約束できない」(関西電力・八木誠社長)。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。

 今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全12社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。国民の原発不信が高まり、「(供給見積もりの前提である)新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」(経済産業省幹部)ためだ。

 中国電力は震災後、関係者への福島第1原発事故の説明を優先するとして、上関(かみのせき)原発(山口県上関町)用地の造成工事を一時中断。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)6号機の着工を2015年から1年延期することを決めた。関電も美浜原発(福井県美浜町)1号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第1原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」(中国電力・山下隆社長)しかできない状況に置かれている。首相の発言は、こうした原発見直しに拍車をかけそうだ。

 震災前、原発は日本の電力の約3割を賄っていた。原発運転を抑えている間は火力依存を高めざるを得ず、石油や液化天然ガス(LNG)の高騰時、燃料費負担が重くなる。一方、政府や電力業界が「安上がり」と主張する原発も、東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのは必至で、運転を続けられたとしても高コスト化は避けられない。

 また、昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、30年までに原発を14基新設するとしている。原発の新増設をストップすれば、電力供給の根幹が揺らぎ、企業活動や暮らしに大きな影響が出るのは確実。原発14基に代わるエネルギー源をどうするのか。あるいは、節電をさらに進める具体策を示せるかが、菅首相に問われることになる。【まとめ・増田博樹】

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 ■電力各社の主な原発の計画変更■

電力会社  変更点

東京   ・福島第1の1~4号機廃炉を検討。菅首相「(5、6号機を含む)全機を廃炉にしないといけない」

中部   ・浜岡6号機の着工を1年延期

     ・12年4月予定の浜岡4号機のプルサーマル計画開始を見直し

関西   ・美浜1号機の後継機設置に向けた地質調査を中断

中国   ・上関の準備工事を一時中断。建設工程変更の可能性

     ・茨城県の部品メーカー被災で、島根3号機の来年3月運転開始が遅れる可能性

九州   ・定期検査中の玄海2、3号機の運転再開を延期

     ・川内3号機の着工延期の可能性

Jパワー ・大間の建設を一時中断

 ※変更点の地名は原子力発電所名

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